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zoom RSS 日本帝國安倍晋三改造内閣発足を嘲笑する声明

<<   作成日時 : 2017/08/03 21:21   >>

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 2017年8月3日、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が第三次政権第三次改造内閣を発足させた。自らの仲間に対する利益供与疑惑や相次ぐ政権内部議員の極悪妄言等により支持率低迷や日本帝國東京都議会選挙大敗北の結果を招いたこともあり、今回の改造内閣では経験者などの重鎮を多く起用するという守備的布陣になったといわれるが、それは逆に言えば、それだけ閣僚に見合った人物がいなかったという裏返しとも見て取れる。そして、健全な野党がなく敵対するだけの力を持った政治勢力がいない中、日本帝國自民党と同等の政治指向性を持った勢力だけが野党のふりをするような力関係になっている現実も見ていかねばならない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、本日働かれた日本帝國第三次安倍晋三逆徒第三次改造内閣発足を心から嘲笑するとともに、安倍晋三逆徒勢力に対する相応の力をもった圧力をかけるよう世論喚起を促すべく以下の声明を発表する。

 2012年に日本帝國主義体制自民党の安倍晋三逆徒が政権の座について以来、健全な力を持った日本帝國主義体制野党勢力が存在しない異常構造がまかり通ってしまった。その原因は、2006年から発足した最初の安倍晋三政権が崩壊した際に他の人物による日本帝國自民党政権及び、その後に政権交代を果たした日本帝國民主党政権が全て1年ごとにトップ交代を働いたことにある。安倍晋三逆徒は最初の政権崩壊を悪い意味で反省して、政敵をいかに潰すかを最優先に考えて次の政権奪取に備えていたということだ。その結果は、2012年の政権発足の瞬間、日本帝國自民党内も日本帝國野党勢力も敵対勢力としての存在感を失うほどの力関係が出来上がってしまった。そんな力関係の下でまかり通ってきたのが、最近次々に発覚した自らによる政権私物化疑惑と所属議員の相次ぐ不祥事だ。
 このような不祥事の相次ぐ政党の下では自ずと閣僚にふさわしい人物も限られてくるし、結果は経験者を中心とした手堅いベテラン中心の布陣だ。一方で世間の注目を集めるような人物はまるで入らない結果では、支持率向上効果も限られるのは致し方あるまい。いわば「絶対に失敗できない」布陣を敷いた腹積もりなのだろうが、その中にも疑惑が取りざたされる人物がいないだろうかと探りを入れるのが安倍逆徒政権を引きずりおろそうとする勢力だ。守りに入ったつもりがさらなる攻撃を浴びてあえなく撃沈するのは歴史的にも枚挙に暇がない。そもそもが敵対勢力を潰すことにより力の差を見せつける方式にて政権を作ってきた安倍晋三逆徒であるがゆえに、一度守りに入った際には周りの大半が敵になるのは至極自然になる。また、敵対勢力を潰し続けた経緯があるため、安倍逆徒の周囲を支えるのは安倍逆徒と同じ対外攻撃的な傲慢極まりない考え方を持った人物ばかりになるのは見え透いたというものだ。
 今回の改造内閣では加藤勝信逆徒が前回の一億総活躍・働き方改革・女性活躍・少子化対策・男女共同参画・再チャレンジといった項目が列挙された日本帝國担当大臣の付け足しとして「拉致」云々問題担当大臣も兼務していたが、今回は日本帝國厚生労働大臣兼働き方改革担当大臣の付け足しとして「拉致」云々問題担当大臣に就任している。特命大臣から常設省庁の大臣に栄転したという見方もできるが、ウラを返せば「拉致」云々の問題が所詮は「一億総活躍・働き方改革・女性活躍・少子化対策・男女共同参画・再チャレンジ」の付け足しでしかないことを自認した以外の何物でもない。そして、これらの項目が厚生労働問題とも深く関わる一方で、厚生労働関係と「拉致」云々の件がまるで関連性がないのみならず厚生労働関係の方が優先順位がどう見ても高いと見えることからしても、安倍逆徒が本音で「拉致」云々の問題をいかなる優先順位に考えているかもよくわかる。今回の人事では「人づくり革命」担当大臣などというポストも新たに作られたりもしているが、この種のスローガンが現実的に実効性を持っているとは到底考えられないのも明らかであり、この種のスローガンを掲げれば掲げるほど、安倍逆徒に対する国内外からの嘲笑の対象になるのは目に見えるというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、本日発足した第三次安倍晋三逆徒第三次改造内閣発足を心から嘲笑するとともに、日本帝國自民党政権だけでなく日本帝國主義社会システム全体への国内外からの圧力をかけるよう促すべく声明を発表する。折しも、本日2017年8月3日といえば、8年前に第一号となる人民拉致裁判(=裁判員裁判)初公判が行われた当日だが、この人民拉致裁判制度(=裁判員制度)のように日本帝國主義体制支配層が総翼賛・不正乱発してまでも国家統治の根幹に関わる政策をまかり通せるような社会システムそのものから問いたださない限り、安倍逆徒のような政治姿勢が平気で通るのも無理はない。折しも、今や国際情勢も緊迫化していて、国内内紛を起こしている時勢かなどとの扇動が平気でまかり通っていたりもするが、そもそも国際情勢緊迫化を自ら扇動しているのが安倍逆徒の対外挑発的姿勢であることも触れねばならない。国外からの日本帝國主義体制批判が相応の説得力を持っていることを日本国内から認めるべく世論喚起していくのも重要な活動方針になるのは言うまでもないことだ。

 2017年8月3日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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