高野　善通のブログ２

　まずは落合先生のブログ経由、早稲田大学のシンポジウムから。裁判員裁判におけるCG利用の可能性についてのシンポジウムに先立って識者への事前インタビューが掲載されていますが、極めて重大な問題は、被告人の人権保障の観点がまるでないことです。彼らは、裁判員の負担を軽減することを大義名分に検察が証拠写真を変造する可能性について語らなかったのでしょうか？検察による証拠変造がまかり通ればそれこそ冤罪の温床になり、ひいては、刑事裁判の大原則である「適正手続、冤罪防止」が画餅に帰することになります。公正な裁判を... ...続きを見る

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　最近は本当に何のために刑事裁判があるのか？という疑念を抱かざるを得ないような事態が相次いでいます。私が過去にも触れたのですが、讀賣新聞記事でも掲載されたように仙台の殺人事件被告人が「裁判員の負担しか考えていない、裁判員が入ると刑が重くなるに決まってるから裁判官裁判のほうが良かった」と不満を述べたり、自身の刑事裁判手続について市橋達也容疑者に「親に連絡してほしくない」とまで言わせたり、いずれも裁判員制度の存在そのものが大きな要因になっているのだから救いようがありません。 　また、本日報道があり... ...続きを見る

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　今度は佐賀地裁で追加選任ですか…しかも、追加選出人数はこれまでで最多の40人。これでは、候補者追加選出がいわば「普通」の事態になることで一回の追加選出人数が増えたり、あるいは元々の抽出人数が現在の100人前後からより増えるような事態にも陥りかねません。あくまで現段階で扱われている事件は自白、単一事件、単一被告人というケースが大半。これがオウムや和歌山カレークラスの否認、複数犯、複数事件、死刑求刑というレベルになればどんなことが起きるのでしょうか・・・？ということで本日のエントリーで考えたいと思... ...続きを見る

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　本日、「裁判員経験者の98%が良い経験をした」という新聞記事が一斉に掲載されました。こんな見出しを一切信用できないのは、そもそも消極派を排除して最終候補者として呼び出していること、メディアや裁判所という権威の下で行われるアンケートゆえに「やりたくない」などといういう本音を書きにくいムードがあること、そして、仮にでもアンケートで「良い経験とは思えない」回答割合が高ければ、メディアが裁判員制度推進になるべく都合の良い欺瞞的な報道をするはずです。二重にも三重にも裁判員制度翼賛のフィルタがかけられてい... ...続きを見る

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　本日の福島民報、昨日の神奈川新聞で裁判員制度絡みの社説が取り上げられました。いずれも「裁判員制度をいかに改善するか」「裁判員制度が始まったから他の関連制度も議論しよう」といった、裁判員制度の存在を絶対的前提とした上での論調です。しかし、裁判員制度の根底的思想が間違っている限りは、それを前提にいかに議論しようとも結論はすべて誤り。というのも、近代憲法における刑事裁判の基本原則である「被告人の人権保障」が思想面でもシステム面でもまるでないからです。そんな意味で本日のエントリーで考えたいと思います。... ...続きを見る

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　まずは本日から始まった大津地裁での裁判員公判記事から。この事件では5人の被告人が4つの裁判員裁判に分離して審理されますが、裁判の中身よりも重要なことが掲載されています。それは、7人の容疑者･被告人のうち2人が既に国外逃亡していることです。この2人の身柄を日本に引き渡す動きが出るようならば、海外への裁判員制度非難呼びかけもこちらから行います。 ...続きを見る

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　本日の讀賣新聞社説では光市事件実名本出版差し止め訴訟問題が取り上げられました。11月11日毎日新聞社説とはまるで対照的ともいえますが、この手の社説は基本的に私はマユツバもので見ているというのは本ブログで何度も示したとおりです。 ...続きを見る

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　関西版の讀賣新聞記事からみつけましたが、こんな団体に会費を支払うのは積極的に参加したい少数派でしょう。裁判員になるリスク軽減のためにこの団体に会費を払うくらいならば、私の活動か裁判員制度はいらない！大運動にカンパすることにより、裁判員制度を潰し切ってしまえば「腐れ縁」とは完全に縁を断ち切れます。 ...続きを見る

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　まずは、讀賣新聞記事。現在までの裁判員裁判で検察側控訴は１件もないとのことです。被告（弁護）人控訴も相当抑えられている印象は（46件中9件、約19％）ありますが、それ以上に検察側が控訴に慎重になっているという現状ではないでしょうか？確かに讀賣記事では検察としては不服の判決もあったようですが、判決不服の感情よりも裁判員制度定着という目的が優先という姿勢はまたそれで恐ろしいものがあります。 　裁判員制度の存在は「絶対的なもの」として検察、弁護側控訴がともにできなくなるムード、すなわち、控訴審に持... ...続きを見る

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　昨日市橋達也容疑者が逮捕された英国人女性死体遺棄（殺人での立件も視野）事件などに絡み、ヤメ蚊先生がこんな記事を立ち上げています。このブログ情報が本当かどうかは私も知りませんが、昨日の私のエントリーも含めて、要は日本の大手メディアに「言論・報道の自由」を語る資格なしということです。近代憲法で保障される「言論の自由」は、権力を持つ強者の暴力に対抗すべく弱者の立場から最大限使える武器として生まれたものです。それゆえ、権力側強者が「言論の自由」を弱者と同じ、いや、それ以上のレベルで濫用すれば弱者は強者... ...続きを見る

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　毎日新聞の記事ですが、こんな事態が起きていたことが明らかになりました。同じ件が後追いで讀賣新聞でも小さな記事として掲載されています。高山俊吉弁護士に戒告の懲戒処分が下され、これが確定すると次期日弁連会長選挙出馬資格を失うとのことです。この問題は我々の運動にとって極めて重大な問題なので読者の皆様にも私としての意見を述べたいと思います。 　まず、弁護士も人の子ですし、まして高度な知識が必要とされる職種である以上（望ましくないことではありますが）ミスはつき物ですし、また、客観的に見て不利な事案では... ...続きを見る

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　本日は河北新報記事、先日懲役17年判決を受けた殺人事件被告人への取材から見えた裁判員制度の問題点です。この被告人は「懲役17年」の判決自体には納得していながら、裁判員制度そのものへの強い疑問を呈しています。 　まず、裁判員裁判になれば「市民感情が入れば、刑は重くなるに決まっている」という疑問点。これがまさに検察側市民の論理で導入された裁判員制度の真の狙いだということです。重罰化を目的に市民参加を呼びかけるというのは根底的な意味で「被告人の人権を守る」刑事裁判の目的と真っ向から反する思想です。... ...続きを見る

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本来は「赤紙」の発送をやめさせろといいたいところですが、２割の推進派市民がいる現状で「外形的」な意味だけでは制度は機能してしまうのが非常に辛いところです。「２割の推進派市民」の存在そのものを否定しては、それこそ少数意見をも認めないことになって民主主義の原理そのものを否定することにもつながりかねません。それでは、どんな形で裁判員制度を潰すのか？となれば、２割の推進派市民だけで支えられる裁判員制度が果たして公正なものか？という観点、すなわち、刑事司法は被告人の権利であるという原点に立ち返ることです。... ...続きを見る

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　本日は中日新聞でこんな社説が掲載されました。本日放映のＮＨＫスペシャルとあわせて、対朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）問題を改めて考えたいと思います。 　ＮＨＫスペシャルでは小泉純一郎政権時2002年、2004年の日朝首脳会談の内容が明らかにされました。日本側からメンバーに名を連ねた首脳が当時の朝鮮共和国、そして金正日総書記政権の実情について感じ取ったことも明らかになりました。朝鮮共和国にとっては、確かに国力だけを考えればアメリカの脅威は大変なもので、とりわけ当時はブッシュ政権がイラク戦争を仕... ...続きを見る

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　皆様のご存知の通り、ＪＡＬやＪＲ西日本が国民を無視した傲慢経営を行っております。我々はこの件に怒りの声を挙げるべく、「なるべく」の不買運動を展開することといたします。ここで「なるべく」と断りをいれるのは、公共交通機関である以上、利用しないわけには行かないという環境があるからです。現実に、私も夏の平和活動のルートでＪＡＬやＪＲ西日本を利用せざるを得ないところがありました。不買運動に関してはページを別に設けます。 ...続きを見る

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　ベルリンの壁崩壊の（通説）1989年11月9日からまもなく20年になろうとしています。本日は日経と愛媛新聞で社説が展開され、日経はベルリンの壁崩壊以降の流れを歓迎し、一方で愛媛は批判的な論調でした。いわゆる「西側」イデオロギーが「東側」を解放したとの評価が多いですが、一方でアメリカ、英国のような新自由主義政策による国内不安定化、あるいは開発途上国に対する「解放」と称した戦争政策にもつながった評価も忘れてはなりません。 　ベルリンの壁崩壊以降、西側イデオロギー体制に旧東側諸国が取り込まれて行く... ...続きを見る

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　札幌地裁では２つの裁判員裁判で追加呼出かと思えば、山形地裁初の裁判員裁判でも追加呼出になってしまいました。冬季の北日本における交通事情を十分考えずに初期段階での人数を決めた地裁の責任は極めて重大でしょうが、このような追加呼出は裁判員裁判が行われる限りは次々に出てくるでしょうし、ますます数が多くなることも十分想定されます。 ...続きを見る

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　本日もヤメ蚊先生のブログから。日本の裁判員制度を考える上で重要な問題が提起されております。 　裁判員制度に対する日本の識者のスタンスは「存在そのものの批判を許さない」。すなわち、権威や権力が総与党化して推進している姿勢で、一部識者に批判する勢力がいたとしても、権威や権力がその影響力を徹底的に排除する手法を取っています。言ってしまえば、識者（権威から排除された一部の反体制識者を除く）全体が「裁判員制度」の存在から上から目線で見下ろされている立場をとった上で、一般市民全体に「裁判員制度の存在につ... ...続きを見る

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　本日は、ヤメ蚊先生のブログから、本日東京ドームで行われる日本シリーズ・讀賣ジャイアンツ−北海道日本ハムファイターズ戦で始球式を担当するブッシュ前大統領への抗議イベントです（残念ながら、私は都合により参加できないことをお詫び申し上げます）。 ...続きを見る

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　まずは横浜地検がこのような判断をしたそうです。裁判員制度が強行されてから、従来なら強盗傷害罪で起訴されていたものを窃盗プラス傷害で起訴するなど、裁判員対象から外せそうな事件について検察がいわゆる「起訴落し」をしていると思われる事件が多数存在します。従来普通殺人罪で起訴されていたと考えられるものが承諾殺人または嘱託殺人罪で起訴された例も今回の横浜地検のケース以外にありました。現場でいかに裁判員制度が嫌われているかの証左ともいえます。 ...続きを見る

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