高野　善通のブログ２

　皆様のご存知の通り、ＪＡＬやＪＲ西日本が国民を無視した傲慢経営を行っております。我々はこの件に怒りの声を挙げるべく、「なるべく」の不買運動を展開することといたします。ここで「なるべく」と断りをいれるのは、公共交通機関である以上、利用しないわけには行かないという環境があるからです。現実に、私も夏の平和活動のルートでＪＡＬやＪＲ西日本を利用せざるを得ないところがありました。不買運動に関してはページを別に設けます。 ...続きを見る

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　ベルリンの壁崩壊の（通説）1989年11月9日からまもなく20年になろうとしています。本日は日経と愛媛新聞で社説が展開され、日経はベルリンの壁崩壊以降の流れを歓迎し、一方で愛媛は批判的な論調でした。いわゆる「西側」イデオロギーが「東側」を解放したとの評価が多いですが、一方でアメリカ、英国のような新自由主義政策による国内不安定化、あるいは開発途上国に対する「解放」と称した戦争政策にもつながった評価も忘れてはなりません。 　ベルリンの壁崩壊以降、西側イデオロギー体制に旧東側諸国が取り込まれて行く... ...続きを見る

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　札幌地裁では２つの裁判員裁判で追加呼出かと思えば、山形地裁初の裁判員裁判でも追加呼出になってしまいました。冬季の北日本における交通事情を十分考えずに初期段階での人数を決めた地裁の責任は極めて重大でしょうが、このような追加呼出は裁判員裁判が行われる限りは次々に出てくるでしょうし、ますます数が多くなることも十分想定されます。 ...続きを見る

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　本日もヤメ蚊先生のブログから。日本の裁判員制度を考える上で重要な問題が提起されております。 　裁判員制度に対する日本の識者のスタンスは「存在そのものの批判を許さない」。すなわち、権威や権力が総与党化して推進している姿勢で、一部識者に批判する勢力がいたとしても、権威や権力がその影響力を徹底的に排除する手法を取っています。言ってしまえば、識者（権威から排除された一部の反体制識者を除く）全体が「裁判員制度」の存在から上から目線で見下ろされている立場をとった上で、一般市民全体に「裁判員制度の存在につ... ...続きを見る

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　本日は、ヤメ蚊先生のブログから、本日東京ドームで行われる日本シリーズ・讀賣ジャイアンツ−北海道日本ハムファイターズ戦で始球式を担当するブッシュ前大統領への抗議イベントです（残念ながら、私は都合により参加できないことをお詫び申し上げます）。 ...続きを見る

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　まずは横浜地検がこのような判断をしたそうです。裁判員制度が強行されてから、従来なら強盗傷害罪で起訴されていたものを窃盗プラス傷害で起訴するなど、裁判員対象から外せそうな事件について検察がいわゆる「起訴落し」をしていると思われる事件が多数存在します。従来普通殺人罪で起訴されていたと考えられるものが承諾殺人または嘱託殺人罪で起訴された例も今回の横浜地検のケース以外にありました。現場でいかに裁判員制度が嫌われているかの証左ともいえます。 ...続きを見る

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　ただいま、よっぱらい状態で打ち込んでおります。本日は簡単ですが、報告までといたします。 　本日の「労働者総決起集会」、大盛況のうち幕を閉じました。結果的に１万人とは行かなかったものの、昨年を上回る約6000人の参加があり、日比谷野外音楽堂はほぼ満席となりました。約6000人（主催者発表は5850人）という主催者発表数字自体に、私としては意外に少なかった印象があったくらいの盛り上がりがありました。 　昨年と違ったのは、この集会への反対派の活動が多かったことです。右翼団体が至るところで妨害街宣... ...続きを見る

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　いよいよ明日11月1日（日）、日比谷野外音楽堂で「労働者総決起集会」が開かれます。天気としては非常に微妙な情勢ですが、1万人の来場目指して頑張りましょう。なお、この会場では裁判員制度はいらない！大運動が「裁判員制度はいらない！全国情報」創刊号を一部100円で発売いたします。すべての大手メディア・地方メディアが国家権力と一体化して不公正な翼賛報道を徹底する中、裁判員制度の実態をこの情報誌が唯一暴きます。 ...続きを見る

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　各新聞社説・解説には軒並み「裁判員経験者には是非とも記者会見に積極的に参加していただいて感想を語ってほしい」との論調の記事が掲載されています。我々の仲間の弁護士内でも「公正な裁判批判のために記者会見は必要だ」との意見を持つ方もいます。しかし、私は一貫して「裁判員経験者の記者会見など絶対にやってはならない」と主張してきました。公正な裁判批判に使われるのならば記者会見をする意義はそれなりに認めるのですが、メディアによる「国策宣伝」のプロパガンダ目的が第一ならば記者会見そのものが民主主義の根底に反す... ...続きを見る

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　ちょうど２週間後の木曜日・11月12日にオバマ米大統領が来日します。オバマ大統領、というよりも欺瞞極まりないアメリカ帝国主義への抗議の意味もこめて、11月12日当日に抗議集会・デモが東京・文京区民センターで18時から開かれます。私も参加予定でおります。それに先立って、今週末11月1日（日）に日比谷野外音楽堂で「労働者総決起集会」が開かれ、来場1万人を目標としております。なお、この会場では裁判員制度はいらない！大運動が「裁判員制度はいらない！全国情報」創刊号を一部100円で発売いたします。すべて... ...続きを見る

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　まずはこの讀賣記事から。６年前の強姦事件が立件される見通しとのことですが、さらに裁判員制度対象となる強姦致傷の余罪についても疑惑が持たれています。６年前の事件を果たして市民が公正な目で裁けるのか？そんな観点から裁判員制度が構築されたのかと考えると甚だ疑問視せざるを得ません。 ...続きを見る

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　本日は産経新聞社説で足利事件が取り上げられました。「今回の再審で誤判に至った経緯などを検証することは、冤罪の再発防止につながり、裁判員を担う国民の理解も得られよう」という言い方、金太郎飴と化したメディアの典型的裁判員制度翼賛論調といえます。すなわち、裁判員制度への理解が得られるという絶対的な結論を前提にした論理の組み立てだからこそ、事件の検証が冤罪の再発防止につながるという組み立てもするのです。私が何度も言うのですが、それならば、国民的立場もそうですが、特に菅家さんの立場から見てこの再審事件が... ...続きを見る

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　来年の裁判員候補者通知が11月12日に発送されることが決まりましたが、最高裁HPに詳細が掲載されました。これによると、裁判員候補者としての有効期間は1月1日から12月31日ですが、次年の裁判員裁判についても年初に行われるものについては前年の候補者名簿から選ばれるとのことです。例えば、2009年の候補者は、2010年2月中頃までの裁判員裁判（長期裁判のケースでは2月下旬までというケースもあり）については候補者に選ばれる可能性があり、その後の裁判で初めて2010年候補者が呼び出されるとのことです。... ...続きを見る

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　本日は酔うぞ様のブログ記事経由、讀賣記事。深刻な経営難に陥っている日本航空（JAL）救済のために特別立法が検討されているとの内容ですが、経営難という理由があるにせよ、過去に結んだ契約を「後出しジャンケン」「ドロナワ」的な手法で新たに破棄できるような立法行為がまかり通れば、（特に国家など権力とは）ヘタに契約などできやしない事態にもなりかねません。そうなると、当然のことながら、市民は法律の存在そのものも信用できない、そして、こんな思想の法律を作る性格のある国は体制としてとても信用できないということ... ...続きを見る

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　国民的不人気、さらに専門家による説得力ある反論を無視するかのように、権力側が「法律が動きだしたのだから粛々とそれに従って運用」しようとする裁判員制度。いかに我々が反論しようとも、権威が総与党化した上で「自分たちの誤りを認めない」官僚的思考から、（第一に被告人ですが、彼らを含む）国民の大迷惑など知ったことじゃないといわんばかりの態度。まさに政治のあり方として失格としか言いようがありません。 　今すぐにでも「裁判員制度は人道的見地から根底的に間違っているからヤメロ」といおうが、総与党化した権威に... ...続きを見る

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　足利事件について、本日も讀賣・朝日、各地方紙で社説が展開されました。「司法への国民的信頼を取り戻せ」といいながら裁判員制度とあえて絡めないような論調も見受けられましたが、何はともあれ重要なのは、被告人にとっての公正で適正な裁判のはずです。結果的に公正で適正な裁判が行われなかったことで冤罪が生まれてしまいましたが、以降にこのような失態を繰り返さないためにも、足利事件に代表される再審無罪裁判が裁判員裁判で執り行われる場合に冤罪検証が公正に行われるのか？という視点がまるでないのはまさに「話にならない... ...続きを見る

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　足利事件に関して、本日毎日、中日（東京）新聞、および地方紙で社説・コラムが多数掲載されました。ところが、裁判員制度と絡めたものは一部を除きほとんど見当たりませんでした。制度を推進してきたメディアが足利事件のような再審事件を裁判員裁判で裁くケースを想定した上で、とても裁判員裁判では公正な審理になると考えにくかったのでしょうか？昨日のエントリーに補足すれば、法曹だけの論理でこのような冤罪が起きたのだから外部一般市民の目を入れるべきだという論理はありますが、それを踏まえても裁判員制度のような抽選で選... ...続きを見る

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　毎年恒例の「報道の自由度ランキング」が国境なき記者団から公表されました（共同通信記事）。日本は昨年29位から17位、アメリカが昨年36位からオバマ大統領効果で20位（UKと同順位）に順位を上げました。なお、トップはデンマーク・フィンランド・ノルウェー・スウェーデン・アイルランドと北欧諸国が並び、主要国ではニュージーランドが15位、オーストラリアが16位とオセアニア２大国が日本の直上、日本の直下18位にドイツ、19位カナダ、フランス43位、イタリア49位、韓国69位、2016年五輪決定のブラジル... ...続きを見る

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　まずはやや古いですが、産経記事から。写真の表情を含めてですが、結びの「裁判員裁判が開かれていて当然という“空気のように感じられる制度”になってほしいですね」??国民をここまでナメとるのか？という怒りをもってしか見られない記事です。この記事に代表されるような推進派の最先頭に立つ立場の人間が「裁判員制度は当然と感じられる制度になってほしい」という姿勢なのは、裁判員制度そのものに対する疑念や不信を感じてもらったら困るからです。これは最高検の「裁判員制度そのものへの批判になったら困る＝裁判員制度そのも... ...続きを見る

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　昨日触れた広島少女殺害事件関連社説、昨日は京都新聞、本日は北海道新聞でも掲載されました。昨日紹介した中国、山陽新聞社説と違ってどちらも核心ではなく粗雑司法に一定の批判は加えているとはいえ、五十歩百歩なのは「裁判員制度の存在は絶対視」すること。北海道新聞など粗雑司法を批判する以上は長期裁判によって「裁判員にも時間的な負担を覚悟してもらわなければなるまい。人を裁くということはそういうことだろう」と論調、まさに裁判員制度の絶対的擁護が目的になっているほぼすべてのメディアの姿勢。こんな国を日本国裁判員... ...続きを見る

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