人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS メディアと政権との癒着を容認する社会全体が問われる

<<   作成日時 : 2017/05/09 21:05   >>

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 本日は朝鮮半島南部での大統領選挙投票が行われますが、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)絡みの問題では連日のように周辺諸国が騒ぎを立てています。アメリカ合衆国帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒政権は中華人民共和国の習近平政権に対して、朝鮮共和国が核放棄すれば体制保障を約束する意向を示したとの報道が出てきました。とはいえ、朝鮮共和国にとって中東・北アフリカ諸国に対してアメリカ帝國主義体制が同様の対応をした後どうなったかをよく見ていることからしても、上記の条件をのむなどということはまるで考えにくいものがあります。それに加えて、「"核放棄さえすれば"体制保障は認める」との発言は逆にいえば核放棄以外の問題は目をつぶるという意味にも捉えられます。即ち、日本帝國主義体制にとって「拉致事件」云々の件は無視される可能性があるとみられかねないともなるわけです。一方で、欧州のある国で朝鮮共和国の崔善姫北米局長とアメリカ帝國主義体制元政府高官が接触するようです。この種の接触は以前にも何度も行われてきた行動ではあるのですが、今回はとりわけただでさえ緊迫の度が増しているということもありますし、また、最近では金相徳容疑者や金学松容疑者の件もあるということでの接触の意味もあるでしょう。いずれにせよ、これらの事案も朝鮮半島南部の大統領選挙に対して、西側帝國主義勢力にとって都合の良い政権を樹立させようとの策略である疑いも考えねばなりません。

 さて、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が、日本国憲法9条改悪に関する日本帝國野党サイドとの答弁をまともに行わず「讀賣新聞を見てくれ」などとのとんでもない傲慢発言を働いたことが大きな波紋を広げています。当然のことながら安倍晋三逆徒が野党サイドの質問にまともに答弁せずに、自身の意見を一方的に述べるという態度では対立だけが残る結果になります。まして自らの言葉ではなくメディアで過去に述べた言葉で引用するなどという態度は、日本帝國国会議員全体のみならず日本の人民全体に対して本気で語り掛けようとする気持ちが全くないという意味を持ちます。本来ならばこの傲慢な発言一つで日本帝國自民党内部から反発が出て政権全体の崩壊にならねばおかしいレベルの事件です。
 体制トップの安倍逆徒が大多数の日本帝國主義体制メディアに自らの意見を述べたのであればともかく、「(自分の意見を述べた)讀賣新聞を見てくれ」などと政権トップが発言するということは、日本帝國讀賣新聞と日本帝國政権トップとのとんでもない癒着ぶりを暴露したと全世界に見られても仕方ありません。政権トップとメディアが癒着して人民に対する報道を働くというのは独裁体制の国家システムとして全国内・世界的批判に晒されても仕方ありません。日本帝國讀賣新聞も報道機関として「政権と特別に癒着する組織」との社会的評価をされたくなければ、今回の問題を受けて「我々は安倍政権と特別な関係はない」との報道をすればよいのです。しかし、そのような報道をする必要がないほど、日本帝國讀賣新聞に限らず日本帝國主義体制政権と日本帝國メディアは癒着している状況があり、そんな癒着構造に日本の人民レベルでも容認しきってしまっている救いがたさがあるのです。
 日本帝國メディアも救いがたいですが、与党を含めて日本帝國主義体制国会議員の救いがたさもここに極まれりというものです。要は、日本帝國メディアも日本帝國国会議員全体も、今回の安倍晋三逆徒発言についての根本的な問題意識をもっていない、というよりも、安倍晋三逆徒的な思想を元々持っているからこそ、今回の深刻な事態を受けても十分な対応を不作為的にしない、という態度に終わるわけです。これは、当然日本帝國主義社会全体の問題でもあり、日本帝國主義社会全体としてメディアと政権との癒着を平然と見逃す体質を克服する必要があるともいえます。そうでなければ、日本帝國主義体制とメディアが完全癒着して人民の反対意見を完全無視してまでも人民拉致裁判制度(裁判員制度)を強行した件について人民が許すなどということはあり得ないはずだからです。
 メディアと権力が完全癒着しての人民拉致裁判制度推進がまかり通るような社会であれば、いざとなれば政権が本気になればメディアと結託して憲法改悪プロパガンダを徹底流布するということも平気で起きるものと考えねばなりません。人民拉致裁判制度のような権力ぐるみでの暴力的政治に対して、人民レベルで何もできないというのは、人民がこのような暴力的政治を容認したとみなされても仕方ない一面があります。一方で現実にこのような政治を一切認めないというのであれば、相応の手段を講じる以外にないのも厳然たる事実です。人民拉致裁判制度に対する徹底した相応の手段行使は、政権とメディアが平気で癒着できる社会構造そのものへの相応の批判にもつながる、ということになるのです。

 緊迫ムード高まる東アジア情勢を受けて「沖縄返還の日」の5月15日に向けて、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号Y3BSFSEC (日本語版)、SJF34T8C(조선어 버전)で、5月15日まで公開します。

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