人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 凶悪事件に対する我々の見方も問われる

<<   作成日時 : 2017/05/07 23:50   >>

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 テロ等準備罪などと称する日常会話ファッショ暴圧可能化法問題がさらに大きな波紋を広げています。日本帝國主義体制民進党が対案を出すというとんでもない堕落した態度を示しているのですが、そもそも人民が求めているのは対案ではなく法規制強化自体の拒否感です。このような形で日本帝國侵略集団側に一歩でも譲歩すれば結果は百歩や千歩の譲歩につながります。国家ぐるみで不正乱発推進を働いてきた人民拉致裁判制度(裁判員制度)は絶対に潰しきるとの主張をしてきた立場からすれば、日本帝國民進党の堕落こそ糾弾および冷笑すべき態度です。一方で、休日のとあるイベントで「テロ等準備罪に反対するのは法律ができると困るヤツらだ」といった内容のビラが配られていたそうです。即ち、政権重鎮による「デモで大きな声を挙げるのはテロリストと同等」などとの発言に代表されるように、法律に反対する善良な人民をテロリスト扱いするという日本帝國自民党政権支持勢力の本性がこのビラにも表れています。そして、こんなビラを平気で配布できる背景は、自分たちの思想が「テロリスト」呼ばわりされない確信です。その意味では、「テロ等準備罪」扇動を働く勢力こそ「テロリスト」の本性をもっているとの社会情勢を作りださねばならない、ということでもあるのです。

 さて、人民拉致裁判(裁判員裁判)対象となる凶悪事件をめぐって最近大きな動きが各地でありました。愛媛県今治市で起きた2つの殺人事件をめぐって、後で起きた事件の参考人として事情聴取をされていた女性が自殺しました。また、例の千葉県松戸市での少女殺人事件で、死体遺棄容疑で逮捕されていた男性が殺人およびわいせつ目的誘拐などの疑いで再逮捕されました。この2つの事件に関しては、最近の量刑傾向からしても死刑求刑が視野に入るレベルの凶悪事件であり、それゆえ、捜査される側からすれば相応の保身態度を取るのも容易に想定できるというものです。
 今治の事件では参考人自殺の件で日本帝國愛媛県警が批判にさらされています。同様の問題は尼崎での連続変死事件にて首謀者とみられる女性が自殺した件など、何度も物議をかもしています。容疑者が自殺しないよういかに捜査するかといった観点から、今回の件では任意での事情聴取をして帰宅させたことを問題視するような論調が見られます。ところが、一方で日本帝國主義社会での捜査手法として冤罪の温床となる人質的取調べが大きな批判を世界的に浴びていて、今回の件でも日本帝國愛媛県警は身柄拘束の権限はないと当然述べています。むしろ、休憩ほとんどなしでの長時間の取調べが行われたことで、まして死刑求刑も考えられる事案において精神的に追い詰めた捜査手法の方が問題視されるべきです。参考人の自殺を防止するにはどうすればよいかといった観点において、単に捜査手法の問題に矮小化されるべきでないのは、社会全体が凶悪事件に対して容疑者を過剰に追い詰める傾向があり、それが人民拉致裁判制度体制の下でより強固になるという構造もあるのです。
 一方、松戸の事件では逮捕された容疑者が事件について話さないのに、日本帝國千葉県警は殺人のみならずわいせつ系の罪状までつけて再逮捕するという強硬手段に出ました。殺人容疑までならば証拠をそれなりに固めれば容疑者否認のままでも逮捕することは比較的容易にできますが、わいせつ系罪状までつけたとなれば、それはわいせつ系罪状をつけるに足りる相応の証拠までもっていなければできないことです。おそらく遺体の状況から、容疑者が体に接触した痕跡などがDNA鑑定結果他を論拠にして立証できるとの判断を日本帝國千葉県警がしたからだと考えられます。少女わいせつ系殺人事件は、凶悪事件前科なしでも日本帝國検察当局が死刑求刑する傾向が強まっていて、日本帝國司法当局が無期懲役判決を出したとしても日本帝國検察当局が日本帝國最高裁まで争う姿勢を見せています。遺族感情として極刑を求めるのであれば、死亡した本人の名誉よりもわいせつ系罪状を立証することを優先するという方向性を遺族側から持ち込むことも考えられます。このような傾向が顕著になればなるほど、訴追されようとする容疑者が罪状否認傾向を強めるのも至極自然となるのです。
 これらの事件において、我々人民側がどうしても被害者側に加担した形での見方を一方的にしてしまう傾向があり、それが最近のわいせつ系事件の異様な死刑求刑を容認、むしろ積極是認するような風潮につながってきます。しかし、現実には人民拉致裁判でも死刑求刑されながら判決では死刑回避になった例もありますし、また、2人を殺害した凶悪事件でも同様の傾向があります。このような形で死刑求刑という挑発があったとして上級審で無期懲役として確定することは今後も多く起きるでしょうが、人民レベルにおいて極刑を求める扇動が弱まるのであればまだしも、人民拉致裁判のシステムを残した上で越えてはならない一線を越えることのできるよう死刑扇動を徹底するというのでは、この社会全体の本質的反人権性をより際立たせることになります。刑事裁判という存在について我々にとっての見方を根本から問いただされているということでもあるのです。

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