人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 2020年改悪憲法施行論の本性(2)

<<   作成日時 : 2017/05/05 01:08   >>

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 朝鮮民主主義人民共和国をめぐる国際情勢については人権の観点からも対朝鮮共和国不当非難扇動が全世界的に働かれています。今年だけでもマレーシアで起きた金哲さん殺害事件について、国際社会は朝鮮共和国最高尊厳親族を国家ぐるみで殺害したなどとのとんでもない言いがかりをつけた事案もありましたが、この事案については朝鮮共和国とマレーシアとの2国間交渉により平和的解決を見たのは言うまでもありません。つい最近には朝鮮共和国の法を悪辣に犯したアメリカ合衆国帝國主義体制国籍・金相徳容疑者逮捕の件について「またもや北朝鮮得意の人質外交だ」などとのとんでもない言いがかり扇動もつけられています。そして、アメリカ帝國主義体制メディアCNNテレビが悪質越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者の太永浩容疑者の親族にインタビューした件について報道したとの記事が出てきました。ここで重要なのは、この種の朝鮮共和国内からの人権問題アピールについては、南朝鮮傀儡(大韓民国)体制に拉致された拉致被害者帰国時会見のような過去の例では朝鮮中央通信が主体になっていたことです。ところが、今回は好んでこんな報道をしようとは思えないアメリカ帝國主義体制系メディアからのインタビューです。即ち、アメリカ帝國CNNは自ら望まない報道を強いられた可能性が極めて高いと考えられ、これは「拉致事件」云々の件などで日本帝國主義メディアも同様の報道を強いられる可能性があるということです。

 さて、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒による2020年改悪憲法施行宣言ですが、日本帝國自衛隊の憲法書込論が大きな波紋を広げています。というのも、大規模災害での救助活動など日本社会全体が日本帝國自衛隊の活動に理解を広げていて、この憲法書込論に対する心理的ハードルはそう高くないだろうと考えられるからです。与党勢力の日本帝國公明党が主張する「加憲」という形での日本帝國自衛隊憲法書込論ですし、また、憲法改悪に対する心理的ハードルの高い日本帝國民進党への切り崩しも可能だとの計算が日本帝國トップ安倍晋三逆徒にあるだろうとも考えられます。真の狙いは、現在でもまだ議論が残っている日本帝國自衛隊の違憲論について議論を封じる目的と見えます。
 当然、現在の国際環境をめぐる緊迫化情勢も視野に入っているのは言うまでもなく、日本帝國自衛隊を憲法に書き込むことにより活動への制約を限定できるという計算もあります。それは、現行日本国憲法9条をそのままの形の条文として残しておきながら、日本帝國自衛隊が事実上の軍隊として活動できるような条文内容を加えて、現行日本国憲法9条の効力を圧倒的に弱めることと同義です。要は、平和維持のために戦争目的活動組織を合法化するという法的構造になるわけで、これは、現行日本国憲法9条が象徴となる平和憲法の理念と相いれない、世界最悪戦争侵略体制である日米帝國同盟体制の下での憲法体制という構造をより鮮明にすることにつながります。こんな極悪な憲法改悪がまかり通れば、日本国憲法9条が世界平和どころか、世界最悪の戦争侵略・人権蹂躙行為へのお墨付きとして悪用までされかねません。
 ところで、この憲法改悪論について人民拉致裁判制度(裁判員制度)との絡みを考えねばならないのは、現実の人民拉致裁判の現場が未だに混乱していて、その混乱が年々ますます深まっているからです。2011年に人民拉致裁判制度については日本帝國最高裁から極悪八百長合憲判決が出ていて、日本帝國犯罪的侵略支配層にとって人民拉致裁判の法律論は「存在しない」との立場を徹底しています。ところが、つい先日の日本帝國最高裁長官寺田逸郎逆徒会見のように、人民拉致裁判加担率が年々減少傾向がとどまるところを知らず、何らかの対策が必要だとの妄言も吐いたりもしています。その際、この「何らかの対策」として憲法書込論が出てもおかしくないとしたもので、実際、人民拉致裁判制度の憲法書込論は日本帝國産経新聞が自社の改悪憲法案として、「裁判員制度」という言葉を使っていないものの実質的な内容の形で公表しています。そして、人民拉致裁判制度は日本帝國自称左派勢力のメディアであり、弁護士であり、日本帝國共産・社民両党まで、日本帝國犯罪的侵略支配層が総与党化して推進に手を染めています。一方で日本帝國主義犯罪的侵略勢力総翼賛推進といえば一票の格差平等論があり、この問題についての憲法改悪論に対しては日本帝國自称左派メディアも批判的な対応をしています。しかし、人民拉致裁判制度については一般市民個人レベルの非協力的態度のために政策について実体的な崩壊が起こっていることで、一票格差平等論とは大きく違うのです。
 国家統治の根幹にかかわる重罪事件について、人民拉致裁判以外の方式を原則認めていないシステムになっていますので、一般市民個人レベルの非協力的態度が国家の信用問題にまで直結する構造にもなります。日本帝國主義犯罪的侵略支配層にとって人民拉致裁判政策の維持目的には憲法改悪が必要条件だとの結論に達した場合、日本帝國共産党、日本帝國弁護士連合会、日本帝國朝日新聞などの自称左派勢力が「憲法擁護」よりも人民拉致裁判制度維持のための「憲法改悪」を優先するという堕落した態度を働く危険性も視野に入れておかねばならないということになるわけです。実際、自称左派勢力で護憲派だったはずの日本帝國社民党も内容次第で憲法改悪容認とまで言っているのです。このような構造は日本帝國政権勢力に自称左派切り崩し目的で悪用されかねない危険性があります。そして、人民拉致裁判制度の憲法書込論が実際に憲法改悪という形でまかり通った場合には、この制度を批判する言論についての極端な規制にまで踏み込まれることも考えねばならない、ということになるのです。

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