人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 日本帝國プルトニウム大量保持に対する中国からの批判の意味

<<   作成日時 : 2015/10/25 00:08   >>

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 タイ王国にて日本人が覚せい剤・拳銃所持容疑などにより逮捕されました。中には地元捜査当局に賄賂を渡して、覚せい剤・拳銃所持容疑で逮捕された男性を釈放してもらおうと画策した人物もいるとのことで、この種の賄賂で実際に容疑者が釈放されるほど捜査当局が腐敗している国情もうかがえます。今回逮捕された人物は日本の暴力団とのつながりも取りざたされており、仮に日本帝國主義体制支配地域に身柄が移送された場合には、違法薬物の営利目的取引の容疑により人民拉致裁判(裁判員裁判)にもなりうる事案といえます。一方で今回、タイの捜査当局はおとり捜査を使って摘発していますが、このおとり捜査といえば、最近の日本帝國主義体制内での司法制度改悪論で合法化議論が盛んに行われています。ついに司法取引は導入されてしまい、日本帝國主義体制捜査当局に危険な武器を提供してしまったとの批判が根強くあります。果たしてこの事案が日本帝國主義体制内での裁判にまで結びつくのか、十分監視する必要があるといえます。

 さて、昨日2015年10月24日付の朝鮮中央通信に『日本の核国家への本格的な浮上に警戒心を高めるべきだ 朝鮮中央通信社論評』なる記事が掲載されました。これに先立ってですが、中華人民共和国も日本帝國主義体制による原発から取り出されたプルトニウムの大量極秘保有について、帝國主義国連核軍縮委員会にて核兵器保有目的を疑うべく批判をしています。それもそのはず、プルトニウムは基本的には核兵器を作る目的でしか利用できません。昨年にも中国からは日本帝國主義体制による研究用プルトニウム大量保有について批判され、アメリカ合衆国帝國主義体制に返還する合意をしている経緯もあるのです。
 上記記事では原発そのものには直接触れられていないのが特徴です。即ち、2011年の日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件のイメージを持たせながら、あくまで朝鮮共和国にとってのカードとして手持ちにしておく意味を持つからです。日本帝國主義体制は中国からの批判に対して「核物質については査察を受けているので核兵器開発には使わない」との反論を働いていますが、核兵器開発にしか使えないプルトニウムをこれほど多く極秘に保有して「核兵器開発用途ではない」などと反論することそのものが詭弁というものです。まして、昨年のアメリカ帝國主義体制への研究用プルトニウム返還といった経緯があればなおさら疑念を持たれて当然です。当然、朝鮮共和国にしてみれば「核には核で」という対抗策を取る以外に自衛をできるはずはなく、豊渓里での地下爆破実験継続を正当化する論拠にもなります。
 この際問題になるのは、核の惨禍を1945年以来何度も受けてきたはずの日本で、人民が拒絶反応を示すはずの核兵器を自ら開発しようとする不当性です。ヒロシマ・ナガサキからビキニ環礁事件、そして日本帝國東京電力福島原発爆発事件とまで来ながら、それでなおかつ日本帝國主義体制が核兵器開発をしようというのであれば、これは自浄能力のない国家体制であると世界から見られても仕方ないというものです。しかし、日本国内から核兵器も原発も廃止しようとの機運が高まったとしても、そんな事態を避けたいのは実はアメリカ帝國主義体制です。アメリカ帝國主義体制にとっての抑止力としての核兵器を東アジア地区に配備しておくのが彼らの身勝手な国益追求を実現する絶対条件である以上、日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡(大韓民国)体制地域での原発政策は絶対に継続させるとなるのです。中国や朝鮮共和国が日本帝國主義体制による核開発を積極擁護するアメリカ帝國主義体制や、そんな構造を常態化させる日米帝國関係を徹底批判することこそ、この地域の核問題解決にとって最も重要な問題です。
 そして、アメリカ帝國主義体制が日本帝國主義体制による大量プルトニウム保持を容認しているとなれば、逆に朝鮮共和国にとっても中国に対してプルトニウム保持の容認を取り付ける論拠にできます。ここで大きくクローズアップされてくるのが、いつ行われてもおかしくないといわれる人工衛星光明星の打上げです。平和的人工衛星打上げに対して帝國主義国連がミサイル発射と勝手な言いがかりをつけ、それに対する対抗措置としての豊渓里地下での自衛的爆破実験という経緯が約3年ごとに繰り返されてきました。朝鮮共和国の方が説得力ある行動をとっているという世界的合意ができるのであれば、3年周期で行われるこのサイクルにも終止符が打たれるはずです。3年周期で行われるサイクルの根本的原因が日本帝國主義体制やアメリカ帝國主義体制による傲慢極まりない態度にある、ということが証明される日も近い、というわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。



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