人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 中国・朝鮮共和国のサイバー環境をどうみるか

<<   作成日時 : 2015/10/30 21:49   >>

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 昨日のことですが、日本帝國主義体制東京地裁立川支部が義理の息子を自殺に追い込んだとして自殺教唆罪に問われた男性に対して求刑と同じ懲役6年を言い渡しました。死亡事件とはいえ、故意の犯罪行為により死亡させたという範疇に入らないため人民拉致裁判(裁判員裁判)対象にはなっていないとはいえ、懲役6年といえば人民拉致裁判の判決でもおかしくない重刑です。ということは、起訴段階で傷害致死などの故意の犯罪行為による死亡事件と見做さなかったという裏返しでもありましょう。裁判の現場ではなるべく避けられるならば人民拉致裁判を避けようとする傾向が見られます。奇しくも、大分での子供4人死亡火災では殺人でも現住建造物等放火でもなく、父親の日本帝國自衛官を人民拉致裁判対象外の失火事件として起訴したので死刑適用は完全になくなっています。人民拉致裁判で途方もない難しい裁判になるのを避ける目的であろうことは容易に想定がつくというものです。

 さて、本日の注目はこちら。日本帝國主義体制極右反動集団が目の敵にしている中華人民共和国や朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)についてサイバー攻撃に弱いとの評価をしています。日本帝國主義体制やアメリカ帝國主義体制のような西側帝國主義体制側にはサイバー攻撃は絶えず仕掛けられていて、逆にそのような勢力はサイバー攻撃への耐性を強化している意味も出てきます。人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムを運用しようとする日本帝國主義体制からすればサイバー攻撃には神経を尖らせているのは言うまでもありません。
 で、中国や朝鮮共和国が日本帝國主義体制やアメリカ帝國主義体制など西側帝國主義勢力のネットインフラについてどのような考え方を持っているのかは大きな問題になります。中国はともかく、朝鮮共和国はインターネットインフラが十分発達していないともいわれ、インターネットインフラが存在しても外部とは遮断されている中で運用されているからです。このようなインフラ発達度の場合、外部からの攻撃に脆弱なシステムであろうとも、そもそも攻撃するターゲットがなければ意味のないことです。自国が攻撃されるリスクが極めて低いのであれば、逆に他国に向けて攻撃しやすくなるのは自明というものです。朝鮮共和国の場合、インターネットインフラ投資については優先順位が低いとみられ、他国に向けて攻撃しやすい環境は今後も継続すると考えられます。
 中国の場合、10億以上の人民及び広い国土を持っている関係で、インターネットインフラを本気で全人民対象レベルまでに整備しようと思うと途方もない投資額及び維持費になります。西側帝國主義体制勢力が導入している対自国民敵対的番号監視制度を導入しようとすると、サイバー攻撃対策だけでも相当骨が折れることになるでしょう。逆にいうと、この種の西側帝國主義型対自国民敵対的番号監視制度は当面導入対象外のインフラになる可能性が高いということです。それは、この種の西側帝國主義型対自国民番号監視制度システムについては、中国や朝鮮共和国側からすれば絶えず攻撃ターゲットになってくる、という意味も持ちます。この種のシステムを自国民監視目的で導入するつもりであれば対他国攻撃よりも自国防衛を優先するに決まっているからです。
 西側帝國主義的対人民監視システムが相応の有効性を持つには、社会システム全体面での人民統制をできる環境が整っていることも大きな条件になります。日本帝國主義体制下での人民抹殺ボタンシステムで言えば、「税と社会保障の公正さを担保する」ことが一つの名目になっていますが、一方で人民拉致裁判(裁判員裁判)候補者の選定などに使われるケースもあります。人民裁判への拉致候補者を全国山間部から離島まで対象に強行拉致するにあたっては、相応の交通インフラが整備されていなければそもそも拉致自体が不可能だからです。この人民拉致裁判システムに関しては中国も興味を持っているという報道もありましたが、現実に裁判所や交通インフラを広い中国全国にわたって10億人以上を対象に整備するのはほとんど不可能というものです。人民統制のためのシステムへの設備投資コストや維持コストについて、中国では費用対効果があまりにも悪いと考えられ、逆に、それは日本帝國主義体制など西側帝國主義勢力へのサイバー攻撃を促す意味を持つ、ということにもなるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。



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