人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 西側帝國主義侵略思想強化はテロ勢力の恰好の標的

<<   作成日時 : 2015/12/07 12:34   >>

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 「パンツ大臣」こと高木毅逆徒が窮地に追い込まれています。下着泥棒疑惑もさることながら、香典支出をした件について政治資金規正法違反の疑惑がもたれていることが大きな要因です。どうやら日本帝國自民党からも更迭やむなしのムードが強まっているようですが、高木逆徒本人の問題に矮小化させてはならない問題です。この種の問題により政権に大きなダメージを与えなければ意味がないのですが、この種の問題で大臣更迭が起きたところで安倍晋三逆徒政権の支持率が大きく落ち込んでいない現実もあるからです。政権の任命責任追及というのは効果としては一時的な意味もあり、やはり政権の本質を批判していかない限りは根本的反人権政権である安倍逆徒を排除することなどできないというものです。

 さて、フランス共和国帝國主義体制下での地方議会選挙にて、移民排斥を掲げる極右反動勢力が大躍進するという事態が生まれました。折しも11月13日テロ直後でもあり、アメリカ合衆国帝國主義社会やグレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義社会でもつい先日にテロがあったばかりという情勢の下で左派勢力が大惨敗を喫するという結果になったわけです。報道では「テロが追い風」などという不謹慎極まりない表現まで出てきている有様です。来年にはアメリカ帝國主義体制の大統領選挙もあり、自国でテロが起きている情勢の下でアメリカ帝國共和党の極右反動思想不動産王候補が当選するのではないか?という予測も出てきています。また、日本帝國主義社会でも来年の選挙で安倍逆徒勢力が大勝する危険性も指摘されます。
 そして、こんなフランス帝國主義社会の有様について、日本帝國極右反動勢力から「フランスもまともな選択をした」「テロリスト予備軍に対する監視をさらに強化せよ」といった移民排斥歓迎扇動が働かれています。いわば、日本帝國主義社会での極右反動的東アジア排斥扇動こそが欧米西側帝國主義社会が目指すべきモデルであり、日本帝國主義極右反動社会こそ先進的地位にあるとの誇りを持つような姿勢ともいえます。しかし、こんな対立扇動や監視強化がもたらす副作用は、実はイスラム国にとって大歓迎の意味を持ちうることを忘れてはなりません。現にアメリカ帝國主義社会下で起きたイスラム国支持者による銃乱射事件について、イスラム国は支持する姿勢を示しています。社会内の対立扇動や監視強化はスケープゴートでっち上げによる抑圧を生み、被抑圧者にとっての社会全体への根本的不信をより高めることにより、ホームグローンテロの温床につながる意味もあるのです。
 こんな事態を招く原因は、そもそも「テロリストやテロ組織の存在と戦う」考え方そのものに根本的な誤りがあるからです。「テロリストやテロ組織と戦う」のを実現するには、テロリストやテロ組織に対しては予備軍レベルからの徹底的疑念を喚起しなければならず、多数の善良な人民に対してまでの抑圧を迫ることにつながるからです。そんな社会においては善良な人民があらぬ疑いをかけられることで、社会への不信をより強める結果を招くことになり、本来テロリストになるはずもない人民までがテロに手を染めやすくなるとしたものです。西側帝國主義侵略勢力が「テロリストやテロ組織とは断固戦う」姿勢を徹底すればするほど、テロ思想の方はより拡散したりその強度を増したりしてかえって西側帝國主義勢力にとってのオウンゴールを招くだけなのです。本来西側帝國主義侵略勢力が果たすべき行動は、テロリストやテロ組織を生み出すような思想を招いた自らの侵略政策を反省した上で、抑圧してきた社会への根本的な謝罪をすることでしかありません。
 奇しくも、日本帝國主義社会では日本帝國靖國神社トイレ爆発の件において、爆発物を設置したとされる人物が南朝鮮傀儡(大韓民国)体制籍で既に出国しているのではないか?と大騒ぎになっています。この件は人民拉致裁判制度(裁判員制度)対象となる爆発物取締罰則違反罪にかかる事案であり、仮に日本帝國主義社会で裁判が行われるとなれば日本帝國極右反動勢力が政治的に悪用するに決まっています。この一件も日本帝國主義反動勢力が東アジアに対する差別的抑圧扇動を徹底してきた結果生まれたものと見る他ありません。この種の行為に対して「テロ」として法の裁きを受けさせることができない事態を招いたとしても、実はそんな事態を招く根本的原因が日本帝國主義極右反動侵略思想にあるとすれば自業自得の意味もあるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。



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