人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 楽団公演突然中止の狙い

<<   作成日時 : 2015/12/15 23:42   >>

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 日本帝國主義体制名古屋地裁で開かれていた1998年碧南市での夫婦強盗殺人事件等の人民拉致裁判(裁判員裁判)にて死刑判決が言い渡されました。裁かれていた男性は碧南事件以外にも2006年名古屋市内での強盗殺人未遂事件の容疑にも問われており、つい先日に蟹江町での2人に対する強盗殺人事件で別の男性が同じ日本帝國名古屋地裁にて死刑判決を受けているという条件があれば、これだけの事件に問われていれば死刑判決もやむを得ないというところだとは思います。但し、今回裁かれた男性は今回裁かれた事件の後に闇サイト強盗殺人事件を起こしており、この件は既に裁かれて無期懲役が確定していました。今回の案件は闇サイト事件以前の事案なので闇サイト事件の存在を前提にして裁くことは許されませんし、逆に日本帝國名古屋地検側は闇サイト事件を前提にしなくても確実に死刑にできる条件を整えてから起訴したと考えるのが自然でしょう。ただし、人民拉致裁判制度の下で「闇サイト事件のイメージを持って裁く可能性がある」との報道も一部出ていたりもしました。職業裁判官のシステムではありえない、人民拉致裁判体制が抱える一つの大きな問題がまた一つ浮彫りになったということです。

 さて、本日は毎月15日の金日成同志万歳、김일성동지만세!!デモに皆さまご協力下さいましてありがとうございました。一方で朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)関連の最近大きな話題といえば、牡丹峰楽団・功勲国家合唱団の中華人民共和国公演突然中止の件が挙げられます。何しろ周辺諸国との関係悪化も含めて世界に大きな話題を提供する朝鮮共和国が、伝統的友好国である近隣の中国と関係改善するとの見方が有力だった時勢にありました。公演直前になって朝鮮共和国が楽団を突然引き上げる態度に出たことで朝中関係がさらに険悪になるという見通しも出てきました。
 公演を突然中止したのが12月12日で、ここ3年続けて朝鮮共和国が世界全体に向けて色々大きな行動を起こした日でもあります。とりわけ一昨年には朝中間を取り持ってきた張成沢逆徒を処刑したことで関係が一気に悪化したとみられてきました。今回の公演中止に当たっては色々動機の推測が外部から言われており、朝鮮共和国最高指導者による水爆保有発言が中国を刺激したとか、最高指導者の元恋人が楽団に同行していて中国メディアが報道して問題になったとか、中国側が国家指導部参加者の格を下げたとかの見方がありました。3日前までは朝中関係改善のムードを世界全体に向けて発信してはいたのですが、上記の憶測を含めて、実は朝鮮共和国は突然公演を中止することまで前提にした行動をしていたことも考えられるのです。朝鮮共和国は牡丹峰楽団・功勲国家合唱団の国内公演では必ず最高指導者を称賛する演目や朝鮮共和国の持つ科学技術を前面に打ち出しますが、この演出は世界の多くが嫌悪していることも朝鮮共和国指導部はよく認識しています。中国公演に際してもこの演出を前面に打ち出せば中国から拒絶されるだろうと認識した上で、公演中止になった責任は中国側にあるという条件を作り出そうとするのが実は狙いだった、ということです。
 折しも、朝鮮共和国内で人工衛星を打上げる基地の改良工事がほぼ完工したとの報道もありました。人工衛星打上げ用ロケットを組み立てる行動を起こせば世界全体が「ミサイル発射」と決めつけて不当な監視をするに決まっています。人工衛星打上げ工事に世界の目が向かないように、朝中関係改善ムードを世界全体にアピールする狙いも見えるのです。また、今回の公演中止が朝中間では中国側に責任があるとの形を取れれば、なおさら朝鮮共和国は人工衛星打上げをしやすくなるというものです。明後日は12月17日、敬愛する金正日総書記逝去から4年の当日を迎える情勢にもあり、その直後に何があるのかも大きな注目になるでしょう。何しろ3年ごとに人工衛星を打上げてきた朝鮮共和国ですが、3年ごとという周期を守るとすればラストチャンスともいえる状況が12月下旬ということです。それに向けての対外的条件を整えるのが、実は公演中止を前提とした見せかけの牡丹峰楽団・功勲国家合唱団中国遠征だった、ということも考えられるのです。12月下旬からは金正淑女史の生誕記念日(12月24日)、朝鮮共和国憲法記念日(12月27日)、そして敬愛する金正恩朝鮮人民軍最高司令官の就任記念日(12月30日)、生誕記念日(1月8日)と続く条件もあります。
 即ち、朝鮮共和国が金正恩第一書記の存在を国内外に向けて大きく宣伝する布石として今回の公演突然中止という手を打ってきたという見方が出来てくる、となるのです。朝鮮共和国は人工衛星打上げにしてもその後の豊渓里での地下爆破実験にしても、相応の国内外向け大義を必ず持ち出してきます。金正日総書記逝去から4年という時期を考えると、金正恩第一書記体制の本格化という国内外向け宣伝が出来なければ朝鮮共和国にとっても威信が成り立たなくなる、という理由もあるでしょう。我々日本人からしても今後の朝鮮共和国の動きが大いに注目される、ということにもなるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。



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