人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 朝鮮共和国主導の半島統一こそが最良の戦後決算だ

<<   作成日時 : 2015/12/27 12:01   >>

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 工藤会絡みの裁判で、全国4件目となる人民拉致裁判法(裁判員法)3条1項適用(暴力団等絡み事案を理由にした人民拉致裁判適用外裁判への移行)が決まりました。現段階で工藤会以外にこの条項が適用された事案がないことからしても異様な集団であることは論を待たないでしょう。問題は、この3条1項適用に関して弁護側が除外適用を拒否しようとしたことです。これが仮に弁護士サイドが被告人本人の意向を無視して独断で要求したのであれば弁護士としての懲戒対象行為になりますし、被告人本人の意向を踏まえた上で要求したのであれば、人民拉致裁判による公正な裁判を求める目的とはとてもいいようがありません。というのも、工藤会の過去の行動からしても、一般市民であれば脅しが利いて自らに有利な判決が出る可能性が高いという考えを持って至極自然だからです。人民拉致裁判制度の存在そのものが悪用されようとする構造になりうるのも、そもそもが被告人の人権保障を目的に作られたシステムではない、ということに起因しているとしか言いようがありません。

 さて、日本帝國主義体制外務大臣の岸田文雄逆徒が南朝鮮傀儡(大韓民国)地域に足を踏み入れ、南朝鮮傀儡体制外務大臣の尹炳世逆徒と明日会談します。日本帝國主義体制側が南朝鮮傀儡体制側に申し入れて年内で慰安婦問題を完全解決しようとの目論見であり、南朝鮮傀儡社会にて親日売国的司法判断が出されたこともあって、1965年の日本・南朝鮮両帝國主義体制間の国交正常化50年・日本帝國主義体制敗戦70年の今年中に決着させるチャンスと日本帝國主義体制が見ての姿勢です。折しも、日本帝國靖國神社に侵入した人物について南朝鮮傀儡社会が圧力をかけて日本帝國主義体制支配地域に追い出すという体たらくを示すなど、南朝鮮傀儡社会の方が日本帝國主義体制側にすり寄って譲歩しようとしてしまっています。南朝鮮傀儡社会の人民からも「1965年売国条約の再来」などとこんな極右政権への反発が強まるのは至極自然です。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)主導の朝鮮半島統一を目指す立場からしても、今回の外務大臣会談を冷笑するだけです。というのも、朝鮮共和国主導で半島統一が実現すればいかに日本・南朝鮮両帝國主義体制間の条約が締結されようとも全てご破算になり、より難儀な日本帝國主義体制−朝鮮共和国間の交渉を強いられることになるからです。当然のことながらそんな事態になっては最悪となる日本帝國主義体制及びアメリカ合衆国帝國主義体制は必死になって南朝鮮傀儡体制主導による半島統一を実現させ、朝鮮共和国の体制を崩壊させるべく策動するに決まっています。実際、今回の外相会談において、慰安婦問題最終決着の文言として「アメリカなどの意見を踏まえて」が盛り込まれるとの報道が出てきました。こんな文言が盛り込まれると、1965年条約でも「米帝の差し金で南朝鮮傀儡当局が反民族的売国条約を結んだ」と批判した朝鮮共和国が当然のごとく同様の批判をすることは間違いありません。即ち、慰安婦問題においてもアメリカ帝國主義体制が日本帝國主義体制の肩を持ったということを認める結果になるからです。
 そんな情勢もあり、そもそも1965年時点での日本帝國主義体制と朝鮮半島両体制との関係がどうだったのかを考える必要もあるというものです。この時点では朝鮮半島北南体制を比べると、日本帝國主義体制にとってまだ朝鮮共和国の方が関係が良かったといわれています。理由は、朝鮮半島からの連行被害者(慰安婦や強制動員)は半島南部出身者が大半だったため半島南部の方が反日感情が強かったこと、日本帝國主義体制敗戦後は在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)の方が在日本南朝鮮傀儡体制民団(民団)よりも力が強く、日本帝國主義体制も朝鮮総聯の方と関係を強く持っていたことなどが挙げられます。一方で南朝鮮傀儡体制側は反日的民族感情は無論のこと、朝鮮共和国体制を敵視する姿勢も日本帝國主義体制以上に強いものがありました。世界一の侵略体制であるアメリカ帝國主義体制にとって、東アジアでの日本・南朝鮮帝國主義両体制の対立は自国の国益にとって非常に都合が悪いという理由もあり、民族的和解よりも政治的和解を優先して日本・南朝鮮帝國主義両体制を1965年条約に誘導したということです。民族的和解なき政治的和解だったのが1965年条約の実態であり、南朝鮮傀儡社会ではこの条約は売国的だと批判されるのも当然であり、一方で日本帝國主義体制側はこの一件で政治的にはまだ関係が良好であった朝鮮総聯や朝鮮共和国との関係を悪化させる一因になりました。朝鮮共和国にとって対南体制工作の一環でもあった「拉致事件」云々の件もこの流れから生じたものなのです。
 朝鮮半島南部では日米両帝國主義体制にすり寄った南朝鮮傀儡極右保守集団により、慰安婦など戦後問題の決着をつけるべく民心に反する行動を次々に働いています。それと同等の社会情勢が実は日本帝國主義社会でも起きていて、1960年日米帝國安保闘争に反する条約締結と同等の動きが、原発問題や拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)、集団的世界侵略権(集団的自衛権)といった件で民心に反する政策強行といった形となって表れています。その意味でも2016年は、朝鮮共和国主導での統一を実現すべく運動を喚起していくことこそが、まさしく第二次世界大戦後総決算の意味を持つことになるのです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)問題についても「拉致事件」云々の件と絡めて徹底糾弾していくことは当然のことになります。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。



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