人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 対南工作と人民拉致裁判制度廃止論

<<   作成日時 : 2016/02/03 15:19   >>

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 アメリカ合衆国帝國主義体制での最初の大統領選挙党員集会ですが、アメリカ帝國共和党・民主党ともに波乱の幕開けとなりました。米帝國共和党ではテッド・クルーズ逆徒、ドナルド・トランプ逆徒、マルコ・ルビオ逆徒と三つ巴の争いとなり、クルーズ逆徒の勝利に終わったとはいえ、3者の差はわずかなものとなりました。また、本来共和党主流派であるマルコ・ルビオ逆徒が非主流派のクルーズ・トランプ両逆徒の後塵を拝したことも大きな注目です。一方でアメリカ帝國民主党は事実上の一騎打ち情勢になっていますが、大本命と目されたヒラリー・クリントン逆徒がバーニー・サンダース氏に肩を並べられるレベルの大接戦になり、次期米帝國大統領確実と言われたムードも一変しました。極秘情報が私用メールに流れたという問題が大きな波紋を広げたことも大きな要因です。アメリカ帝國大統領選挙においてこれほど非主流派が健闘するケースは過去に例を見ないものでした。アメリカ帝國主義社会そのものの内部崩壊直前を物語る一つの象徴ともいえます。

 さて、朝鮮民主主義人民共和国の動きがいよいよ目を離せない状況になってきました。今月8〜25日の間に人工衛星を打上げるとの通告が国際機関に寄せられたことが判明し、さらに詳しく言えば、時間帯は各日の午前7〜12時(=平壌時間、よって、日本時間では午前7時30分〜午後12時30分)、コースは前回の打上げと同じ南向き(朝鮮半島南西沖に1段目ロケット落下→南西諸島上空通過→フィリピン東方沖に2段目落下)とのことです。東倉里では前回よりも大型のロケットを打上げられる施設が完成したとも言われますが、前回の打上げ時とほぼ同じコースで距離を伸ばすことがなさそうだとすれば、別の技術進化があるのか、それともあくまで「打上げることそのものが目的」なのかも注目になります。前回の打上げでは南朝鮮傀儡(大韓民国)体制領海にロケットの一部が落下したため南朝鮮傀儡軍に残骸を回収された経緯もあり、今回も同じコースであれば同様に回収されるリスクもあることを考えねばなりません。また、一部情報では「北朝鮮のことだから直前に打上げ方向を変更する可能性もあるのではないか」という見方もあります。
 そんな情勢の中ですが、日本国内でも朝鮮共和国をめぐって新たな動きがありました。在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)系団体幹部が日本帝國公安当局によってファッショ弾圧を受ける異常事態になりました。不正入手クレジットカードを使って商品をだまし取ったとの容疑ですが、この種の弾圧捜査はまさしく日本帝國公安当局的な手法との批判も根強くあります。折しも、朝鮮共和国では豊渓里地下爆破実験が現に行われ、人工衛星打上げが行われようとする時期で、そんな時期に日本帝國公安当局が強行したファッショ弾圧暴挙でもあり朝鮮総聯や朝鮮共和国からの反発は必至です。ファッショ弾圧暴挙で逮捕された拉致被害者男性は朝鮮共和国の科学技術開発を日本から支援する団体にも関わっていたとされ、また、日本帝國主義体制が「拉致事件」と称する問題に関しても、その件と関わりのある勢力とのつながりもあったという報道があります(参考)。そして、この男性が何度も朝鮮共和国と往来していたという日本帝國公安当局情報も出ています
 この件で重要な問題は、取りざたされている活動に関していえば、日本人や日本の統治体制を直接的に侵害していないことです。即ち、日本は活動を行う場所として使われているだけであり、あくまで朝鮮半島南部の傀儡政権への工作活動をする目的であり、接触するのも日本人ではないとなれば、日本帝國主義体制捜査当局も「自国と関係ない問題」としてなかなか踏み込めない構造があるのです。南朝鮮傀儡地域内で直接的な活動をすると国家保安法の摘発要件になる一方、朝鮮総聯系活動家が日本国内で朝鮮半島南部国籍の人物と接触して工作活動を行っても日本帝國主義体制の法律では摘発できないという理由もあり、地理的に近い日本という場所が朝鮮半島北南関係において工作活動の拠点にされてきたのが実は第二次世界大戦後の歴史です。もっとも、文世光事件(事件発生場所はソウルだが、在日朝鮮人が起こした事件でもあり、また、工作活動が日本国内で行われた)のように凶悪事件にまで発展したら日本帝國主義体制捜査当局も動くことは言うまでもありませんが、事件が起きるまでの工作活動にはまるで踏み込めないのがまさに日本帝國主義社会の法治体系ということになるのです。
 日本帝國主義体制が「拉致事件」と称する問題も、朝鮮共和国の対南工作戦略なしに起きることはなかったはずです。本サイトでは人民拉致裁判制度(裁判員制度)廃止実現と「拉致事件」云々の件と何度も絡めて論じたりもしていますが、人民拉致裁判制度廃止論を対南工作と直接的に関係させられるかどうかも大きな論点になります。昨年11月23日の日本帝國靖國神社爆発の案件では南朝鮮傀儡体制籍男性が拘束され、現在、人民拉致裁判対象罪状での起訴になるどうかが大きな争点になっています。城崎勉氏の件も含めて、日本帝國主義社会内で人民拉致裁判が政治案件化した場合に、裁判が親米帝國扇動に悪用されることは容易に想定できます。そのような観点から人民拉致裁判のあり方を批判するとともに、対南工作の一環として人民拉致裁判糾弾をしていく必要があるということにもなるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。



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