人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 日本帝國弁護士連合会の究極の堕落行為

<<   作成日時 : 2016/02/08 16:25   >>

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 昨日の朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による平和的人工衛星打上げのその前日ですが、中華台北南部にて大きな地震がありました。高層マンションが倒壊して多数の死者が出たことも伝えられていますが、このビルを含めて建造物に大きな被害が出たのはほんの一部だったそうです。即ち、倒壊したマンションを含めて破壊された跡から明らかな欠陥建築の証拠が出てきたりもしています。台湾での大地震では過去にも明らかな欠陥建築で被害を大きくした例もあります。地震大国の日本ではそんなことありえないか?といえば、東日本大震災において関東地方にて欠陥建築であったがために死者を出した建造物も存在し、本日の刑事裁判で有罪判決にまで達しました。日本を含めて大型建造物の欠陥を一般人民にはなかなか見抜けない側面もあり、相応の覚悟をしなければならないということでもありましょう。

 さて、先週の金曜日ですが、日本帝國主義体制弁護士連合会(日弁連)の会長選挙が行われ、司法制度改悪をより進める候補が当選するという堕落した結果になりました。れ対立候補は何度も会長選挙に立候補して人民拉致裁判制度(裁判員制度)廃止を徹底して主張するなど司法制度改悪阻止を掲げてきたのですが、以前この候補が立候補したときよりも票数を半分近くにまで落としている情勢にあり、日本帝國主義体制弁護士会全体の堕落が招いた結果ともいえます。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、人民拉致裁判制度廃止を目指す上で弁護士に期待することなど全くありません。弁護士全体がこの政策に翼賛した堕落した組織だからという理由が大きな要因です。
 そんな日本帝國弁護士連合会会長選挙に際して、当選した新会長が、同じ弁護士でもある日本帝國自民党稲田朋美逆徒へ献金していたという究極の堕落行為について選挙期間中に明らかになりました。しかし、そんな究極の堕落行為について、日本帝國弁護士連合会はインターネット上での運動を制限するというとんでもない悪質行為をしたということです(参考)。即ち、個々の弁護士が会長候補が稲田逆徒への献金をしているという言葉をインターネット上に書き込んだら削除圧力がかかるという異常事態になっていたそうです。しかも、前回の会長選挙ではこのような圧力はなかったとのことですから、今回のケースは究極の堕落行為について日本帝國弁護士連合会自身が隠蔽工作を働いたということでもあるのです。まさしく日本帝國弁護士連合会の存在そのものが言論統制を働く人権弾圧組織に成り下がり、かつ、一般市民に対する敵対行為を働く犯罪的侵略組織に堕落したということでもあるわけです。
 稲田朋美逆徒といえば、日本帝國自民党の中でも日本帝國靖國神社絶対擁護でかつ戦争推進法(安全保障法案)絶対推進の極右反動勢力としてもよく知られています。仮にでもそんな人物から献金を受けてすり寄るような姿勢を示したとしても極めて重大な堕落行為と言われても仕方ないのですが、今回会長に当選した人物が働いた行為は、逆にこんな極右反動勢力に貢物をして頭を下げるというとんでもない姿勢です。即ち、日本帝國弁護士連合会が日本帝國自民党政権の軍門に下って日本帝國自民党が働く侵略政策に追従しようとする姿勢と見られても仕方ないのです。そんな新会長が選挙期間中にこの行為に対して働いた弁明は「情報入手目的で自民党政権との関係を作っておくために献金した」とのことですが、本来敵対する組織に対しては献金で情報を買うのではなく、スパイで侵入して巧妙に情報を手に入れることが求められるはずです。こんな堕落した組織に新会長が表向き掲げている「安全保障法廃止」などを期待できるはずはないとしたもので、無論のことながら人民拉致裁判制度廃止を考える上では敵対組織になるのは言うまでもありません。
 日本は法の支配や民主主義を護る国であると世界に向けて盛んに喧伝しています。しかし、こんな日本帝國弁護士連合会の堕落姿勢などは代表的なのですが、「法の支配」や「民主主義」がまさしく一部の侵略的思想を持った勢力に悪用されれば、「法の支配」や「民主主義」は人類の理想どころか人権弾圧の兵器になるのは当然のことです。そんな「法の支配」や「民主主義」を掲げて社会に喧伝するような組織はまさしく人類の敵とみなさざるを得ません。善良な人民にとってこんな勢力とは徹底的に対決することが求められるとなるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。



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