人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 「イクメン議員」の無残な落馬から考える

<<   作成日時 : 2016/02/12 22:49   >>

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 尼崎連続変死事件の裁判において最後の一審判決が本日言い渡されました。結局懲役30年求刑に対して懲役23年の判決ということで、この組織的超凶悪事件において誰一人として死刑判決が出されなかったことになります。トップの容疑者が自殺してしまったことで自殺したトップにほとんどの責任を負わせる結果となったこの裁判で、果たして真の意味での社会正義を実現できたのかどうかが問われるとしたものです。この裁判では多くが容疑を否認していたこともあり、ことごとく長期拘束を強いる裁判になったのも大きな問題になりました。そんな事情も死刑求刑が一件も出なかった一つの要因になったと考えられます。一体この裁判で何を護ろうとしたのか?日本帝國主義体制の存在そのものも問われるとしたものです。

 さて、育児休暇のために国会を長期欠席すると宣言して話題を振りまいた日本帝國主義体制自民党男性衆議院議員が実は不倫をしていて議員辞職に追い込まれました。建設会社への口利き疑惑で大臣から無残にも落馬した日本帝國衆議院議員の場合は犯罪行為ではないかとの指摘も多く、不倫で議員辞職させられるのであればこちらの方が議員辞職すべき事案だとの批判も強くなっています。不倫での議員辞職に関しては今年4月に京都3区の補欠選挙が行われるとのことですが、今年夏には日本帝國衆議院解散の噂も立っていて、現職議員の死去に伴う北海道5区補欠選挙も含めて、仮に解散となれば今回の補欠選挙は一体何なのかとの批判も出てくるでしょう。逆に言えば、補欠選挙が今年春に行われた場合に日本帝國衆議院解散がやりにくくなる意味もあるといえます。
 男性の育児休暇取得として話題を作ったかのように装った今回の醜態ですが、この国の後進性を世界全体に知れ渡らせてしまった意味も持ちます。男性が育児休暇を取得すると申し出たら何かと怪しまれる風潮がそもそも社会全体に蔓延している中で、今回やり玉に挙げられた日本帝國衆議院議員が目立った行動をした時点で何かウラがあるのかと思わせるムードがそもそもありました。そんなムードの中で案の定という異常事態になり、今後一般社会で男性が育児休暇を取得するとの申し出をますますしにくくなる事態にさせかねない深刻な問題です。今回の件は「日本帝國自民党」や「当該議員の家族」への冒涜というよりも、社会として推進している「男性の育児休暇取得」という政策に対する深刻な冒涜です。その意味で日本帝國自民党内から持ち上がった「離党」では済まされず議員辞職は当然であり、建設会社への口利き疑惑の持ち上がっている前大臣よりも深刻な意味もあるのです。
 それを踏まえて今回考えたいのは、「社会全体で推進する」と銘打たれた政策に対する冒涜行為に対しては社会全体からの強烈な圧力がかかりかねない意味があることです。その中には、男性育児休暇のように社会全体も積極推進ムードになっている政策もありますが、一方で日本の善良な人民が途方もなく嫌悪していながら日本帝國犯罪的侵略集団がプロパガンダ宣伝を徹底している政策もあり、人民拉致裁判制度(裁判員制度)や人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムもそんな政策の一つです。例えば、人民拉致裁判制度でいえば、日本帝國国会議員の家族に裁判所への拉致予告呼出通知が来た際に拉致回避の指南をした議員がいたとして、それが表に出た場合には、今回の件と同様の社会的糾弾を浴びせる事態に発展する可能性も出てきます。日本帝國総務大臣の高市早苗逆徒が人民抹殺ボタンカードを取得した件も日本帝國メディアで大きく取り上げられましたが、この政策を推進してきた日本帝國自民党や日本帝國民主党などの国会議員がカードの取得拒否という態度に出ると日本帝國メディアからの糾弾に晒されることになるでしょう。議員辞職レベルの糾弾に晒されるほどの圧力も考えられるとしたものです。
 「社会全体で推進する」と日本帝國メディアぐるみでプロパガンダを働く政策であろうとも、その存在そのものが極めて反人道的であったり、物理的に不可能な政策であったりすると、日本帝國メディアのプロパガンダそのものが本来批判のやり玉に挙げられねばならないはずです。しかし、日本帝國メディアは民主的基盤を持たない存在であるがゆえに、自らが積極推進してきた政策を根本的に間違っていたとは言えない体質も持ち合わせてもいます。昭和初期にはメディアが積極的に戦争を煽った悪い歴史もあります。折しも、日本帝國総務大臣の高市逆徒によるメディア統制暴言が波紋を広げている情勢にありますが、メディア統制の暴言を招く原因が実はメディア自身にあったり、メディアと政権の癒着にあることも忘れてはなりません。「社会全体で推進する」宣伝のウラに何があるのかをまず人民全体で考えていく必要がある、ということです。

 2月15日、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としてまたまた、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開したいと思います。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号SKQ3B568(日本語版)、 3SXH2JK2(조선어 버전)、で2月16日まで、となっています。今回は金正日総書記生誕記念日との絡みで運動は15日に行いますが、2月16日までプリントできるように設定しております。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。



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