人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 朝米平和条約締結交渉決裂の責任は全て米帝國侵略集団にある

<<   作成日時 : 2016/02/23 22:36   >>

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 人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)システムにおいて同じ番号が別々の2人に割り当てられていたとか。漢字は違うが読みが同じであり、かつ生年月日が同じの2人が住民票コードも同じになっていたためにこんな事態になってしまったとのことです。いかなる理由があろうともこんな事態が起きてはならないのは当然で、このようなケースが起きるとすればシステム全体への社会不信につながります。最悪の場合、同じ番号の人物が死亡した際に本人の知らない間に自分が社会から抹殺されていたという事態さえ考えられるからです。同一の番号が割り振られる原因の根本から問いただす必要があるということでもありますが、何しろ日本国内の日本国籍保持者1億3千万人に加えて在日外国人も対象にしているシステムであるから、この種の混乱が生じて当然ということです。

 さて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)情勢ですが、アメリカ合衆国帝國主義体制と直接交渉をしていたことが判明しています。これは、アメリカ帝國主義体制側も認めたもので、アメリカ帝國主義体制側は朝鮮共和国から朝米平和条約締結を持ちかけてきたが、朝鮮共和国の非核化を優先するとのアメリカ帝國主義体制側の姿勢に対して朝鮮共和国が拒否したために交渉は決裂し、その後今年1月6日の豊渓里地下での爆破実験に至ったとのことです。この件について日本帝國主義体制・南朝鮮傀儡(大韓民国)体制メディアは昨日に一斉報道しているのですが、一方で朝鮮共和国自身であったり中華人民共和国からはずっとこの姿勢については報道し続けられていました。今回の報道について注目できるのは「アメリカ帝國主義体制側が接触を認めた」くらいのところです。
 朝鮮半島内戦は現在でもあくまで「休戦」でしかなく戦争が続いているという状況なのですが、一方で重要なのは、朝鮮共和国内で協力した中国人民解放軍は1958年までに完全撤退を果たした半面、朝鮮半島南部には未だにアメリカ帝國侵略軍が居座っていて、そのアメリカ帝國侵略軍が完全撤退しない限り休戦協定そのものに反しているというのが朝鮮共和国及び中華人民共和国側の立場だということです。1953年7月27日にアメリカ帝國侵略軍が無残な敗戦を喫しながら、休戦直後の1953年10月にアメリカ帝國・南朝鮮傀儡相互防衛条約を結び米帝國侵略軍を駐留させて朝鮮半島南部に居座っていることそのものが問題になり、朝鮮共和国・中国側立場とアメリカ帝國・南朝鮮傀儡体制側の対立は現在に至るまで続いていて、現情勢下では対立の度がより深刻化しているとなるわけです。南朝鮮傀儡体制との密約の下で極秘に朝鮮半島南部に核兵器や炭疽菌などを持ち込んで朝鮮共和国に圧力をかけるような態度を示したのがアメリカ帝國主義体制侵略勢力です。そして、同じような密約をアメリカ帝國侵略勢力と結んでいたのが日本帝國主義体制であり、実際に本州の神奈川県座間市に大量殺戮兵器を持ち込んでいた事実も判明していますし、返還前の沖縄に核兵器を実際に持ち込んだ件についてつい最近アメリカ帝國主義体制が機密解除をしたとのことです。
 この経緯から見えてくるのですが、朝鮮共和国は一貫して対アメリカ帝國侵略勢力との平和協定締結を主張していて、その主張にも正統性があることが分かります。一方でアメリカ帝國主義侵略勢力側からすれば、東アジアでの自勢力の見方は帝國主義国連常任理事国ではない日本帝國主義体制及び南朝鮮傀儡体制で、逆に敵対勢力が帝國主義国連常任理事国のソビエト・社会主義共和国連邦(現在のロシア連邦)と中華人民共和国で、加えて朝鮮半島に直接国境を接する環境にありますから、アメリカ帝國主義体制が東アジアで自勢力の支配地域で直接的に相応の武力を行使する環境を作っておかねば即刻ソ連や中国の武力に圧倒される、ということにもつながります。それが在朝鮮南部・在日本アメリカ帝國侵略軍であり、加えてアメリカ帝國侵略勢力が南朝鮮傀儡体制や日本帝國主義体制との間で締結した密約だったりするのです。アメリカ帝國侵略勢力が「北朝鮮の非核化が優先」という傲慢な論理を振りかざす一方で朝鮮半島南部や日本列島地域に極秘核持込みを働こうとするのであれば、朝米交渉が決裂するのは目に見えるとしたもので、少なくとも「朝鮮半島全体の非核化」、さらに言えば「朝鮮半島および日本列島の非核化」でなければそもそも交渉の前提時点で条件が整わないという他ありません。
 そして、朝鮮共和国からすれば、日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制はアメリカ帝國主義体制の意のままに動くだけの傀儡政権だとしか見ていませんから、日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制はそもそも対話や交渉の相手にならないという立場になります。朝鮮共和国から見れば、日本帝國主義体制との「拉致事件」云々の個別交渉もアメリカ帝國主義体制の意向次第で日朝合意が根本から潰されるという見方がされているわけです。とりわけ民族的にも敵対勢力である日本帝國主義体制は朝鮮共和国からすればいわゆる「戦略的無視」の姿勢で臨むことで、在朝鮮共和国日本人(「拉致事件」云々の件は無論のこと、人民拉致裁判制度=裁判員制度の絡むよど号メンバーの件やいわゆる「日本人妻」の件なども含めて)問題を日本帝國主義体制側から譲歩させることも出来るのですが、そんな誘いに乗せられては困るのがまさしくアメリカ帝國主義侵略集団であり、そんなアメリカ帝國主義勢力の意向を忖度するからこそ日本帝國主義体制は「拉致事件」云々の件も解決できるわけなどないのです。朝鮮共和国とアメリカ帝國主義体制とが1対1で直接交渉しない限り何も動かないのは自明の理なのですが、アメリカ帝國主義体制にとっての戦略的拠点として必要な朝鮮半島南部および日本列島地域の政権を裏切れないという身勝手な理屈が全ての問題を解決困難な事態に追い込んでいるとしか言いようがないわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。



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