人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 朝鮮人権協会告発状を全面支持する声明

<<   作成日時 : 2016/02/24 16:21   >>

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 2016年2月23日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、原則として朝鮮共和国と表記)の朝鮮人権研究協会がアメリカ合衆国帝國主義体制など西側帝國主義社会の醜悪で悲惨な人権実態を暴露する告発状を発表した。対朝鮮共和国といえば、今年1・2月に高度な科学技術を世界全体に発信したことに対して「核実験」だとか「ミサイル発射」などと言いがかりをつけて、中華人民共和国までをも巻き込んで世界的不当制裁扇動が働かれているが、その不当制裁の理由の一つとして位置付けられているのが人権問題でもある。しかし、そんな不当制裁扇動を働く資格があるのかどうかを考えねばならないのが現在の西側帝國主義社会の人権状況であり、正当に批判がなされているのが今回の朝鮮人権研究協会の告発状である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、朝鮮人権研究協会告発状を全面支持するとともに、日本帝國主義社会の救いようのない悲惨な人権実態の改善につなげるべく以下の声明を発表する。

 朝鮮共和国に対する不当極まりない人権非難扇動といえば、今月末強行されようとするグレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制地域での「北朝鮮女性人権会議」と称する謀略企画において、悪質越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為、以下、越南逃走と表記)犯罪者の張真晟容疑者を初めとした南朝鮮傀儡(=大韓民国)保守集団が中心となって扇動している件も有名である。悪質越南逃走犯罪者が国際社会の場で虚偽証言をして朝鮮共和国に当然のごとく排撃された件は何度も繰り替えされた通りであるが、にも関わらず徹底的に朝鮮共和国に対するとんでもない人権非難扇動が繰り返されるのだから、これは朝鮮共和国に対する国際社会全体による悪意に満ちた敵対意識の表れであり、朝鮮共和国の尊厳高い体制が単に不都合だからという理由による傲慢極まりない理由による侵略姿勢という他ない。この対朝鮮共和国不当人権非難扇動といえば、他のどの国よりも前に立って扇動したのがまさしく「拉致事件」云々を持ち込んだ日本帝國主義体制である。だからこそ、日本帝國主義体制は朝鮮共和国との比較において人権問題云々について最も批判されて然るべき立場にあるのは当然のことだ。
 朝鮮人権研究協会による告発状の内容は2016年2月24日付労働新聞からだが、1に西側帝國主義社会内の人権不毛実態、2に他国の人権についての内政干渉実態、3に大量の難民を生み出した実態について報告されている。1の西側帝國主義社会における人権不毛実態の告発においては、アメリカ帝國主義社会での大統領や国会議員の大半が大富豪により占められている実態、アメリカ・欧州帝國主義社会でのイスラム教排斥実態、アメリカ帝國主義社会での銃器犯罪や捜査当局による殺人実態、日米欧州帝國主義社会での救いようのない経済格差、女性や黒人への人種差別実態が細かく掲載されている。また、他国への内政干渉告発においては、日米欧州帝國主義社会において他国の政治体制や文化を徹底的に歪曲して誹謗中傷する姿勢、対イラク共和国侵略戦争や朝鮮共和国核問題に代表されるような歪曲報道による世論誘導、発展途上国内の反政府勢力への資金支援による不当な政府転覆援助、発展途上国の自主権を傲慢に蹂躙する不正選挙でっち上げ非難扇動が掲げられている。果ては、発展途上国政権要人へのテロ支援、アメリカ帝國主義体制主導による戦争行為による民間人大量虐殺、アメリカ帝國主義体制勢力による秘密拘束施設での拷問、アメリカ帝國主義情報機関による極秘情報収集といった人権犯罪の例も示されている。そして、3の難民大量発生問題においては、まず世界全体で6000万人、世界総人口の120人に1人が難民になっていることが示され、中東・アフリカ地区に多いことが指摘された。これは西側帝國主義勢力にとっての身勝手な国益追求目的で現地の政権や人権の件で争いを持ち込み、その争いに乗じて利益をむさぼる手法であると述べられ、実際にアフガニスタン、イラク、リビア、シリアといった地域がその犠牲になってしまったと指摘されている。当然のことながら難民問題は西側帝國主義勢力による傲慢な利益追求がもたらした結果である以上、本来は西側帝國主義勢力が解決しなければならない問題であるにも関わらず、その責任をまるで取らない態度を働いているのが西側帝國主義勢力であり、実際に欧州地域において流入行程封鎖、資産没収、強制送還といった事態が頻発したり、テロ分子との決めつけをされたりといった実態も糾弾された。
 そして、日本帝國主義社会の人権実態がどうなのか?日本帝國主義体制は朝鮮共和国に対しては「拉致事件」云々の人権非難扇動を徹底してきた。しかし、日本帝國主義体制社会そのものが「拉致」云々を言う資格などないのは1945年の第二次世界大戦敗戦後から続いてきた歴史からも見える。第二次世界大戦に至る時期に、日本帝國主義体制は東アジアを植民地支配して現地人民の人権及び体制を蹂躙した挙句現在でもその責任を取ろうとしていないが、これはまさに現在の中東・アフリカ地区での人権侵害と同じ構図である。2004年には日本帝國主義体制国会議員全員賛成の下で人民拉致裁判制度(=裁判員制度)を強行成立させ、日本帝國主義体制法曹界や日本帝國メディアなどの支配層が全員賛成して推進する姿勢を露にした。日本の善良な人民の反対意見は全く無視される一方で日本帝國主義犯罪的侵略集団が総翼賛し、世論誘導目的の不正行為も働いてまで推進された経緯がある。この裁判制度は存在そのものが日本の善良な人民及びこの裁判方式で裁かれる重罪被告人に対する傲慢な犯罪的拉致そのものであり、この裁判方式で裁かれることを拒否できない重罪被告人こそが最大の拉致被害者であるが、2015年12月18日にはこの裁判方式により裁かれて死刑の確定した拉致被害者への処刑までが強行されてしまった。2011年3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震(=東日本大震災)・大津波からまもなく5年を迎えようとしているが、その大地震に端を発した日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件に関して、福島県浜通り・中通り地方の多数の人民が避難を余儀なくされてしまった。これも日本帝國主義体制による反人権的政策による拉致被害者そのものであるが、日本帝國主義体制は原発爆発事件による拉致被害者を見捨てるように支援を打ち切る姿勢を露にするのみならず、原発爆発事件の反省なき原発再稼働・原発輸出政策をより強力に進めるという傲慢極まりない姿勢を強固にした。そして、極め付けは2016年から本格稼働した人民抹殺ボタン(=共通番号またはマイナンバー、以下、人民抹殺ボタンと表記)システムであり、日本に在住する全人民に番号を割り当てて日本帝國主義体制が一元監視する目的で強行された政策である。日本の人民一人ひとりの基本的な個人情報は無論のこと、資産・健康状態・行動まで全部ヒモ付けされて日本帝國主義体制が監視できるシステムになっていて、日本帝國主義体制及びそのバックにいるアメリカ帝國主義体制にとって都合の悪い人物であれば管理コンピュータのボタン一つで特定して狙い撃って殺害も出来る。また、会社などの法人に対してもこの監視番号が割り当てられていることで、資金の流れを全て日本帝國主義体制社会内で監視しようというのがこのシステムの本来目的だ。2016年には帝國主義G7サミット、2019年にラグビーワールドカップ、2020年に帝國主義侵略五輪・パラ五輪といった大規模国際行事の相次ぐ中、テロ防止の名目において監視当局が全人民の人格の根本までを監視するシステムを構築してしまうのが日本帝國主義社会の本性であり、こんな人権実態は世界にまれにみるほどの人権弾圧体制という他ないのではないか?
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して朝鮮人権研究協会告発状を全面支持するとともに、改めて日本帝國主義体制には悲惨な人権実態をまず改善してから朝鮮共和国に対する人権問題口出しを行うことを求めるべく声明を発表する。朝鮮共和国に対して「拉致事件」解決云々の不当扇動を働いているうちに、日本帝國主義社会の異常な人権蹂躙実態に気付かないまま今現在に至っているというのが本当のところである。上記で示したような人権蹂躙実態は、在朝鮮共和国日本人に指摘されれば初めて日本帝國主義犯罪的侵略集団が気づくことだろう。しかし、そんな指摘をされたところで気づいたふりを、あるいは、見て見ぬふりをしかねないのが日本帝國主義犯罪的侵略集団のもう一つの実体である。そんな日本帝國主義犯罪的人権蹂躙集団に対しては、世界全体からの人権弾圧体制との非難を浴びせる世論喚起が必要であることは言うまでもないことだ。

 2016年2月24日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



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