人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 根深い人民蔑視思想を持つ日本帝國支配層の極悪性(3)

<<   作成日時 : 2016/04/23 00:01   >>

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 九州中部大震災では高速道路の上にかかっていた道路橋が落下する事案もありました。一方で、大地震が起きたわけでもないのに、神戸市では工事中の橋が落下して工事関係者の死者も出る惨事が起きました。大地震が起きる前からこんなことでは、日本の大規模建造物や交通インフラが本当に大丈夫なのか不安が尽きません。お隣南朝鮮傀儡(大韓民国)社会においても列車脱線死亡事故がつい先日に起きましたし、4月といえば日本帝國JR西日本尼崎脱線事件やセウォル号沈没事件も発生した時期にあたります。大地震が起きるかどうか以前にインフラそのものの安全性(存在は無論のこと、運用面でも)までが問われるのでは、人民の安全な生活など保証できないというものでしょう。

 さて、昨日の日本帝國主義体制経済団体連合会の事実上機関紙でもある日本経済新聞夕刊に、アメリカ合衆国帝國主義体制トップのバラク・オバマ逆徒による今年5月の広島訪問が大々的に一面に掲載されていました。折しもアメリカ帝國次期大統領選挙戦真っ只中において、「核なき世界」演説によりノーベル平和賞をいわば「詐取」したことの証としての政権遺産目当てだと嘲笑される行動としか言いようがありません。「核なき世界」云々をいうのであれば世界最悪の核兵器保有数であるアメリカ帝國主義体制が真っ先に率先して核廃絶に取り組まねばならないのは当然ですが、彼らが働いているのは削減に際して数だけのごまかしという他なく、核兵器の質的向上を目指しているのでは意味がありません。結局は自らの論理に基づく支配目的で自国優位の世界的力関係を維持する悪辣な目的という他なく、そんな本性は世界各国に見透かされて当然というものです。
 少し古いですが、アメリカ帝國ニューヨークでは核安全保障サミットという茶番劇が繰り広げられましたが、世界最悪の核犯罪国家アメリカ帝国主義体制でこんな欺瞞イベントを行うこと自体が世界に対する愚弄行為に他なりません。また、そんな本性を持つアメリカ帝國主義体制の外務トップが日本帝國主義体制支配地域の広島に足を踏み入れた件も世界の善良な人民を途方もなく愚弄しました。当然、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)にもそんな本性を見抜かれていて、朝鮮中央通信2016年4月14日付『朝鮮外務省軍縮・平和研究所の代弁人、朝鮮半島情勢激化の責任を共和国に転嫁しようとする米国務長官の妄言を糾弾』祖国平和統一委員会2016年4月14日付『広島の叫び』(朝鮮語HP)にも掲載されています。世界で唯一民間人に核兵器を発射して無差別殺害を働いた世界最悪の核犯罪国家アメリカ帝國主義体制は、最初に無差別核爆撃を働いた広島において謝罪の一言も発しなかったのだから、いかにアメリカ帝國主義体制が核兵器を人類に対する犯罪行為と考えていないかがよくわかるとしたものです。
 そして何より問題なのは、そんな核兵器の被害を受けた日本帝國主義体制が、アメリカ帝國主義体制による今回の広島侵略・愚弄行為に対して抗議や謝罪要求をしないどころか、アメリカ帝國主義体制の広島侵略を感謝するような態度をとったことです。日本帝國主義体制が本来加害国であるアメリカ帝國主義体制に対して抗議すべきところをまるで抗議の一言をも発することができないのは、核被害を真摯に世界に訴えるのではなく、アメリカ帝國主義体制の核兵器の軍門に下ってアメリカ帝國主義体制による核犯罪の共犯者として卑屈に生き延びることだけを追求する態度に堕落したからに他なりません。「世界唯一の被爆国」ではなく、「世界ワースト2の核犯罪国家」というべきなのが日本帝國主義体制の本質ですし、だからこそ2011年3月の日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件の反省なき原発再稼働・輸出推進も平気でできるとなるわけです。本来最大の核被害国であるはずの日本帝國主義体制にアメリカ帝國主義体制の世界最悪の核犯罪を非難する資格がなくなったとなれば、世界第二位の核被害国(=在日朝鮮人が多数広島・長崎で被害に遭った)である朝鮮共和国(むろん南朝鮮傀儡体制は日本帝國主義体制と同様にアメリカ帝國主義体制追従体質なので問題外)が核廃絶世論喚起の先頭に立つ他ありません。
 だからこそ、日本の善良な人民は世界第二位の核被害国家・朝鮮共和国と手を組んで核廃絶世論を喚起していかねばならないということになるのです。当然のことながら、(アメリカ帝國との同盟を容認するような日本帝國共産党を含めて)日本帝國主義体制支配勢力は「真摯に核廃絶を訴える」資格のない勢力である以上、徹底的に我々は日本帝國支配勢力を糾弾していかねばなりません。これが実は人民拉致裁判制度(裁判員制度)の廃止論にもつながる意味があり、「拉致事件」云々扇動勢力との対決の観点からも重要となるわけです。朝鮮共和国「核実験」云々の非難扇動は論外であり、そんな扇動を働くのであれば、その何倍ものエネルギーを世界最悪の核犯罪国家アメリカ帝國主義体制に向けて発信しなければなりません。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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