人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS オバマ逆徒の極悪な広島侵略

<<   作成日時 : 2016/05/04 15:56   >>

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 アメリカ合衆国帝國主義体制大統領選挙において、テッド・クルーズ逆徒が無残な撤退に追い込まれました。ドナルド・トランプ逆徒以外の米帝國共和党候補者としては最有力候補であっただけに、第二位候補が自ら落馬するという醜態を演じては話になりません。クルーズ逆徒よりも可能性が小さくなったといわれますが、米帝國民主党のバーニー・サンダース候補による最後まで戦うとの姿勢の爪の垢を煎じて飲めというものでしょう。ドナルド・トランプ逆徒の暴走でアメリカ帝國主義社会全体が大分断事態を招くのは容易に想像できるというものです。我々も西側帝國主義反人権的社会におけるこの種の社会分断に付け込むことが重要になります。人民拉致裁判制度(裁判員制度)における日本帝國主義侵略勢力の悪意を見抜き、社会分断による亀裂をさらに深めるのも効果的となるわけです。

 さて、本日はみどりの日、ということで、2011年3月から始まった原発問題については今なお語り継がれていることを忘れてはなりません。現に福島沖からはまだまだ大量の汚染水が流出していて復興も途上というのに、今年4月には九州中部大震災が発生しました。この大震災においても、日本帝國主義社会で現在唯一稼働している日本帝國九州電力川内原発の問題に直結します。それにしても、日本帝國九州電力川内原発を取り囲むように、最近噴火や地震が相次いでいる(口永良部、桜島、霧島、阿蘇、薩摩半島沖での中規模地震・津波、そして九州中部大震災)のは、まさに自然からの警告という他ありません。
 そんな中、アメリカ帝國主義体制トップのバラク・オバマ逆徒が今月広島に侵略して悪質な演説を働こうとしています。しかも、謝罪の言葉は一切しないというのですから、これは、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が南朝鮮傀儡(大韓民国)地域に侵略して過去の戦争犯罪をごまかすような合意を働く姿勢とまるで同じです。朝鮮半島南部人民は安倍逆徒の妄動に対して相応の反発をしていますが、一方で日本帝國主義社会下の人民はアメリカ帝國侵略集団の悪辣な本性に対して十分な反発をしそうにありません。本来ならば世界最悪の人権弾圧社会であるはずのアメリカ帝國主義体制の論理は絶対的に正しいとマインドコントロールされてしまった日本帝國主義社会の悲劇がここにあり、そんなアメリカ帝國主義社会にとっては日本帝國主義社会については自らの意のままに蹂躙するだけしていざとなったら捨てるという態度に出るに決まっています。
 要は、アメリカ帝國主義体制トップのオバマ逆徒による広島侵略は、原爆投下という蛮行を真摯に反省するのではなく、広島をアメリカ帝國主義体制の軍門に下らせて原爆投下なる人倫への途方もない犯罪行為を不問に付させようとの天人ともに激怒するレベルの反人権的悪辣目的があるからに他なりません。「核なき世界」極悪演説でノーベル平和賞を詐取したのも、世界最悪のアメリカ帝國主義侵略集団の軍門の下にノーベル平和賞を下らせたという意味において人権とは真っ向から反する極悪行為という他ありません。もとより、佐藤栄作逆徒による「非核三原則」ノーベル平和賞もウラで核持込密約あっての詐欺行為でした。当然、そんなオバマ逆徒による広島侵略を容認すれば、それは日本帝國主義体制が「世界唯一の被爆国」としての立場を放棄し、世界最悪の核犯罪国家アメリカ帝國主義体制の軍門に下り、世界最悪の核犯罪国家アメリカ帝國主義体制の共犯者に堕落することに他ならないということです。
 日本帝國主義体制が世界唯一の被爆国ではなく、世界最悪の核犯罪国家の共犯者(世界ワースト2の核犯罪国家)に堕落する態度も平気でとれるのは、2011年日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件の反省なき原発政策推進を見ればわかることです。日本帝國主義体制が核廃絶を訴える資格を失った場合、世界に核の惨禍を訴えることができるのは世界第二位の核被害国家朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)でしかないのは自明というものです。というのも、当時日本帝國主義地域に移住させられた在日朝鮮人が1945年8月6・9日が多数犠牲になっている一方、南朝鮮傀儡体制はアメリカ帝國主義核犯罪侵略集団側に転向して堕落したからに他なりません。我々日本の人民は、朝鮮半島など東アジアの人民及び朝鮮共和国の尊厳高い体制と連携してアメリカ帝國主義侵略勢力の核犯罪戦略を徹底糾弾していかねばならない、というわけです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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