人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 越米逃走反人権勢力主催の極悪シンポジウムを厳しく糾弾する声明

<<   作成日時 : 2016/05/05 23:23   >>

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 日本帝國主義体制が「拉致事件」と称する事案についてのトップ責任者とされている加藤勝信逆徒率いる日本帝國靖國神社擁護本来目的反民族集団が、越米逃走(=勝手にアメリカ合衆国帝國主義体制支配地域に逃亡する行為)を働いた上で、日本帝國主義体制主催にて「拉致事件」云々についての極悪シンポジウムを開くという醜態を演じた。開かれたのは2016年5月2日がアメリカ帝國主義地域ワシントン、2016年5月4日が同ニューヨークである。越米逃走とは、世界最悪の戦争犯罪・人権蹂躙国家であるアメリカ帝國主義体制支配地域に逃亡して軍門に下る行為であり、西側帝國主義体制勢力が勝手に「脱北」と称する行為である越南逃走をはるかに超える、人間のクズ中のクズしか働くことのできない地球上最悪の反人権行為でもある。過去には元日本帝國最高裁長官であった田中耕太郎逆徒が日米帝國安全保障条約締結問題における裁判に関して日本侵略アメリカ帝國公使と密会する行為や、同元日本帝國最高裁長官の竹崎博允逆徒によるアメリカ帝國内での人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)宣伝行為といった例がある。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、越米逃走までして働かれた極悪シンポジウムを厳しく糾弾すべく以下の声明を発表する。

 人民拉致裁判制度における日本帝國主義支配層総翼賛・不正乱発推進姿勢や日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の反省なき原発政策推進強化など、人権のジの字もいう資格のない人権のツンドラでもある日本帝國主義体制の極悪政府が、日本帝國主義社会をはるかに超える極悪人権ツンドラであるアメリカ帝國主義体制支配地域に越米逃走した挙句、アメリカ帝國主義体制に「拉致事件」云々解決の哀願を働くという醜態を演じてしまった。もとより日本帝國主義体制が「拉致事件」と称する件についての扇動勢力は、朝鮮共和国との対話重視で解決を求めてきた当事者を運動から追放するなど、日本帝國靖國神社絶対擁護思想と完全一体化してきた経緯がある。日本帝國靖國擁護思想の下では朝鮮半島からの昭和戦争時における拉致をまるで反省しない態度に徹しており、そんな思想の下では朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)に対して「拉致事件」云々の非難扇動をする資格を失って当然である。ましてや1950年から朝鮮半島にて大量殺戮を働いたアメリカ帝國主義体制と協力しようともくろむのは論外なのは言うまでもない。
 折しも、「拉致」云々といえば、南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制が中華人民共和国内で朝鮮共和国籍飲食店従業員を集団的に大量拉致するという、前代未聞の異常な事件が発生した。この異常事件が発生した時期は、南朝鮮傀儡体制の国会総選挙が直前に迫っていて、南朝鮮傀儡与党保守勢力のセヌリ党に有利な状況を人為的に作り出そうとする悪辣な目的であったことは容易に想定できた。その結果は、選挙前の予想以上に南朝鮮傀儡与党保守勢力の惨敗を招き、姑息で悪辣な目的をもった工作扇動は民心の怒りを買うだけでなく、朝鮮共和国籍飲食店従業員による「自らの意志で朝鮮半島南部に来た」という言葉の正統性にも疑義を抱かせる論拠にもなる。そんな情勢の中で、日本帝國主催の越米逃走極悪シンポジウムにおいては昨年同様、人間のクズである越南逃走犯罪者が発言するという醜態も演じられた。朝鮮共和国人権云々の件における越南逃走犯罪者の発言は誇張や歪曲が乱発されていて一顧だにする価値のないものであることはよく知られている。日本帝國主義体制が「拉致事件」と称する問題について加藤勝信逆徒から「日米韓の連携が重要」などとの妄言が発せられたが、こんな3か国の連携云々を強調すれば、朝鮮共和国はより反発を強めて排撃するに決まっているというものだ。
 「拉致事件」云々の当事者でさえ「世界的にこの問題は知られていない」という発言が出た。それもそのはず、西側帝國主義勢力全体に「拉致」云々をいう資格などない情勢が広がっているからに他ならない。欧州西側帝國主義社会においては、過去に中東・北アフリカ地区から拉致した人民の子孫が社会的な居場所を失ってテロを次々に起こしたり、中東・北アフリカ地区への侵略行為から発生した難民が大量に流入して対処が困難になっていたりする。アメリカ帝國主義体制は世界各地で侵略戦争を働いてきた歴史もさることながら、世界各地でアメリカ帝國主義体制の法を犯したと決めつけた人物については自国外でさえ内政干渉をしてまで拉致して訴追するような行為を繰り返してきており、そんなアメリカ帝國主義体制による内政干渉拉致行為の拉致被害者である一人が日本帝國主義社会下での人民拉致裁判制度体制による拉致被害者でもある城崎勉氏である。もとより、日本帝國主義体制主導での「拉致」云々問題は基本的には日朝2国間問題として交渉されてきて、お互いの合意により解決したという経緯がありそれ以外には存在しない。これを蒸し返して国際世論扇動まで働こうというのは、まさに日朝合意に反しており信義にもとる行為以外の何物でもない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、日本帝國主義体制が主催した大義も資格もない極悪越米逃走シンポジウムを厳しく糾弾すべく声明を発表する。当然のことながら今回の悪質扇動は日本帝國主義当局側の資金が絡んでいるからこそその悪辣な目的は朝鮮共和国に伝わっている。一方で、日本帝國主義犯罪的侵略集団によるありとあらゆる極悪政策について朝鮮共和国に次々に告発していくのも重要な活動になる。その中に人民拉致裁判制度に対する糾弾活動が含まれるのは言うまでもない。朝鮮共和国に対する人権非難扇動が働かれれば働かれるほど、西側帝國主義侵略勢力の真の反人権性がより鮮明になるというものだ。

 2016年5月5日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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