人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS トランプ逆徒増長を堂々と迎え撃て(1)

<<   作成日時 : 2016/05/09 23:32   >>

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 女性器をかたどった作品を一般展示したり、自身の女性器のデータを提供したなどの理由で訴追された女性に対して、作品一般展示について無罪・データ送信は有罪とする判決が日本帝國東京地裁にて言い渡されました。今回の件について、データ送信については実際に存在する女性器を再現したという行為にわいせつ物としての具体性があるという理由で、「かたどった作品」との区分けをしたものだと思われます。つい先日には画像表現について児童ポルノとみなされ有罪になる判決も出ていますが、わいせつ問題に限らず、憲法で保障される「表現の自由」も無制限というわけにはいかないのは当然といえば当然です。今回の判決では憲法でも保護されず犯罪とされる表現になる要件として、「具体的な存在がある」ことが改めて示されたということでしょう。これはヘイトスピーチ規制論において、個別具体的な人物や組織ではなく、「在日外国人」という一般的カテゴリに対する侮蔑表現まで法的規制できない問題に似ています。但し、一般的カテゴリに対する表現に対しても、社会の安定を侵害する危険性があると日本帝國当局が考えると、ゆくゆくは一般的カテゴリに対する表現規制に踏み込まれる危険性も考えねばなりません。人民拉致裁判制度(裁判員制度)への批判表現を考える上でも重要な問題であるといえます。

 さて、ドナルド・トランプ逆徒が在東アジアアメリカ合衆国帝國侵略軍撤退をほのめかす言動を繰り返していますが、これに対して対米帝國追従売国奴に成り下がった日本帝國メディア全部の狼狽ぶりが内外の嘲笑を呼んでいます。トランプ逆徒の増長という都合の悪い真実に慌てた日本帝國メディアがこぞって「在日米軍の意義をアメリカに説得せよ」といった論調一辺倒で世論を惑わそうとしているのですが、そもそもアメリカ帝國侵略軍が日本に存在すること自体が日本への侵略そのものであるという考え方をできないのでしょうか?もっとも、日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制に対して無謀な戦争を仕掛けた結果がこの体たらくを招いているといえばそれまでですが、それならばトランプ逆徒の増長を堂々と迎え撃つ気骨を持つメディアが出てくればよいはずです。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の尊厳高い姿勢の爪の垢でも煎じて飲むべきなのが日本帝國主義対米帝國追従売国奴勢力ということです。
 トランプ逆徒の発言は「日本(と韓国)は在東アジア米軍による安全保障にただ乗りしているのだから駐留費負担を増やさねば撤退する」「在東アジア米軍撤退後は核武装してもよい」といった内容であり、日本侵略アメリカ帝國軍の無条件撤退を主張しているわけではありません。これは、アメリカ帝國主義体制社会で不満が高まる、日本帝國主義体制及び南朝鮮傀儡(大韓民国)体制による安全保障ただ乗り論に乗ってのものですが、そもそも安全保障ただ乗り論についてその中身を十分考える必要があるというものです。もともと、1945年にアメリカ帝國主義体制が日本帝國主義体制を制圧して以来、アメリカ帝國主義体制が日本帝國主義体制を自らの意のままに操縦することを本来目的とするだけでなく、日本地域への侵略に対して日本人による反乱を抑え込むことが重要な意味を持っていました。即ち、「日本による安全保障ただ乗り」は現実に存在している一方でアメリカ帝國主義体制にとって必要だったからこそ持ち込まれたものであり、その責任を日本帝國主義体制に押し付けるのは筋違いとなるわけです。
 また、日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制の顔色を伺ってアメリカ帝國主義体制側を説得するなどという堕落した態度を示してしまえば、アメリカ帝國主義体制はますます日本帝國主義体制を食い物にするに決まっています。日本侵略アメリカ帝國軍が撤退する姿勢を示すのであれば、日本国内から大歓迎の世論を高めるのが筋というもので、そんな事態になって最も困るのはアメリカ帝國主義社会です。何しろ、日本帝國主義体制支配地域や朝鮮半島南部にいるアメリカ帝國侵略軍基地は、世界各地のアメリカ帝國侵略軍の出撃基地として死活的な地位を占めており、ここが撤退に追い込まれると世界中に広がっていたはずのアメリカ帝國侵略軍人の雇用問題にも発展するからです。アメリカ帝國主義社会全体が混乱に陥りかねない事態を招いても平気なのか?という強気な態度で日本帝國主義体制から接すればよいわけで、わざわざカネを積んで引き留める必要などないし、「カネより軍人の命が大事」で相手が撤退の意志を固める時代になってしまえばカネなど役に立たなくなってしまうのです。在日米軍駐留費負担を増額しなければ」の条件はそもそもありえないとなります。
 ここで深刻な問題となるのは、アメリカ帝國侵略軍撤退という現実味が出た際に安全保障をどうするのか?という懸念です。ここが朝鮮半島南部との大きな違いで、南朝鮮傀儡体制の場合は中華人民共和国とある程度連携しているバランス外交がある関係で、いざとなれば中国との安全保障連携という手があるのも強みになります。一方で日本帝國主義体制は中国と徹底的に敵対姿勢ばかりをとっていて、いざアメリカ帝國主義体制侵略軍が撤退した場合のリスク管理はまるでなっていません。中国と政治・軍事・民族全てにおいて全面的徹底対決扇動を働いた結果、中国とのパワーバランスが逆転すれば日本帝國主義体制の安全保障にとって致命的な事態を招くという他ないわけです。この情勢下では、中国共産党や朝鮮労働党といかに連携するかという「逆張り」的思想が求められるとなるわけで、そんな考え方を日本国内から育てていかねばならない、ということにもなるのです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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