人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 我々は工藤會とともに人民拉致裁判制度廃止を実現する

<<   作成日時 : 2016/05/31 18:31   >>

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 日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が人民搾取税(消費税)増税の2年半先送りを表明しました。日本帝國自民党内でも意見が割れていてトップの安倍逆徒への風当たりも強い中で日本帝國衆議院の解散をちらつかせる雰囲気も出していました。また、本日には日本帝國主義体制内閣への不信任案が提出されますが、これを口実とした「解散」ムードも演出されていて、いずれにせよ「解散」が安倍晋三逆徒の本心なのか、与野党全体へのけん制なのかが大きな問題になります。安倍逆徒政権にしてみれば、あと2年半くらいとなる日本帝國衆議院議員の最大任期中のいつに解散をするのが最も有利かということを見計らって解散戦略を打って出るのでしょうが、「現在」以上に有利な状況を作り出せるかとなれば、現段階で日本帝國与党勢力で3分の2以上を確保しているのに、これ以上議席を増やすのは当然のことながら維持するのも大変であることは言うまでもありません。沖縄でのアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍による蛮行問題が現在でも捜査中にあり、選挙時期にもまた大きく取り上げられるという情勢も解散には大きな影響を与えるでしょう。
 人民搾取税問題については、増税するのか否かの問題以前に、そもそも税金がどんな目的に使われているのかを大きな問題にしなければなりません。人民の生活を豊かにする社会保障費に回されるのであればまだしも、国防費だとか人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)の維持・運営費だとか、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の維持・管理費といった用途として使われるのであればまるで容認できないというものです。これらの用途は明らかに人民の生活向上目的ではなく、日本帝國主義体制による人民統制目的という搾取政策以外の何物でもありません。こんな用途に使われることが本来目的とさえいえる人民搾取税増税であれば、逆に我々人民に戻してもらわねば困りますし、ましてや増税でかえって潤う日本帝國大企業がタックスヘイブンを悪用して私腹を肥やしているとなればなおさらです。

 さて、昨日発覚した工藤會による殺人未遂事件人民拉致裁判(裁判員裁判)加担者への接触問題、昨日から本日にかけてほとんどの日本帝國メディアで掲載されて大騒ぎになっています。この制度を強行する時点から懸念の強かった問題ではありますが、現実に起きたことを受けて日本帝國主義法曹勢力が狼狽しています。今回の件を実際に犯罪として立件するには、当該人物が実際に日本帝國福岡地裁小倉支部近辺にいたのか、実際に「よろしく」と声をかけたのか、その「よろしく」という言葉が犯罪性のある(脅迫や請託に該当する)言葉なのか、そして、当該人物が声をかけた相手を人民拉致裁判加担者と認識していたかなのかなど全て立証しなければならないということでハードルが極めて高い問題もあります。ですから、この種の事案の防止策としてまず考えられるのは、裁判所周辺の人の動線を把握した上での重点地点の警戒でしょうが、この種の警戒・警備は逆に人民を裁判に加担させるのに心理的ハードルを上げる問題もあるでしょう。
 今後の焦点は一時中断した裁判を(1)もともとの裁判体で判決を下すのか、(2)人民拉致裁判加担者を入れ替えて裁判を再開するのか、それとも、(3)法3条1項を適用して人民拉致裁判対象外事案にするのか、になります。しかし、いずれの選択肢も一長一短で、もともとの裁判体の中から離脱者が出るような事態になればそもそも(1)の選択肢が不可能になります。(1)の選択肢が不可能な事態になるか、あるいは、(1)の選択肢が物理的に可能だったとしても日本帝國福岡地裁小倉支部側から異常な判決が下される蓋然性が高いと判断された場合、(2)の選択肢も取りにくくなります。そして、仮に(3)の選択肢を取ったとしても、殺人未遂事件と人民拉致裁判加担者接触については因果関係を立証するのは困難でしょうから、今回の接触事案を理由にして刑罰を重くすることまではできないでしょう。そうなると、工藤會側とすれば今回の行動は少なくとも「やった者勝ち」になり、うまく行けば人民拉致裁判を回避できる前例を作ることにもつながり、今後も同様の行動をとり続けることになるでしょう。
 現時点で工藤會事案のみが法律3条1項の人民拉致裁判回避条項適用の実例になっているのですが、そもそも例外的規定である法律3条1項適用を工藤會事案について適用するとしたことで、工藤會にそれを利用された面もあるのです。ましてや、暴力団絡み事案だとなおさらですが、人民拉致裁判体制になったことで工藤會側にとってメリットも何もない裁判体制になっているとなれば、工藤會側が今回のような行動をする動機として十分なものになるのは当然です。その意味では、今回の接触事案について今後法律3条1項適用をした段階で工藤會の主張が「通った」ことになります。むろん、日本帝國総翼賛体制にとってみれば法律3条1項適用に追い込まれた時点で「工藤會に対して敗戦した」事態になるわけで、工藤會側とすればますますこんな日本帝國主義体制の弱みにますます付け込んでくるでしょう。逆にいえば、日本帝國主義人民拉致裁判総翼賛勢力にしてみれば、今回の接触行動に怯えることなく判決を下せ、今後もこの事案に怯えず人民拉致加担者がもっと増えてもらわねば困る、ということになるのでしょう。
 とはいえ、今回の事案が大きく社会問題化したことで、まず日本人の感性からして、ますます人民拉致裁判敬遠による加担率低下を促進することになるでしょう。日本帝國主義総翼賛侵略集団にとってこの事案を契機にした加担率低下は「テロに屈した」メッセージとして受け取る事態につながります。我々とすればそんな情勢に乗ればよいだけの話です。そもそも刑事裁判の鉄則である「被告人の人権保障」の観点からすれば、弁護士までが体制側に寝返っている人民拉致裁判体制ともなれば工藤會の実力的行動はやむを得ないからです。「被告人の人権保障」の観点から正しい行動をしている工藤會とともに邁進するしかありません。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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