人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 我々は工藤會とともに人民拉致裁判制度廃止を実現する(4)

<<   作成日時 : 2016/06/03 18:48   >>

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 まずは本日の毎日新聞記事から。2010〜2014年で児童虐待致死の疑いがあるケースで、実際に起訴されたのは全154件の8%、13件に過ぎないとのことです。そもそも疑いを見抜けずに通報さえなかったケースもあったのですが、日本帝國捜査当局にかかった案件でさえ起訴に至ったのが10%を切っています。医療機関との連携が不十分だとか、そんな理由が記事では掲載されているのですが、虐待死を起訴すると現在の法律では人民拉致裁判(裁判員裁判)対象になります。人民拉致裁判の手続きは大変な労力が必要となるため、法曹の現場で極度に敬遠されている現実があります。とりわけ法曹のマンパワーが不足する地方にきついしわ寄せがきていて、例えば、先月25日判決のあった鳥取県智頭町での危険運転致死事件裁判では、日本帝國鳥取地裁ではなく、被告人(拉致被害者)が在住していた地域である日本帝國京都地裁で執り行われたりもしました。こんな実態を十分認識して上記の記事が書かれているのかどうかを見る必要があるでしょう。

 さて、工藤會による殺人未遂事件人民拉致裁判(裁判員裁判)加担者への接触問題について本日も触れますが、工藤會にとって(1)人民拉致裁判を避けることが刑事被告人人権保障にとって必要条件である(2)人民拉致裁判を回避できる具体的な見通しがある(現在のところ重罪裁判において3条1項の人民拉致裁判回避規定が適用されたケースは工藤會絡み以外にない)、この2つの条件を満たすことが接触行為に打って出る大きな動機になっていることにも言及しました。無論、工藤會裁判で被告人とされた拉致被害者にとってはまずは自らに有利な判断を下してもらうことが第一条件で、人民拉致裁判であろうとも自らに有利な判断を下してもらえる見通しがあればそんな行動に出るはずはありません。しかし、昨今のこのシステムでの判決を見れば、求刑を大幅に上回る判決が出るなど被告人サイドにとってほとんどメリットがない一方、工藤會絡み事案の人民拉致裁判回避のケースでは一審無罪判決(その後上級審で覆ったが)が出ていたりもします。人民拉致裁判加担者があらゆる種の圧力に負けて工藤會関係者に有利な判断を下すか、さもなくば人民拉致裁判そのものの回避を勝ち取るか、いずれかとなった時点で工藤會にとっては成功となるわけです。
 無論、日本帝國主義総翼賛人民拉致裁判推進勢力にとってみれば、人民拉致裁判回避にしても人民拉致裁判での温情判決にしても工藤會の思惑通りのシナリオに進むことは「あってはならない」事態でしょう。国家統治の根幹にかかわる政策について国家総動員をして、不正行為に手を染めてまで推進してきた経緯を考えると、ここで工藤會の要求が通ってしまうと「裁判員制度が暴力団工藤會に敗北した」という歴史上の大汚点になると考えて当然だからです。と同時に、この事案を契機に人民拉致裁判加担者のさらなる激減ともなれば、これまた「裁判員制度が工藤會に敗北した」の事態を招きます。仮に日本帝國総翼賛勢力が工藤會の思惑を絶対通さないとすれば、現在の裁判合議体をそのまま、毅然たる態度で厳罰判決を下す以外にないのですが、人民拉致裁判加担者をそのままにしてそんな判決を果たして出せるのでしょうか?思えば、この裁判で判決が出る予定だったのは今年5月16日、即ち、人民拉致裁判制度強行7年となる21日の直前だったことで、発覚直後にとても報道するわけには行かない時期だったことが伺えます。そのせいか、人民拉致裁判強行7年当日をある程度過ぎた時期に延期しての報道だったということになるのでしょう。逆に工藤會側が人民拉致裁判強行7年を直前に控えた時期に自らが絡む裁判を狙い撃ちして、政治的思惑を持ったうえで接触行動に出たということさえ考えられるというものです。
 政治の世界では、相手が弱みを見せたときには徹底して付け込むことが求められます。日本帝國主義総翼賛勢力とすれば、ここで人民拉致裁判制度が工藤會によって歪曲されようものならば世界的見地からも日本帝國主義体制の信用問題にもかかわると考えるでしょうから、全力で人民拉致裁判を支えるよう扇動することが十分考えられます。ただでさえ人民拉致裁判加担者が激減している状況において、工藤會による接触問題が加わってさらに加担者が減る事態は、まさしく日本帝國主義総翼賛集団にとって弱みを見せることに他なりません。このような情勢を我々が目の前にして、そんな弱みを見せた日本帝國主義総翼賛勢力に同情して人民拉致裁判制度を支えることほど馬鹿正直でお人よしで愚かなことはありません。日本の善良な人民にとって、「裁判員制度を全力で支えよ」のような扇動は最低でも「黙殺」するか、むしろ工藤會の側に立ってますます日本帝國主義体制に対して牙を剥くべきです。もとよりこの政策自体が日本帝國主義体制犯罪的侵略集団による悪意に満ちた拉致行為なのに、そんな悪意に満ちた犯罪的政策に進んで協力するのは拉致実行犯に堕落するのと同じです。我々にとってみればまさしく「絶好の」付け込むチャンスであるというわけです。
 思えば、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒は日本帝國主義メディアに対して暴力的圧力を加え続けてきた侵略姿勢を絶えず示していました。攻撃的になるときは勢いに乗れるのでしょうが、逆に弱点をつかれて攻撃されるともろいのがこのタイプの政治家で、実際に安倍逆徒は一回体調不良で1年の政権で折れた経緯があります。折しも日本帝國参議院選挙直前の情勢にあり、「国民の審判」云々が言われていますが、人民拉致裁判制度は日本帝國国会議員ほとんど全員が賛成した以上、選挙での審判云々の話ではありません。相応の手段で審判することが求められるのは当然であり、その手段として我々及び工藤會の手にて下すというシナリオが求められるということになるわけです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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