人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS リーマンショック級混乱「予言」にダマされるな

<<   作成日時 : 2016/06/26 23:10   >>

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 福岡県筑後市で起きた連続変死事件において主犯格として起訴された男性拉致被害者の人民拉致裁判(裁判員裁判)が、明日から日本帝國主義体制福岡地裁本庁にて始まります。この事案では先週金曜日に妻が一足早く人民拉致裁判で裁かれて懲役30年(求刑は無期懲役、ただし、起訴された殺人罪が傷害致死に格下げ認定されたため、殺人罪を含まない認定では無期懲役を適用できず有期刑の上限となったもの)が言い渡されています。で、問題なのは、殺人罪での死亡が1人で、他に傷害致死による死亡被害者がいる事案でどんな量刑基準が適用されるかです。そこで考えねばならないのが、同時並行して人民拉致裁判が行われている日本帝國名古屋地裁での殺人・傷害致死裁判にて死刑求刑がされていることです。殺人罪の死亡被害者1人かつ凶悪事件の前科がないケースにて死刑求刑がされるのは以前には考えにくい(もっとも、人民拉致裁判体制以前は殺意認定基準が緩かったこともあり、上記で掲げた事案では複数への殺人事件として扱われたかもしれない)ことでしたので、その意味でも厳罰化が進んでいるという他ありません。

 さて、グレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制によるEU帝國主義勢力からの離脱が決まって、世界の金融市場が大混乱に陥っているのは周知のとおりです。これは確かに世界全体を極端はほど揺るがす事態になっているのは誰が見ても明らかなのですが、ここで思い返したいのが、5月のISサミット(帝國主義G7伊勢志摩サミット)を受けて日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が発した言葉です。即ち、リーマンショック並に世界経済が大混乱しているからという理由を取ってつけて人民搾取税(消費税)増税再延期の正当化に悪用した件ですが、安倍逆徒支持勢力がこの言葉の正当化にも西側帝國主義欧州勢力混乱を悪用している情勢があります。安倍逆徒はこの言葉を発した後、いったんは言葉を事実上撤回してもいます。
 安倍逆徒の言葉が正しかったかどうかよりも、各政党は現在の日本帝國参議院選挙戦において、欧州混乱情勢を受けて経済立て直しをどうするかに争点を移そうとしています。しかし、問題は我々の投票意識ですから、安倍逆徒支持勢力が5月の安倍逆徒発言を正当化しようと声を高く上げるとそれに引きずられる危険性を考えねばならないのは当然です。その意味で考えねばならないのは、5月時点でリーマンショック級の不況だと宣言することが、今回の西側帝國主義欧州地域大混乱を予測できる状況にあってのことかです。その時点で英国帝國主義地域での投票があることはわかっていて、それなりに接戦が予想されてはいました。しかし、その後の残留派国会議員の暗殺まではその時点で絶対に予想できませんし、この件も一定程度は投票に影響したともいわれますので、さかのぼって考える上で5月段階で「欧州混乱」を前提にした「リーマンショック級混乱」をいうことは全く説得力がないというものです。
 要は、(積極的かやむを得ずにかにもかかわらず)安倍逆徒支持ムード、あるいは、安倍逆徒以外に選択肢がないというムードなど、いかなるスタンスであろうとも日本帝國自民党1強ムードの固定化そのものを問題視しない限り、日本帝國主義社会の反人民的圧政体制が改善する見込みがないというものです。「後出し」で正統性もない今回のリーマンショック級混乱扇動にも見られますが、安倍逆徒支持勢力は勢力を拡大するためならば何でもやるというのは、露骨な対日本帝國メディア介入姿勢でもモロに表れています。思えば、1945年に敗戦した後の日本帝國主義体制による対アメリカ合衆国帝國主義体制絶対服従の姿勢が現在の政治情勢を作り出した最大の要因になっているという他ありません。アベなのか、それともアベなのか、さもなくばアベなのかという不毛な選択肢を迫られる不幸がまさしく日本帝國主義圧政下の日本の善良な人民の立場という他ないですが、嘆いていても仕方ないのは当然で、どうすればこんな異常な体制を打破できるか考えるべきなのです。
 安倍逆徒を倒すのに一つ有効なのは「拉致事件」云々扇動をぶち壊しにすることが挙げられますが、最近の日本帝國主義自民党政権は「拉致」云々扇動を自然的に雲散霧消させようと必死になっています。日朝平壌宣言に真っ向から反する精神で「拉致事件」云々扇動をしていることが明らかになっている以上は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との交渉など出来るはずもないのですが、この種の日本帝國反動集団にとっては今や朝鮮共和国の体制転覆こそが問題の最終的解決だと考えている以上は、「拉致事件」云々解決問題を議論する意味はまるでありません。要は、「拉致事件」云々扇動に限らず、日本帝國主義体制の根幹を揺るがすレベルの混乱を作り出すことが我々に求められるということで、安倍逆徒でさえも解決できない事態にまで行き着かせることが必要になります。その意味では安倍逆徒のみならず日本帝國共産党議員までもが賛成票を投じた人民拉致裁判制度への攻撃も重要な行動になる、というわけです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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