人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 鳩山由紀夫氏のAIIB顧問就任を応援しよう

<<   作成日時 : 2016/06/27 20:00   >>

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 日本帝國主義体制経済団体連合会事実上機関紙である日本帝國主義体制経済新聞の本日記事に、18歳選挙権と絡めて人民拉致裁判(裁判員裁判)拉致候補者の18歳への引き下げについて触れられていました。他の現行20歳以上に規定されている事案と比較しての内容ですが、ここでは25歳ないし30歳以上の被選挙権との関係については述べられていません。それだけでも議論の手法自体に意味がないというしかないというものです。人民拉致裁判制度はその存在そのものの根本から議論しない限り社会的見地から正常な状態にならないとしたもので、本日日本帝國朝日新聞社説で触れられた石巻ストーカー事件死刑確定関連事案も含めてですが、人民拉致裁判制度の存在を絶対的前提とした議論は何の意味も持ちません。奇しくも、今週には工藤會接触事案の今後について関係当事者が意見交換するとのことですが、結果次第で人民拉致裁判制度の存続そのものが大きな転換点を迎えるということもあり得ます。

 さて、日本帝國元首相の鳩山由紀夫氏が中華人民共和国主導のAIIB(アジアインフラ投資銀行)顧問に就任することとなり、反中国思想が骨の髄までしみついた日本帝國極右反動勢力の大ひんしゅくを買っています。日本帝國主義体制がAIIBには参加していないこともあり、元首相の肩書を持つ人物が日本帝國主義体制の意向に反する姿勢を示したことで「日本の国益を害する」「鳩山は日本に迷惑をかけるな」などと大騒ぎしているわけです。しかし、そんな姿勢はまさしく反中国の日本帝國主義極右反動集団にとっての「利益を害する」「迷惑極まりない」の論理です。そのような日本帝國極右反動集団は我々にとっては思想の相いれない不倶戴天の敵対勢力である以上、鳩山氏の行動に協力すればよいだけの話です。
 欧州西側帝國主義勢力とは異なり、日本帝國主義体制はアメリカ合衆国帝國主義体制とともに、表向きAIIBには参加していません。とはいえ、日本帝國主義社会系企業が現地企業と手を結んで協力するという方法はあるので、日本帝國主義体制が表向き参加していなくても日本帝國主義社会系企業がAIIBに首を突っ込むことはできるというものです。AIIBの協力で作られた商品や技術を日本に持ち込めばそれだけでも日本帝國主義社会にAIIBの影響力が及ぶことにもなります。鳩山氏がAIIB顧問に就任したところで、日本の多くの経済勢力が鳩山氏を無視したり日本帝國主義極右反動集団がAIIBへの協力拒否を呼びかけたりすれば鳩山氏の行動も何の意味も持たなくなるのですが、ここまで世界で活発な貿易交流が行われる時代になって、日本帝國主義社会に対してAIIBの影響力を完全に遮断することは困難です。逆に鳩山氏の方がこのような反中国思想に凝り固まった日本帝國極右反動勢力の非難を徹底無視して自らの道を歩めばよいだけのことです。
 ということで、我々が考えたいのは、鳩山氏が顧問に就任したAIIBについていかに日本国内に影響力を及ぼすように仕向けられるかという大きな課題です。とりわけ、「鳩山は国益を害するな」と扇動するような不倶戴天の敵対勢力・日本帝國極右反動集団への致命的ダメージを与えることができる勢力にAIIBの影響力を及ぼせばより効果が大きくなるというものです。当然、日本帝國主義極右反動集団の猛反発や極端な抗議行動に断固対応するという心構えも重要になりますし、場合によってはAIIB協力勢力への日本国内からの支持世論喚起や極右反動集団の抗議活動に対する抗議活動も必要になってきます。国内で議論が割れれば割れるほど、日本に進出するAIIBの価値が大きくなるのは至極自然なことです。要は、日本帝國主義極右反動反AIIB集団にモノが言えないような現実を突きつけられるレベルの影響力を及ぼせるかどうかが勝負になるというわけです。
 鳩山氏のAIIB顧問就任が明るみになったのは、折しもグレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制によるEU帝國主義勢力からの離脱が決まった直後でした。英国帝國主義体制のEU帝國主義勢力からの離脱までは中国も予想していなかったとは思いますが、むしろ中国やロシア連邦にとってみれば欧州帝國主義勢力の弱体化という方向を重視して安全保障上のチャンスとも考え得ます。そのタイミングで日本帝國主義社会からも大物人物を招聘できるとなれば中国にとっても大きなインパクトになるのは間違いありません。反中国・反東アジア思想に凝り固まった日本帝國主義極右反動侵略勢力もこの現実を認識した上で良識ある行動に出るべきとしか言いようがありません。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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