人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 我々は工藤會とともに人民拉致裁判制度廃止を実現する(16)

<<   作成日時 : 2016/06/29 15:23   >>

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 佐賀県の教育委員会から生徒の成績等個人情報が約15000人分も流出しました。これは、佐賀県内の高校生が生徒情報のデータベースに不正アクセスしたことで流出したもので、管理者内部からの不正は今のところ見つかってはいません。内部からの流出でないのにこれほど量的な、加えて繊細な情報という質的な情報流出が起きるとなれば、システムを破られることも十分ありうるという前提で議論しなければこの種の情報管理に対する公正な評価はできないとしたものです。その意味において、人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムに対するサイバー攻撃であるとか、内部からの情報流出が起きた場合にどんなとんでもない事態が起きるかを考えねばならないのは当然で、この不都合な可能性を完全排除するような日本帝國主義侵略勢力の「目をつぶる」姿勢は徹底糾弾していかねばなりません。

 さて、工藤會絡みの殺人未遂事件人民拉致裁判(裁判員裁判)において中村公一さん及び楠本利美さんが公正な裁判を求めるべく活動したのに対して日本帝國主義体制福岡地裁小倉支部及び日本帝國主義体制福岡県警がとんでもないファッショ暴圧を働いた事案ですが、昨日この裁判の継続問題について担当法曹関係者の協議がありました。7月8日に中村公一さん及び楠本利美さんの不当勾留期限がくることを念頭に、その後日本帝國福岡地検の意向を待って日本帝國福岡地裁小倉支部が改めて協議の場を設けることで合意したとのことです。奇しくも、7月10日の日本帝國参議院選挙を挟む日程になるのですが、人民拉致裁判制度が日本帝國主義侵略集団の全員賛成で推進された以上はこの問題が日本帝國参議院選挙に与える影響はほとんどないでしょう。もっとも、日本帝國参議院選挙ムードに埋没して、日本帝國主義侵略集団にとって都合の悪い報道が矮小化される可能性はあるでしょうが。
 ということで、今後考えておきたいのは、発端となった中村さん及び楠本さんに対して日本帝國福岡地検側がどんな措置をするかです。人民拉致裁判法律違反をでっちあげてファッショ起訴すると常識的には考えられるのですが、何しろこの制度が推進された経緯を考えると異常な措置を取る可能性も考えられなくはないからです。例を挙げると、イベントなどでの襲撃予告について通常は威力業務妨害罪での立件が行われる一方で、天皇襲撃予告行為については偽計業務妨害罪で立件されるケースが過去は大半(最近は天皇襲撃予告についても威力業務妨害適用のケースが見られる)だったことです。これは、天皇に対する襲撃はそもそも日本国内ではありえないという絶対的前提が日本帝國主義国家として根本にあると考えている日本帝國捜査当局の論理に基づくものです。ですから、天皇に対する襲撃予告を「威力」と扱うと、天皇に対する襲撃が「存在する」ということを日本帝國捜査当局が認めることになり、そんな事態が起きることそのものが都合が悪いという論理が根本にあるということです。同じような論理が在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)ビルをめぐる強制執行を妨害したのかどうかについて詐欺容疑が適用された事案でも起きていて、これは、日本人が朝鮮総聯とグルになって強制執行妨害をしたということを日本帝國捜査当局が認めたくないという思想の下で、日本人が朝鮮総聯をだましたという事件構図を作り上げた意味を持ちます。
 人民拉致裁判制度そのものも、日本帝國総翼賛の下で反対意見を完全黙殺した経緯を考えた場合、上記のような論理が日本帝國捜査当局側から持ち込まれる可能性も考えねばなりません。即ち、人民拉致裁判制度に対して否定する人物が日本国内から1人たりとも出てはならないという思想が日本帝國制度推進侵略勢力の根本にある以上は、今回の事案で中村さん及び楠本さんを「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」違反でっちあげ起訴した時点で、「裁判員制度を否定する思想を持つ人物が日本国内から出た」ことを日本帝國捜査当局が認めたことになるわけで、そんな事態が起きることそのものを日本帝國捜査当局が嫌うこともありうるというものです。一方で、上記のような天皇襲撃予告事件のような思想に基づき偽計業務妨害との偏向解釈により立件するということも今回のケースではまず不可能です。というのも、中村さんや楠本さんが行ったとされる行動は「顔は覚えている」「裁判員ですよね」「被告人をよろしく」といった種類の言葉であるため、事実に基づく言葉をかけた行為に対して「偽計」を持ち込むことはどう考えても困難だからです。そうなると、日本帝國福岡県警は逮捕しながら、最初の事案という問題だからということにして日本帝國福岡地検として起訴まではしないという扱いも考えられなくはないということになります。
 人民拉致裁判法律には人民拉致裁判加担者に対する威迫だとか請託を犯罪として扱う項目があり、それについて中村公一さん及び楠本利美さんにでっちあげ適用された経緯があります。しかし、日本帝國人民拉致裁判制度翼賛侵略集団の思想とすれば、この条項はあくまで日本国内でこの種の問題が起きないようにする抑止力として持ち込まれたはずです。もっとも、この行為に対する罰則を重罪事件並にするのは他の犯罪との比較からしても無理があるので、最高でも懲役2年という規定になっていますが、結果的にはこの罪状を持ち込まざるを得ない状況が起きてしまったのが現実ということになりました。今回の接触事案に対する今後の扱いは、中断された殺人未遂事件人民拉致裁判について人民拉致裁判法律3条1項適用にするのか人民拉致裁判強行継続に走るのかを予測する上でも重要な問題になります。この件についてはもう少し掘り下げたいところもありますので後日触れたいと思います。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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