人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 我々は工藤會とともに人民拉致裁判制度廃止を実現する(19)

<<   作成日時 : 2016/07/03 19:51   >>

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 沖縄侵略アメリカ合衆国帝國軍による蛮行事件ですが、結局は殺人・強姦致死罪での起訴がなされ、人民拉致裁判(裁判員裁判)の対象事案となりました。個人的には日本帝國主義体制参議院選挙情勢もあって、精神鑑定などで時間をとるのではないかと思っていただけにすぐに起訴までしてきたのはやや意外な感じもしました。今回、政治的案件を理由にした法律3条1項の除外規定が適用できるかといえば、この規定では人民拉致裁判加担者の確保が困難であるという理由がないと適用できないということで、むしろ今回の案件の場合は逆に政治的案件ゆえに加担希望者が増える可能性さえ考えられることもあり、3条1項適用はありえないとなります。ということで、日本帝國那覇地検・那覇地裁にとってとりうる道は、この事件が政治的に日米帝國同盟弱体化につながらないよう人民拉致裁判加担者を誘導していくことでしょう。政治的案件に人民を巻き込むことがこの政策の本性ではありますが、その本性を持ち込んだことが逆に日本帝國主義体制の首を絞めるということも考えられる、となるわけです。

 さて、皆さまもご存じのとおり、バングラデシュ人民共和国・ダッカで大変な事件があり、7人の日本人が殺害されました。まずはこの件を受けての対応ですが、遺体が帰国していない段階で日本帝國主義体制政府関係者から実名情報が出てきて、それを日本帝國メディアが公開したのは極めて問題です。すなわち、日本帝國政府としては、日本帝国主義体制の支配管轄外地域で現在進行中の事件という特異性があるために帰国してから公表するという対応(過去にも同様の対応があった)をしようとしていることに対して、日本帝國メディアがフライングしたという意味を持つからです。実名があげられると関係者の安全にとって致命的な影響を及ぼす可能性もある、という危機管理の意識についてもう一度考えなおす必要があるともいえます。
 今回の事案を受けて日本帝國参議院選挙への影響も考えねばなりません。日本帝國政府与党サイドとして今回の件への対応優先というのは本来は当然のはずですが、一方でこの件が発覚して日本人も巻き込まれているという情報を知っていながら日本帝國与党幹部が接戦選挙区に応援に行ったことも大きな波紋を広げています。選挙優先のように見える態度をとった日本帝國与党への批判をしている日本帝國野党サイドが仮に政権を握った場合に、今回のような事態になって選挙応援をしないのか?という見方ももちろんできるのですが、少なくとも批判の矢面には立たされねばならない日本帝國与党サイドの姿勢ではあります。日本帝國与党サイドとしても、ヘタに選挙対応をするよりも、今回の事案に対する対応に全力を注ぐ方が日本帝國野党勢力の追撃をかわすのに有効という考え方も成り立ちえます。むしろ、今回のような事態が起きて追いつめられるのは日本帝國野党サイドとさえいえます。
 本日はこの件に対して「卑劣なテロを許すな」というヒステリックな日本帝國メディア全体による扇動が働かれています。今回の案件は現在の日本帝国主義社会の法律で人民拉致裁判対象にもなる殺人事件でもあり、今後刑法の国外犯規定に基づき日本帝國捜査当局が捜査対象にするでしょう。しかし、よくよく考えると、日本帝國メディアといえば、不正行為の乱発を働いてまで人民拉致裁判制度(裁判員制度)の総翼賛推進に手を染めた組織です。不正行為乱発の経緯はまさしく日本の善良な人民およびこのシステムで裁かれる被告人に対する極悪非道な白色テロ以外の何物でもありません。殺人事件を卑劣などと喧伝する一方で、そんな殺人事件を処理する手続について日本の善良な人民を無理やりシステムに加担させるという姿勢は、自分たちのテロリスト的本性をまるで顧みることなく他人を一方的にテロリストとレッテルを張り付ける意味において、彼らが「テロリスト」呼ばわりする勢力と同等の卑劣さをもっているというほかありません。
 本日は岡山の地方紙山陽新聞にこんな記事が掲載されています。山口組・神戸山口組抗争に伴う殺人事件で日本帝國岡山地裁に起訴された案件があり、例の工藤會による対人民拉致裁判加担者接触事案と絡めて論じられているのですが、ここで自称専門家が述べている言葉がまさしく白色テロの思想そのものです。即ち、「社会が一丸となって裁判員制度を守る意識を持つべき」などという妄言にこの政策の本性が現れているというもので、そもそもこのシステムそのものが悪意に満ちた民心に対する侵略姿勢で推進された以上は、このシステムを推進したり加担したりする勢力こそ、白色テロリストなる「社会の敵」として徹底糾弾していかねばならないというものです。社会が一丸となって「裁判員制度を守る」ではなく、「裁判員制度への推進・協力に手を染めるような白色テロリストを徹底して糾弾していく」世論喚起が求められているというわけです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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