人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 我々は工藤會とともに人民拉致裁判制度廃止を実現する(22)

<<   作成日時 : 2016/07/09 18:48   >>

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 南朝鮮傀儡(大韓民国)体制が世界最悪人権蹂躙国家アメリカ帝國主義体制の高高度迎撃システムTHAAD強行導入を昨日決断して周辺諸国の大反発を買っています。恥ずかしいことに日本帝國主義体制がこんな南朝鮮傀儡体制の堕落した態度を支持するという体たらくを演じました。そして、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は即相応の対抗措置に出たとみられています。一方、アメリカ帝國主義体制は朝鮮共和国の最高尊厳を名指しして事実上の人権犯罪者ととんでもない言いがかりをつけた上での前代未聞の制裁措置を働いたことは周知のとおりです。人権犯罪といえばアメリカ帝國主義白人捜査当局対アメリカ帝國主義体制国籍黒人の銃器発砲合戦なる先鋭化対立問題を真っ先に取り上げるべきというものでしょう。朝鮮共和国がこちらにも相応の対抗措置をとると述べていますが、中央日報記事に掲載されているのですが、朝鮮共和国の戦時規則によって朝鮮共和国内で労働教化刑に処せられているアメリカ帝國主義体制籍人物に対する処刑の可能性も指摘されています。朝鮮共和国の法を悪辣に犯した「峻皓容疑者のような人物に対して相応の処断を下すべき時期に差し掛かっているというべきではないでしょうか?在朝鮮共和国日本人にも同様のことがいえるとなります。

 さて、アメリカ帝國主義体制が働いた2003年の対イラク共和国侵略戦争について、グレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制が最終検証結果を発表したとのことです。当時のトニー・ブレア逆徒政権の誤りを認めたとのことですが、13年もたって今頃になって誤りだったと認めようが戦争で失われた命は戻ってくるはずはありません。もっとも、英国帝國主義体制は誤りを認めるだけまだマシ、いや、戦争扇動を働いた主犯のアメリカ帝國主義体制でさえ社会的批判にさらされている一方で、日本帝國主義体制は真摯な検証をしようとまるでせずに戦争は正しかったの一点張りなのだから救いようがありません。これは、対アメリカ帝國主義体制無批判的絶対追従体質と日本帝國主義社会特有といえる国家無謬論理の双方の根深い悪弊が大きな要因になってしまっています。
 で、対アメリカ帝國無批判的絶対追従体質と国家無謬論理の両方ともに絡んでくる政策が人民拉致裁判制度(裁判員制度)でもあります。この政策はアメリカ帝國主義体制から弁護士を大量増加させるよう要求された件について、日本帝國主義体制が弁護士の業務拡大および日本帝國主義支配侵略集団にとって都合のよい自国統治システムに人民を強制的に取り込む目的で強行されたものです。そして、国家統治の根幹にかかわるシステムを日本帝國主義侵略集団ぐるみで総翼賛して推進した以上、この政策の存在そのものの是非を論じることは許されず、政策の存在を絶対的前提とした議論にしか応じないのがこの犯罪的侵略集団の姿勢です。上記で掲げたイラク戦争については検証の土台にさえ乗せようとしないのは、国家統治の根幹にかかわる問題としてアメリカ帝國主義体制に絶対的追従した政策である以上は論じることそのものが許されないという論理に基づくものですが、これと同じ論理が人民拉致裁判制度にも持ち込まれているとなるのです。
 人民拉致裁判制度について日本帝國主義侵略的支配集団は存在を絶対的前提とした議論にしか一切応じません。ですから、人民拉致裁判絶対廃止という主張は日本帝國主義侵略的支配集団と絶対的に衝突します。当然、日本帝國主義侵略的支配集団との和解だとか対話といったオプションは存在しえず、ガチンコの対決にしかなりえません。昨日の中村公一さん及び楠本利美さんへのファッショ暴圧起訴を受けて、日本帝國主義犯罪的侵略集団メディアからこのような、あるいはこのような報道が相次ぎましたが、1960年の日米帝國安全保障条約反対運動を抑え込んだ日本帝國犯罪的侵略メディアによる「民主主義を守れ」扇動と同等の堕落を働いたとしか言いようがありません。1960年日米帝國安保闘争潰しで悪用された「民主主義を守れ」は、日本帝國主義侵略的支配集団にとって都合のよい「民主主義」を擁護するだけのことでしかありませんが、それと同じ思想が「裁判員を守れ」の言葉に通じるということです。逆にいえば、このような事態が起きたからこそ、工藤會とすればもっと反発して、あるいは、自らが進む路線の正しさが証明されたという理由で活動を継続していけばよいとなるのです。
 人民拉致裁判制度が日米帝國安保問題と決定的に違うのは、市民が裁判に加担するという現実的行動がないと成り立たないことです。工藤會が今回の一件で終わらせずに活動を継続していけば、市民はますます尻込みして人民拉致裁判加担を拒否しようとするムードが高まるはずです。それもこれも、被告人の人権を極度に制限する思想で持ち込まれた政策である以上、被告人当人にとっての「公正な裁判を求める」観点からすればこのような行動を起こす動機として十分なものになるからです。当然、我々としても工藤會の方が正しい論理で行動している以上、今回の行動については少なくともやむを得ぬ自衛措置であるとの立場で容認します。その上で、この制度をめぐる工藤會と日本帝國主義犯罪的侵略集団との対立が激化するよう仕向けることが重要になってくる、となるのです。

 反アメリカ帝國主義体制強化月間ということで、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として再び、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号4B58Q8SJ(日本語版)、LXP3K72G(조선어 버전)、で7月15日まで、となっています。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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