人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 朝鮮中央通信正論2014年5月

<<   作成日時 : 2006/07/29 10:56   >>

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●反共和国敵対行為を働いたかいらい情報院のスパイ金驤閧ノ対する裁判
【平壌5月31日発朝鮮中央通信】5月30日、共和国最高裁判所で反共和国敵対行為を働くために不法に越境して平壌に潜入しようとして摘発、逮捕されたかいらい情報院のスパイ金驤閧ノ対する裁判が行われた。
裁判には、各階層の人々がオブザーバーとして参加した。
裁判では、共和国刑法第60条(国家転覆陰謀罪)、第64条(スパイ罪)、第62条(反国家宣伝、扇動罪)、第221条(不法国境出入罪)に該当する被告金驤閧フ事件記録を検討し、犯罪の事実を確定した起訴状が提出され、事実審理が行われた。
審理過程に被告は、海外で朝鮮の最高の尊厳を悪らつに謗りながら反共和国宗教行為を働き、わが公民らを南朝鮮に誘引し、共和国に対する偵察行為を強行中、地下教会をつくり、共和国内部の実態資料を収集する目的で不法に越境して平壌に潜入しようとしていた自分のすべての罪科を認めた。
続いて、証人らの証言があった。
鑑定人が、被告が犯罪行為に利用するために持ち込んだ宗教書籍と記憶媒体、ポルノビデオ、偵察器具などの証拠物を提示した。
検事は、論告で被告が働いた犯罪が尊厳高いわれわれの社会主義制度と国家の安全、共和国の国境出入秩序を甚だしく侵害した行為として当然、共和国の法によってしゅん厳な審判を受けるべきだと指摘し、本裁判に被告を死刑に処することを提起した。
弁護人は、弁論で被告の犯罪行為と結果はたいへん由々しいが、被告が自分の犯罪を心から悔やんで謝罪し、かつて、身体上不便であるわが公民らを助けたという事実と、同じ民族であるという点を考慮して今後、彼が繁栄する社会主義強国を直接目撃しながら、自分の犯罪の重大さをより深く悟るようにする見地から、起訴側が提起した死刑ではなく、他の刑罰に量定することを本裁判に提起した。
裁判では、被告金驤閧ノ無期労働教化刑を言い渡した。
金驤閧フ犯罪は、外部勢力を後ろ盾にしたかいらい逆賊一味の同族対決策動の所産として、それに同調すればわが民族同士の理念の下で外部勢力の干渉にピリオドを打ち、統一祖国、強盛国家を建設しようとするわが民族の切々たる念願に逆らうようになり、結局は歴史の審判台に上がることになるということをはっきりと示している。


●朝日政府間会談の結果に関する報道
【平壌5月29日発朝鮮中央通信】朝日政府間会談が26日から28日まで、スウェーデンのストックホルムで行われた。
会談には、朝鮮側から外務省の宋日昊大使を団長とする代表団が、日本側からは外務省の伊原純一・アジア大洋州局局長を団長とする代表団が参加した。
会談で双方は、朝日平壌宣言に従って不幸な過去を清算し、懸案を解決し、国交正常化を実現するために真しな協議を行った。
日本側は、1945年を前後にして共和国領内で死亡した日本人の遺骨問題と残留日本人、日本人配偶者、拉致被害者および行方不明者を含むすべての日本人に対する調査を朝鮮側に要請した。
朝鮮側は、日本側がかつて拉致問題に関連して傾けてきた共和国の努力を認めたことを評価し、従来の立場はあるが包括的かつ全面的な調査を行って最終的に日本人に関するすべての問題を解決する意思を表明した。
日本側は、現在独自に取っている対朝鮮制裁措置を最終的に解除する意思を表明した。
双方は、早い時日内に緊密に協議しながら次のようにすることにした。
日本側は、共和国側と共に朝日平壌宣言に従って不幸な過去を清算し、懸案を解決し、国交正常化を実現する意思を再び明らかにし、朝日両国間の信頼づくりと関係改善に向けた問題の解決に誠実に臨むことにした。
日本側は、共和国側が包括的調査のために「特別調査委員会」を設け、調査を開始する時点で人的往来規制を解除し、送金および携帯金額に関連して共和国に取っている特別な規制措置を解除し、人道目的の共和国国籍船舶の日本入港禁止措置を解除することにした。
日本側は、適切な時期に共和国への人道的支援の実施を検討することにした。
日本側は、朝日平壌宣言に従って在日朝鮮人の地位問題を誠実に協議していくことにした。
日本側は、日本人遺骨問題に関連して共和国側が遺族の墓参り訪問の実現に協力したことを評価し、共和国領内に放置されている日本人の遺骨および墓地の処理、墓参り訪問に関連して共和国側と引き続き協議しながら必要な措置を取っていくことにした。
日本側は、共和国側が提起したかつての朝鮮人行方不明者に対する調査を引き続き実施し、共和国側と協議しながら当該の対策を立てることにした。
朝鮮側は、日本人の遺骨および墓地と残留日本人、日本人配偶者、拉致被害者および行方不明者を含むすべての日本人に対する包括的な調査を全面的に同時併行して行うことにした。
このために特別な権限が付与された「特別調査委員会」を設け、調査および確認状況を随時日本側に通報し、日本人遺骨の処理とともに生存者が発見される場合、帰国させる方向で去就問題を協議し、必要な措置を取ることにした。
調査は迅速に行い、その過程に提起される問題はいろいろな形式と方法で日本側と引き続き協議して処理することにした。
双方は、包括的調査の過程に提起される問題を確認するために相互希望する関係者との面談と関係場所への訪問を実現させ、関連資料を共有して適切な措置を取ることにした。


●相手をはっきり知るべきだ 朝鮮中央通信社論評
【平壌5月27日発朝鮮中央通信】かいらい一味が「セウォル」号沈没による破局的危機から脱しようと断末魔のあがきをしている。
われわれにあえて挑戦するもう一つの賭博をしている。
「統一のための対北5段階軍事戦略」の公開がまさにそれである。
いわゆる「第4回合同性強化大討論会」というところで「第4世代戦争」の概念を適用したこの戦略を発表しながらかいらい合同参謀本部は、その背景について「統一のための戦争は軍事的勝利だけでは目標を達成することに制限があり、北の住民の支持を獲得」しなければならないからだと注解をつけた。
これにより、かいらい一味がこれまで掲げていた「信頼」「ドレスデン宣言」などというものが完全に欺まん劇であるということが再び余地もなく暴露された。
それはすなわち、懐に抱いていたわれわれとの軍事的対決、体制対決の野望をさらけ出した戦争布告である。
だとすれば、悲劇は相手が誰かを知らないところにある。
「5段階軍事戦略」の根底になった「第4世代戦争」についてかいらいは、それが「非軍事的手段を活用して敵陣をかく乱させ、戦争遂行の意志を弱化させる概念」であるとけん伝している。
上司である米国がイラク戦争でさまざまな謀略手段でイラクの軍隊と人民を瓦解させた手口をそのまま使おうということである。
しかし、銘記すべきことは国際社会が一様に認めているようにわれわれはイラクと異なるということである。
狡猾(こうかつ)で陰険なその戦争手口がわれわれに通じると考えるなら、それはいつになっても実現されない愚かな妄想に過ぎない。
一心団結、軍民大団結はわが軍隊と人民にとって天下の大本であり、それがとりで、盾となって守られているのがまさにわれわれの社会主義制度である。
こんにち、われわれの一心団結、軍民大団結はいつよりも思想的、意志的に打ち固められて核兵器より威力ある思想の武器、精神的ミサイルとして威容を宣揚している。
針の穴ほどのすきもないわが制度をあえてむしばんでみようと狂奔しているかいらいこそ、笑止千万である。
米国の植民地雇用兵に過ぎない烏合の衆が上司をまねていわゆる「5段階軍事戦略」だの、「第4世代戦争」だのと唱えるのは、へそで茶を沸かすということ同様の愚かな狂乱だと言わざるを得ない。
かいらいは相手が誰かをはっきり知るべきである。
トウロウの斧のように無分別に振る舞っていてはみの着て火事場へ入る自滅の道に転落するようになるのは明白である。
火を好んで火に焼け死ぬ火取り虫の境遇から決して脱することはできない。


●犯罪者が多ければ暮らしよい?! 解説
【平壌5月27日発朝鮮中央通信】犯罪者が多いので暮らしよいと言えば誰でもびっくりするであろう。
犯罪そのものが人間と社会制度を害するあらゆる醜悪な行為の代名詞であるからだ。
しかし、この世には万人の憎悪をかき立てる犯罪者らのために好機にめぐり合ったと喜んでいる者もいる。
「人権モデル」と自称する米国の特権層がまさにそうである。
先日、ロシアのセゴドニャ・テレビは米国の特権層の間で流行している驚愕すべき金もうけの方法について暴露、嘲(ちょう)笑した。
それによると、現在、米政府は犯罪者の増大によってひどい監獄不足を覚えており、このため個人監獄にまで罪人を閉じ込めているという。
そのため、個人監獄運営者らの財布は日ごとに増え、ここから暗示を受けた富裕層がわれ先に投資して個人監獄の設立に乗り出しているという。
黄金万能主義と個人主義によって腐り切った米国社会でのみ見られる世紀末的風潮だと言える。
現在、米国では1%の億万長者らが政治を牛耳っているので人間の想像を絶する驚愕すべきことが続発している。
犯罪防止の美名の下で個人に対する武器販売と彼らの武器携帯を承認する銃器規制緩和法案が各州で採択されているのがその端的な実例である。
銃器の氾濫は驚愕すべき犯罪を生み、人民には極度の不安と恐怖、凄惨な非業(ごう)の死しかもたらさない。
これを通じて利を得るのはただ、銃器販売業者と彼らが与える金で私腹を肥やしている政界の有象無象のみである。
結局、米国の特権層は自分らの蓄財のために銃器規制緩和のような犯罪助長法を考案しており、それはすなわち人々をして犯罪を働くようにしている。
それにも満足せず、個人監獄設立のような汚らわしい方法で一攫(いっかく)千金を果たしてみようと企んでいるのである。
米国の1%の金持ちこそ99%の勤労大衆の不幸と苦痛の上で日増しに肥大する人民の敵であり、反人倫犯罪者である。
犯罪者の絶え間ない増大を金もうけの機会にする腐り切った米国社会。
世人はこれを指して、金もちには天国であるが人民大衆には地獄のような社会だと糾弾している。



●朝鮮半島「有事の際」に漁夫の利はあり得ない 朝鮮中央通信社論評
【平壌5月16日発朝鮮中央通信】日本政府が集団的自衛権行使の対象に朝鮮半島「有事の際」を含めた。
推進中の集団的自衛権行使関連の政府文書は、「武力行使に該当する対応」の具体的実例に朝鮮半島「有事の際」、日本の周辺で緊急事態が発生した時に不審船に対する臨検を実行するなどの内容を盛り込んだ。
これに先立って、政府は集団的自衛権の行使を容認する実例として、朝鮮半島「有事の際」、米国の航空機が攻撃を受けた場合、「自衛隊」航空機の反撃を想定した計画も検討した。
これは、日本が朝鮮半島を通じて集団的自衛権の運用を試してみようとしているということを示唆している。
日本が唱える集団的自衛権とは、日本が攻撃を受けなくても、同盟国が攻撃を受けうるという理由で他国を先制攻撃できるようになっているものである。
戦後、国際秩序と現行法上、集団的自衛権を行使できなくなっている日本は、自分らの海外軍事活動を制約するこの障害物をなくすことによって、朝鮮半島で合法的な海外軍事活動の扉を開こうとしている。
現実的に、今、憲法の解釈を変えようと試みる日本の目的は、何の制約も受けずに海外侵略戦争に参加するところにある。
現在、日本は戦後ほぼ70年間掲げてきた「平和国家」の仮面を完全に脱ぎ捨ててついに、戦争国家、世界征服を追求する好戦的支配主義勢力としての正体をさらけ出している。
国際情勢の変化を巧妙に利用してあれこれの名目で「自衛隊」の海外進出の準備を進めてきた日本は、海外での軍事作戦を「自衛隊」の基本任務の一つに規定した。「対テロ」の名分で「自衛隊」は戦闘地域をはじめ海外の各地域に派遣されて軍事作戦の経験を積んだ。
日本の「自衛隊」はすでに、「防衛」の範囲を脱して攻撃型の侵略武力、正規化された再侵略武力に変ぼうした。
最近、日本防衛省は陸上「自衛隊」の機動性を高めるために大々的な改編を断行する計画を発表した。「有事の際」に備えた「機動性ある軍隊」につくるために陸上「自衛隊」15部隊のうち、7部隊を機動型に変えることにした。
日本は、大陸の関門である朝鮮を占領しなくては自分らの海外侵略野望を絶対に実現することができないと見なしている。
このことから、日本の反動層は米国の対朝鮮敵視政策とアジア太平洋重視戦略の実現に積極的に便乗してわれわれに対する敵視策動の度合いを引き続き強めている。
朝鮮半島「有事の際」を基本とする日本の周辺「有事の際」の迅速かつ効率的な「対応」を模索している。
わが共和国の「核・ミサイル問題」を口実にして集団的自衛権行使のための法律的基盤整備を進めてきた。
日本防衛省は去る4月24日にも、青森県津軽市の航空「自衛隊」基地に「パトリオット」ミサイル(「PAC3」)2基を配備したと発表し、朝鮮の「ミサイル脅威」に備えて全国各地に順次的に配備すると明らかにした。
日本反動層の朝鮮半島再侵略は、アジア再侵略の序幕になるであろう。
日本が米国の対朝鮮敵視政策とアジア太平洋重視戦略の実現に積極的に便乗して漁夫の利を得てみようと無分別に振る舞うが、それはすなわちみの着て火事場へ入る自滅の道を選ぶことになるであろう。
今日の朝鮮は過去の朝鮮ではない。
朝鮮半島「有事の際」に漁夫の利は絶対にあり得ない。


●危険極まりない覇権主義的策動 朝鮮中央通信社論評
【平壌5月12日発朝鮮中央通信】米国が米、日、南朝鮮の3者国防長官会議の開催を画策しながら「3角安保協力」を引き続き強化することを追求している。
先日、米国防総省の高官は3者国防長官会議を通じて「3者関係が軌道に乗っているかどうかが確かめられる」「3者がさらなる進展を遂げることを期待する」などと力説した。
これは、誰それの「脅威」にかこつけて3角軍事同盟の構築を完備し、それを母体にして「アジア版NATO」をつくり上げて周辺諸大国をけん制し、傾いていく「唯一超大国」の地位を維持してみようとする不純な戦略的企図の発露である。
米国は機会あるたびに、手下らを集めてわれわれの「脅威」についてけん伝し、「3角安保協力」の強化を強調してきた。
アジア太平洋地域には、われわれの「脅威」は存在せず、米国の対朝鮮核脅威・挑発と戦争策動があるだけだ。
「3角安保協力」は、誰それの「脅威」を口実にして侵略的な3角軍事同盟を完備しようとする策動の一環である。
米国は、久しい前から米、日、南朝鮮の3角軍事同盟の創設に注力してきた。
すでに、米国は日本、南朝鮮と各々同盟関係を結んでいる状況で南朝鮮と日本が軍事同盟関係を結ぶことのできる協定を締結するようにして3角軍事同盟のつくり上げに決着をつけようとしている。
最近、南朝鮮と日本が軍事情報保護協定の締結問題をテーブルに上げて電撃的に論議しているのも、日本と南朝鮮の軍事的結託を法律的に固着させて3角軍事同盟を完成しようとする術策に起因する。
米国は、このような策動で3角軍事同盟のつくり上げを終え、それを母体にして「アジア版NATO」をつくり上げようとしている。
米国の高位政策作成者らと当局者らの間で、アジア太平洋地域で「指導的地位」を占めるために「アジア版NATO」を創設しなければならず、そのためには地域内の追随勢力と軍事協力と同盟関係の強化を促さなければならないという妄言が公然と吐き出されているのがそれを立証している。
今、米国は過度の軍費支出と戦争策動によって急激な衰退の道を歩んでいる。その反面、アジア太平洋地域の諸大国は政治的、経済的、軍事的に急速に成長している。
これは、「唯一超大国」の地位を維持しようとする米国の戦略的目的に合致しない。
これに不安を覚えた米国が地域の潛在的ライバルを軍事的にけん制し、覇権を維持するために「アジア版NATO」の創設を画策しているのである。
今、米国はアジア太平洋支配戦略に従って3角軍事同盟の構築をより急ぐ一方、それを将来にオーストラリアなどを網羅した「アジア版NATO」に拡大するために狂気じみて策動している。
3角軍事同盟外にある諸国を「アジア版NATO」に網羅させるための外交戦を繰り広げており、米国・日本・オーストラリア、米国・南朝鮮・オーストラリア軍事同盟の強化を猛烈に進めている。
米国のこのような覇権主義的策動がアジア太平洋地域に軍備競争と対決、軍事的衝突をもたらすということは、火を見るより明らかである。
国際社会は、米国の危険極まりない覇権主義的策動に対して警戒心を高めるべきであろう。


●「パンドラの箱」を開けるつもりか 朝鮮中央通信社論評
【平壌5月6日発朝鮮中央通信】オバマが日本を訪問して米国の歴代大統領の中で初めて日本の集団的自衛権行使の用意に公式的な支持を表明した。
これは、日本を世界制覇戦略実現の突撃隊に使おうとする強盗さながらの本性の集中的表れとして、不幸を自ら呼びつける行為同様である。
今、米国は自分らの侵略的なアジア太平洋支配戦略を実現するために、目下の同盟国である日本にもっと息を吹き込んでいる。軍事力増強はもちろん、集団的自衛権行使のような戦争遂行の法律的・制度的装置をもたらそうとする日本の策動を積極的に後押ししているのである。
日本は、20世紀の侵略犯罪によって国際社会のしゅん厳な判決を受けた戦犯国である。誠実な努力で過去の罪を徹底的に清算する代わりに、過去も現在も再侵略の刃物だけを研いでいる危険国家である。
戦後、国際秩序と国内法によって禁止された日本の集団的自衛権行使が許される場合、それがこの国の再侵略策動を合法化する犯罪的テコに利用されるということは火を見るより明らかである。
米国は、自分らの世界制覇野望の実現のために人類にもう一度災難を被らせる行為もためらっていない。
歴代に対朝鮮敵視政策の失敗だけを重ねてきた米国が、日本を利用してアジア支配野望を実現してみようとするのは、危険極まりない行為である。
日本のずる賢くて暴悪な気質を見れば、米国の対日政策が飼い犬に手を噛まれる結果を招かないという保証はどこにもない。
過去、日本は日米和親条約、日米修好通商条約、桂・タフト協定などの締結を通じて米国との緊密な姿をよく演出した。
しかし、その幕の裏では自分らの経済的・軍事的力を強化し、時になれば同盟国との血なまぐさい植民地争奪戦争もためらわずに繰り広げた。
それゆえ、日本は国際的に信頼できない国、地域ではあらゆる不幸と災難の火種を抱えている「パンドラの箱」のような存在に見なされている。
アジア諸国が日本の過去犯罪を問題視し、軍国主義再侵略策動を警戒するのはこのためである。
米国も、過去に日帝の軍国主義膨張と海外侵略行為を黙認、助長して後頭部を叩かれた真珠湾の教訓をかみしめてみる方がよかろう。



●鉄面皮さの極致―米国の「挑発」と「脅威」うんぬん (解説)
【平壌5月6日発朝鮮中央通信】米国が口癖のようにけん伝している「挑発」と「脅威」うんぬんは、その基準が怪異であり、破廉恥極まりない。
明白なのは、自国の気にさわる国はことごとく誹謗の対象となり、なにかあると「挑発」と「脅威」の張本人に仕立てることである。
傍若無人に振る舞っている米国のこの鉄面皮さは、朝鮮にいわゆる「挑発」と「脅威」のレッテルを絶え間なく張り付けていることで極致をなしている。
朝鮮半島では毎年2〜4月、そして8月には情勢が極度に先鋭化する。その主犯がまさに米国である。
毎年、この時になれば「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」と「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」という米国と南朝鮮の大規模な合同軍事演習が行われ、北南間の関係改善をはじめ朝鮮半島の平和と安定は余地なく破たんする。
演習の目的は「平壌占領」を基本目標にして徹頭徹尾、朝鮮を併呑するための侵略計画を引き続き補充、完備し、実戦で再現することである。武力はまる一つの戦争を行っても余るほど膨大である。米国の最新型武器はもちろん、核先制打撃手段まで全部動員される。
今年の「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」合同軍事演習の期間には、以前よりもおびただしい武力が動員されて歴代最大規模に「双龍」上陸作戦訓練と「マックス・サンダー」空中戦争演習が行われて内外の大きな懸念をかき立てた。
これこそ、明白に朝鮮に対する挑発であり、朝鮮半島と世界の平和を破壊し、核戦争の暗雲をもたらす直接的な脅威だと言わざるを得ない。
これに対処して自衛的措置を取るのは、朝鮮の余りにも当然かつ正々堂々たる権利の行使である。
ところが、米国は逆に朝鮮のこの権利の行使を「挑発」「脅威」だと言い張って世界を愚弄している。
盗人たけだけしいこのアメリカ式論理を先日、観光のために訪朝した平凡な米国人までも嘲(ちょう)笑し、朝鮮訪問印象談で次のように主張した。
北朝鮮の軍部が米国の全地域に対する占領を想定して定例的な軍事演習を行うと考えてみよう。それでは、米国人には核抑止手段を開発しなければならないという考えがしないだろうか、朝鮮人は戦争に首が縛られていない。しかし、リビアが滅亡した状況で自主的な国家が存在し続けようとすれば、先軍政治と核能力があるべきだということについてはさらに確信している。
3歳の子どもにも明白なこの理を鉄面皮に否定するほど二度と取り返しのつかない恐ろしい災難に見舞われるということを米国は銘記しなければならない。
これは、正義と平和を志向する歴史のしゅん厳な警告である


●「労働新聞」 「セウォル」号の沈没惨事は南朝鮮当局の反人民的な政治が生んだ必然的な結果
【平壌5月6日発朝鮮中央通信】6日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、南朝鮮で旅客船「セウォル」号が珍島沖合いで沈没したのは偶発的に起きた事故ではなく、腐敗無能なかいらい当局の反人民的な政治が生んだ必然的な結果であると主張した。
同紙は、多大の人命被害を招いた今回の大型惨事は金もうけのためなら人間の生命や初歩的な安全規定すら眼中にない悪徳船主らの不法無法の行為から発し、それに目をつぶり、ひ護、助長した張本人はほかならぬ南朝鮮の現かいらい執権勢力であると明らかにした。
旅客船の沈没事故と、その以降の事態は人民の生命は眼中になく、自分一人の享楽と執権の維持にのみ狂奔している朴槿恵一味の腐敗無能と無責任な立場、それによって日を追って腐っている南朝鮮社会の一端を集中的に透視していると指摘した。
朴槿恵が今回の事故に関連して形式的な「謝り」をして事件の責任を数人の部下に転嫁して首を切るだの、焼香所を訪ねて「慰め」をするだの、何のとしてずる賢く振る舞ったが、それは憤怒した世論の耳目をよそにそらすためのワニの涙に過ぎないと非難した。
同紙は、特に歯ぎしりするのは朴槿恵一味が「セウォル」号の沈没惨事によって南朝鮮の全土が喪家のようになった時に、米大統領オバマまで招き入れて同族対決と北侵熱を鼓吹したことであると糾弾し、次のように続けた。
いかほどであったら、西側のメディアまでも「朴槿恵は『大統領』はおろか、人間ではない」と非難を浴びせているだろうか。
朴槿恵一味の反人民的な悪政が続く限り、「セウォル」号沈没事故以上の第2、第3の大惨事が再び起きないという保証はどこにもない。この時刻も、朴槿恵一味は「セウォル」号の大惨事に無為無策で対しながら、自分らに不利な局面が変わる時だけを待っている。しかし、それは誤算である。


●祖国戦線中央委と全民特委北側本部、米国が朝鮮民族に働いた反人倫的大犯罪を暴露
【平壌5月6日発朝鮮中央通信】5日、祖国統一民主主義戦線(祖国戦線)中央委員会と米軍犯罪真相究明全民族特別調査委員会(全民特委)北側本部は、米国が歴史的に朝鮮民族に働いた反人倫的・反人権的大犯罪を全世界に暴露、断罪する備忘録を発表した。
備忘録によると、米国は1866年に侵略船「シャーマン」号を送り込んで朝鮮侵略の第一歩を踏み出した以降、1867年と1868年、1871年に「ワチュセット」号、「シナンドアー」号、「チャイナ」号などを連続わが国に送り込んで略奪と武力侵攻を強行した。
朝鮮人民の抗戦によって侵略的目的を達成することができなくなると、1894―1895年の日清戦争と1904―1905年の日露戦争時に日本の肩を持って朝鮮侵略を露骨に支持し、1905年には日本の朝鮮占領を認める「桂・タフト協定」を締結して日帝を朝鮮侵略の突撃隊に駆り出した。
1945年9月に「解放者」の仮面をかぶって南朝鮮を占領した米国は、朝鮮民族に対する野獣じみた蛮行を本格的に開始した。
侵略野望を露骨にさらけ出したあげく、1950年6月25日に共和国に対する武力侵攻を強行した。
朝鮮戦争で恥ずべき惨敗を喫した米国は停戦後、南朝鮮に引き続き駐屯して完全な植民地、人権廃虚地帯に転落させた。
南朝鮮に核兵器をはじめ各種の大量殺りく兵器を大々的に搬入して世界最大の核火薬庫につくった。
数十年間、毎年、悪名高い核戦争演習を行って朝鮮民族の頭上に核惨禍の危険を絶え間なくもたらした。
米帝が朝鮮に侵略の第一歩を踏み入れた時から今日に至るまで朝鮮民族に働いた野獣じみた虐殺蛮行は、古今東西に類例のないものである。
米帝侵略者は去る朝鮮戦争の時期に、人間としてはとうてい想像さえできない最も残忍かつあくどい方法で朝鮮人民を無残に殺りくした。
米帝は朝鮮戦争当時、共和国で123万人余り、南朝鮮で124万人余りを虐殺した。
戦争の渦中でも獣欲を満たすために朝鮮女性を性暴行し、やたらに虐殺した。
戦後、南朝鮮に駐屯し続けて主人がましく振る舞いながら数多くの無この人民を対象にして鬼畜のような蛮行を働いた。
昨年だけでも、米帝侵略軍が地下鉄の電車で20代の女性を集団的に性醜行した事件、ソウルの中心で道を行く人々に向かって銃器を乱射し、車でかいらい警察をひいて逃げた事件、市街を飲酒運転して交通事故を起こし、追いかけて来た被害者を殴打した事件などの蛮行が続発した。
米帝は、朝鮮戦争の期間に野獣じみた爆撃蛮行で朝鮮人民を殺りくし、全領土を灰じんにつくった。
戦争の全期間に共和国の上空に空軍飛行隊は80万回、海兵隊と海軍飛行隊は25万回以上も出撃させて太平洋戦争時に日本の本土に落としたものの3.7倍に及ぶほぼ60万トンの爆弾とナパーム弾を投下した。
米国の蛮行により戦争の期間に工場、企業所の建物5万941棟、各級校舎2万8632棟、病院、診療所をはじめ保健医療施設の建物4534棟、科学研究機関の建物579棟、出版および文化機関の建物8163棟、住宅207万7226棟がひどく破壊され、56万3755ヘクタールの農地が被害を受け、15万5500ヘクタールの田畑の面積が減った。
米帝侵略軍の数十年間にわたる南朝鮮占領による環境破壊もやはり、深刻である。
米国は朝鮮の統一を悪らつに妨げているばかりか、朝鮮民族の自主的な発展を阻み、平和・繁栄の道を遮断している。
米国の侵略策動と反人倫的蛮行によって朝鮮民族が受けた人的・物的被害はおおよそ114兆ドル以上に及んでいる。
備忘録は、今までの百数十年間に米国が朝鮮民族に及ぼした反人倫的罪悪と反人権的蛮行を列挙するにはきりがないとし、この世に米国のような野蛮の国はないと糾弾した。
また、朝鮮民族は百年来の敵である不倶戴天の敵、米国と必ず最後の決算をするであろうと強調した。


●「労働新聞」 かいらいの反共和国「人権」謀略騒動を糾弾
【平壌5月6日発朝鮮中央通信】6日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、南朝鮮のかいらいの反共和国「人権」謀略騒動が前例なく無分別な段階に至っているとし、これは北南間の不信と対決を激化させてそうでなくても危機に瀕した北南関係をいっそう破局へ追い詰め、朝鮮半島の情勢を一触即発の超緊張状態に向かわせていると暴露した。
論説は、南朝鮮のかいらいの「人権」謀略騒動は反共和国核騒動の失敗によって破たんの危機に瀕した対決戦略に息を吹き込み、外部勢力と結託して反共和国圧殺策動をより強化しようとする犯罪的悪巧みの発露だとし、次のように指摘した。
南朝鮮のかいらいにとって、「人権」謀略騒動は反共和国核騒動とともに同族対決の松葉杖だと言える。反共和国核騒動がわれわれに通じず、何の結果ももたらせなくなると、あわてふためいた反逆一味は「人権」謀略騒動のよりいっそうの強化で骨髄に徹した北侵野望をあくまで実現してみようと愚かにのさばっている。
南朝鮮のかいらいの「人権」謀略騒動は、自分らの反人民的悪政によって生じた凄惨な「人権」実態を隠し、民心の耳目をよそにそらして執権の危機を免れるための卑劣な妄動である。
南朝鮮内は人が生きられない人間の生き地獄、世界最悪の人権不毛の地につくった連中が、人民大衆中心の最も優れたわれわれの社会主義制度を謗ることこそ、図々しい醜態だと言わざるを得ない。
南朝鮮のかいらいは、誰それの「人権」がどうのこうのと騒ぎ立てる前に、自分の頭の上のハエから追うべきであろう。
かいらい一味が反共和国「人権」謀略騒動で得られるものは羞恥と惨敗だけである。





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