人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 朝鮮中央通信正論2014年9月-2(一部10月)

<<   作成日時 : 2006/07/29 11:04   >>

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●日帝侵略軍が働いた殺りく蛮行について日本の戦犯が自白
【平壌9月23日発朝鮮中央通信】過去の日帝侵略軍が働いた野蛮な殺りく蛮行について日本のある戦犯が自白した。
彼は自白書で、自分が日本軍第59師団第54旅団に所属されていながら、30人の新兵に刃物で生きた人間を刺し殺すことを教えて数人の民間人を殺害したばかりでなく、生かしてくれと哀願する10代の少年を直接殺したと明らかにした。
また、部隊で一人の女性を捕らえて強制的に性奴隷につくり、その後、食料の供給が難しくなるとその女性を殺して食べたと言った。
そして、当時、日本軍内で民間人殺害と女性への性暴行は日常的なものであったし、日本軍が統制する地域では数多くの「慰安所」が設置されていたし、自分の部隊の駐屯地でも「慰安婦」を見ることができたと陳述した。



●「民主朝鮮」紙 米国の新たな「対テロ戦略」の重大さを暴露
【平壌9月23日発朝鮮中央通信】先日、米大統領オバマがイスラム国に関連する新たな「対テロ戦略」というものを打ち出した。
その内容の骨子は、米地上軍の派遣はできるだけ避けてイラクとシリア領土内のイスラム国に対する積極的な軍事的空爆を加えるということである。
23日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、米国が追求する新たな「対テロ戦略」は数多くの民間人大虐殺惨劇を生んだ既存の「対テロ戦」であると糾弾した。
論評は、次のように指摘した。
イラクに対する米国の軍事攻撃と占領は「対テロ戦」のためのものではなく、ひとつの民間人殺りく戦であったということが歴史の公正な評価である。
米国がイラクで「対テロ戦」をまたもや再現し、その領域をシリアにまで拡大する場合、どんなにおびただしい人道的危機が発生するかは推測に難くない。
現実は、米国こそ自国の利己的目的達成のためなら、主権国家の自主的権利と人々の人権を余地もなく踏みにじる行為もためらわない人権蹂躙(じゅうりん)犯罪国、人権蹂躙の元凶であるということを再び実証している。
今、イラクとシリアで重大な人道的危機が発生し、同地域の情勢がとうてい収拾できない破局へ突っ走る場合、その全責任は米国が負うことになるであろう。
米国は、新たな「対テロ戦略」がもたらす重大な結果を深く考えてみるべきであろう。



●われわれの尊厳を冒とくするビラ散布を強行した主謀者、加担者は絶対に無事ではなく、高価な代償を払うことになる 祖国平和統一委員会代弁人の談話
【平壌9月23日発朝鮮中央通信】北南関係は今、かいらい保守一味の引き続く挑発的妄動によって収拾できない破局の奈落にいっそう深く陥っている。
われわれの度重なる警告と内外の懸念にもかかわらず、かいらい一味は去る21日、悪質な「脱北者」団体である「自由北韓運動連合」の人間のくずを動員してわが共和国に反対するビラ散布をとうとう強行した。
今回のビラ散布妄動は、北南関係の改善と対話に向けたわれわれの忍耐強い努力に対する正面切っての挑戦であり、民族の和解と団結、朝鮮半島の平和と統一を願う全同胞と内外の世論に対する許せない愚弄であり、冒とくである。
周知のごとく、われわれは南朝鮮で日を追ってひどくなっている人間のくずのビラ散布が北南関係に及ぼす重大な結果についてすでに数回にわたって南側当局に厳重に警告し、聞き取れるほど忠告もした。
かいらい一味が本当に北南関係の改善に関心があり、対話を願うなら当然、われわれの警告と忠告について熟考し、無分別にのさばる汚らわしい俗物らの反共和国ビラ散布行為を遮断する措置を講ずるべきであった。
しかし、かいらい一味は「体制特性」だの、「民間団体の自律的行動」だの、何のといって彼らの妄動を公然と庇(ひ)護したばかりでなく、「民間団体の行動を阻む法律的根拠がないという政府の立場は変わりがない」と重ねて確めてやることによって、人間のくずがいっそう威勢を張ってビラ散布をヒステリックに行えるように助長し、あおり立てた。
特に、当日には進歩連帯など市民運動団体と現地の住民、開城工業地区企業関係者をはじめ南朝鮮の各階層が現場で集会と記者会見を開いて「政府」がビラ散布を阻むことを強く求めたが、かいらい当局は「物理的衝突」を防ぐという口実の下に警察を動員し、バスで障壁をつくって彼らの抵抗を阻止させ、人間のくずの妄動を極力庇護した。
諸般の事実は、今回のビラ散布の張本人、主犯はほかでもなくかいらい一味であるということを示している。
祖国平和統一委員会は、かいらい一味の庇護の下に行われた今回のビラ散布策動をわれわれの尊厳と体制に対する耐えがたい挑発、北南関係を最悪の破局へ追い込む極悪な反民族的・反統一的対決妄動であると全同胞と共にしゅん烈に糾弾、断罪する。
南朝鮮の仁川で第17回アジア競技大会が開かれ、わが選手団が参加した中でその咫尺で強行された今回のビラ散布を通じて、かいらい一味こそ対決に狂って国際スポーツ競技大会も、それに参加した同族の誠意も眼中になく、今回の競技大会で沸き返る和解と統一の機運に水を差す天下の無頼漢、ごろつきであることがさらに余地もなくさらけ出された。
懐に対決の腹黒い下心を抱いたこのような者らが折に触れ、「信頼」だの、「対話」だのというのは実に鼻持ちならない。
特に、相手の最高の尊厳を冒とくしながら「信頼」をうんぬんするのは、破廉恥な妄言の極致である。
かいらい一味が人間のくずのビラ挑発を「体制特性」だの、「民間団体の自律的行動」だのという風呂敷で包んで引き続き庇護するなら、北南関係はいつになっても改善されず、それから招かれるのは破局しかない。
崇高な民族問題と無秩序な南朝鮮内部の事情を混沌させるなら、北南関係の改善は永遠に夢見ることもできなくなるであろう。
相手に反対するビラ散布は、国際法上戦争行為と公認されている。
特に、われわれはわれわれの生命である聖なる最高の尊厳を謗ることに対してはいささかも許さず、われわれに対する宣戦布告になるということを一再ならず宣言した。
人類史は、相手に対する冒とくが戦争勃(ぼっ)発の要因になった例もあるということを記録している。
われわれの最高の尊厳を冒とくするビラ散布を強行した主謀者、加担者は決して無事ではなく、われわれはいつかは断固たる報復措置で高価な代償を払わせるであろう。
全民族の名義によるわれわれの懲罰措置は、任意の瞬間に、任意の場所で、任意の手段と方法で無慈悲に断行されるであろう。
かいらい当局はこれ以上「対話」だの、「信頼」だのという言葉を口に乗せることができなくなったということを認識すべきである。
チュチェ103(2014)年9月22日
平 壌



●開城市階級教育館が米・日の両侵略者の罪科資料を新たに発掘、展示
【開城9月25日発朝鮮中央通信】開城市階級教育館が、朝鮮を侵略して略奪的蛮行を強行した米・日の両帝国主義者の罪科を実証する90余点の反米・反日教育図書資料と証拠物を新たに発掘、展示した。
展示された日本などの諸国の出版物には、野獣のような日帝が明成皇后を殺害した後、装身具を奪って本土で競売に付した蛮行資料と朝鮮の文化遺産を破壊し、高麗磁器と金品をはじめ、数万点の遺物を盗んで世界の国々に売り払った犯罪資料が具体的に記録されている。
日帝侵略軍が朝鮮の数多くの女性を連れて行って性のなぐさみものとして陵辱して殺害した内容、光水里にあった民族文化遺産である敬天寺塔を島国に盗んでいった事実など、日帝の罪科をことごとく暴露する資料もある。
開城の地に入ってきた米国の宣教師らが「治療」の名目で無この人々をむごたらしく殺害するのに使った各種の薬瓶、道具と写真資料は、米帝の鬼畜のような蛮行を全世界に告発している。
朴淵―霊通寺観光道路の建設場で発見された過去の祖国解放戦争(朝鮮戦争)時に米帝侵略者らが使っていた銃と不発爆弾、礪?里で愛国者らを虐殺するのに利用した各種の凶器と写真資料もある。
米国と欧州列強の侵略に反対する朝鮮人民の闘争を反映して1871年に作った「斥和碑」拓本が新たに発掘、展示されている。

●朴槿恵の反統一対決妄動は全同胞の呪いと糾弾を免れられない 祖平統声明
【平壌9月26日発朝鮮中央通信】祖国平和統一委員会(祖平統)は、朴槿恵の反共和国対決妄言を糾弾して26日、声明を発表した。
朴槿恵は第69回国連総会で行ったいわゆる「基調演説」というもので、共和国の核に悪らつに言い掛かりをつけて「国際平和に対する深刻な脅威」だの、何のと言い散らしたかとすれば、「核を放棄する決断」を下すなら、「経済の発展を支援する」という笑止千万な妄言を吐いた。
それだけでなく、われわれのありもしない「人権」問題を取り上げて「国際社会の懸念」「必要な措置を取るべきだ」などと気炎を吐き、はては、誰もが軽蔑する人間のくずについて国際社会が関心を払い、必要な支援をしなければならないというたわごとまで並べ立てた。
声明は、これは共和国の尊厳と体制に対する正面切っての挑戦であり、そうでなくても危うい北南関係を完全に破局へ追い込む危険極まりない挑発行為であると糾弾した。
また、朴槿恵が誰それの「核放棄の決断」をうんぬんしたのはわれわれの核の聖なる使命と威力について知らず、知るはずもない単なる植民地手先の笑止千万な言動に過ぎないと糾弾した。
そして、朴槿恵がわれわれにいわゆる「経済支援」だの、何のと言ったが、へそで茶を沸かすということわざ同様であり、われわれの「人権」問題についてどうのこうのと言い掛かりをつけたのは人権に対する初歩的な常識も理解もない荒唐無稽(けい)な精神病者のたわごとであると主張した。
声明は、今回、朴槿恵は今まで自分が唱えてきた「信頼」「関係の改善」などというのが真っ赤なうそであり、「吸収統一」の妄想をしているということをことごとくさらけ出したとし、次のように強調した。
かいらい一味が「吸収統一」に狂って本当に対決と戦争を願うなら、われわれはわれわれの方式で祖国統一の最後の勝利を収めることしかなく、そのための万端の準備ができている。
朴槿恵の今回の悪態は、自分の凶悪な本心をさらけ出し、われわれとの正面対決を宣布したこととなる。
われわれの尊厳と体制を冒とくした者は懲罰を免れないし、われわれの正義の懲罰は慈悲を知らないということをあえて隠さずに言う。
朴槿恵の今回の悪態は自分の凶悪な本心をあらわにし、われわれとの正面切っての対決を宣布したこととなる。
雌鶏歌えば家亡ぶと言われた。
国連舞台に行ってまで毒気を帯びたスカートの旋風を巻き起こして同族を悪意に満ちて謗り、行く先々で火の元をつつく朴槿恵の妄動が招くのは民族の不幸と災難しかない。
あっちこっちでよこしまな振る舞いをしながら民族の利益を売り渡す政治売春婦、対決狂女の醜態に世人は幻滅を覚えてつばを吐いており、このような人間のくずをかばっていれば災いだけを被ることになるというのが朴槿恵の今回の国連訪問を通じて如実にあらわになった。
われわれは、朴槿恵一味の今回の対決妄動を絶対に許さないであろう。
われわれの尊厳と体制を冒とくし、民族の志向と要求に逆らう者は誰であれ、全同胞の呪いと糾弾を免れられないであろう。


●汚らわしい反共和国「人権」茶番劇 朝鮮中央通信社論評
【平壌9月27日発朝鮮中央通信】去る23日、米国がニューヨークで現在行われている第69回国連総会とは別途に「北朝鮮人権関連高位級会議」というものを開いた。
米国は会議で、以前にねつ造された朝鮮人権状況関連「調査委員会」の「報告書」と国連人権理事会の「決議」がまるで「国際的な意思」を代弁しているかのように世論をまどわそうと策動した。
米国が開いたこの会議劇は、対朝鮮孤立・圧殺策動の延長線で強行されたもう一度の汚らわしい反共和国「人権」茶番劇に過ぎない。
われわれはもとより、われわれに対する体質的な拒否感と謀略で一貫している敵対勢力の「報告書」や「決議」などというものを一度も認めたことがなく、今後も絶対に受け入れられない。なぜなら、人民の利益と便宜を最優先、絶対視している人民大衆中心の朝鮮式社会主義制度下では人権問題などというものが存在し得ないからである。
わが共和国は、自分の思想と制度をしっかりと守ることによって、人民の生存権と生活権、開発権をはじめすべての権利を国家的に保証している。
それで、われわれは人権はすなわち、国権であると主張するのである。
今回の会議に持ち出した「報告書」や「決議」というものを見れば、全部われわれとは何の協議もなく、正常の手順も経ないまま、不純敵対勢力が裏部屋に座って作り上げた虚偽ねつ造品である。
米国がわれわれを謀略にかけて害するためにけん伝していた古びた謀略資料と祖国と民族、父母兄弟まで裏切って逃走した犯罪者らの「証言」資料だけである。
問題の解決に少しでも関心があるならば、米国が今からでも最近発表された朝鮮民主主義人民共和国人権研究協会の報告書を研究し、十分な論議と合法的な手順を踏んで公正な報告書を持ち出してこそ当然であろう。
米国が今回の会議参加に関連するわが代表団の公式提議を拒否したことだけを見ても、論議点自体が衡平性がなく、ただ米国の陰険な反共和国謀略だけで一貫していることがよく分かる。
「人権対話」についてうんぬんしながらも、われわれの「問題」を論議する会議の参加まで阻むのは、米国が最近強行している反共和国「人権」騒動が真の人権とは何の縁もないということを実証している。
いかほどであれば、米国のメディアまでわれわれの会議参加提議を拒絶する米国などの「人権」騒動に懐疑の念を表して、人権問題に関するわれわれの正当な主張を連日、そのまま報じているだろうか。
人権問題と言えば、その被告席にはほかでもなく米国が座らなければならない。
米国こそ、人権蹂躙(じゅうりん)の元凶として他国についてどうのこうのとけなす名分もメンツもない特等犯罪国家である。
米国などの敵対勢力の恒常的な政治的謀略騒動と経済制裁、軍事的脅威は、人民の人権享受を増進させるためのわが共和国政府の努力に莫大な障害をきたしている。
現在、米国が人権謀略策動にそれほど悪らつに執着しているのは、一心団結したわが共和国の対外的イメージをダウンさせ、対朝鮮圧殺のテコをなおいっそう拡大しようとするところにその不純な目的がある。
米国がわれわれに対する「人権」騒動に執着するほど人権蹂躙の元凶としての自分らの醜悪な正体だけを引き続きさらけ出すだけである。



●朝鮮国防委員会政策局の代弁人、朴槿恵のような逆賊の群れを断固と一掃すべきだ
【平壌9月27日発朝鮮中央通信】共和国国防委員会政策局のスポークスマンは27日に発表した談話で、朴槿恵は北南関係を悪化させて不信と対決を助長させる一番目の禍根であると強調した。
朴槿恵のこのような気質は、先日米国へ行った機会に言えること、言えないことも構わず全同胞を憤激させる毒気を帯びた妄言をやたらに並べ立てたことから遺憾なく誇示されたとし、談話は次のように指摘した。
朴槿恵は、われわれが「21世紀に入って核実験を強行した唯一の犯罪国家」で、われわれの核が朝鮮半島と北東アジアの平和に対する「最も大きな脅威」であり、われわれの核活動が核拡散防止条約(NPT)に対する「全面否定」であると騒ぎ立てた。
朴槿恵は、はっきり知るべきである。
われわれの核抑止力の使命は、米国の増大する核脅威と恐喝を終息させ、この地を併呑しようとする白昼強盗さながらの米帝の存在をすっかり焼き払い、米国に追随して民族の羞恥と悲劇だけを招く朴槿恵のような現代版事大・売国奴らを永遠に埋葬するところにある。
したがって、わが軍隊と人民が固く握りしめたこの核の霊剣をどうにかしてみようと奔走することよりも愚かな行動はないであろう。
朴槿恵の本色は、国連舞台でわれわれの「人権問題」に悪質に言い掛かりをつけたことからも、ありのままさらけ出された。
朴槿恵は、まるで国際社会が大きな関心と懸念を抱いているのが「北の人権問題」であるかのように悪態を並べ立てて国連人権理事会が採択したいわゆる「勧告事項」を履行すべきだと生意気に唱えた。
しまいには、南朝鮮に「北人権事務所」まで設置することになるという挑発的な悪口もためらわなかった。
もともと、われわれは米国とその追随勢力の投票機械に転落した国連のいかなる「決議」などを一度も認めたことがない。
もし、国連が遅まきながら本来の自己の使命に忠実であろうとするなら、そして人権の改善にそんなにも関心があるならば、反人民的悪政と現代版「維新」ファッショ独裁によって人間の生き地獄、人権蹂躙(じゅうりん)の乱舞場となった南朝鮮社会やそれと全く同じの米国社会から改変することに熱中すべきであろう。
朴槿恵は、「北人権事務所」でない「南人権事務所」を設置し、この世で最も優れている人間中心の朝鮮式社会主義を受け入れて南朝鮮の地を惨い死で生を終える人権不毛の地にならないようにすべきであろう。
朴槿恵は、今回の国連舞台で同族対決に熱を上げたあまり、人間の名簿から除名されて久しい人間のくずを「脱北民」として庇(ひ)護する劇もためらわずに演じた。
人間として生きることをやめて久しい人間のくずである「脱北者」らに期待をかけて彼らを連れて何かを成就してみようと愚かに奔走するほど、自身が悪臭だけを漂わせる俗物になって全同胞と民族の指弾を免れなくなるであろう。
今回、朴槿恵はベルリンの壁崩壊25年を取り上げることで、骨髄に徹している「吸収統一」野望まではばかることなくあらわにした。
「壁の崩壊」がそんなにも願いであるなら、自分の父とその追随分子らが40余年前、この国の領土を二分して積み上げたコンクリートの障壁からまず、崩す勇断を下さなければならない。
今回、朴槿恵は自ら自身が現代版事大・売国奴であり、逆賊の中でも最も悪質な希代の反逆者であるということをありのまま見せた。
北南関係が改善されるにしても、民族の平和と安定が保障されるにしても、朴槿恵のような逆賊の群れを断固と一掃してしまわなければならないというのが、わが軍隊と人民が得た結論である。
朴槿恵の悲惨な末路は、すでに決まっている。


●世界に対する欺まんの極致―米国の非核化うんぬん 朝鮮中央通信社論評
【平壌10月7日発朝鮮中央通信】米国が今後30年間、核兵器の近代化に1兆ドルを投資しようとしている。
現在、核兵器の開発および原子研究費に年間100億ドルを支出している。
これで、米国の現執権者が唱える「核兵器なき世界」うんぬんの欺まん性が世界の前でまたもや如実にさらけ出された。
オバマは、2008年の大統領選挙の際、「核兵器なき世界」を公約し、2013年のベルリン訪問の際には世界の戦略核兵器の数を3分の1に減らすことについて述べた。
しかし、米国は非核化の看板の下で核兵器の開発と近代化をいっそう進めている。
今年、1950年代以降最大規模の資金を核兵器の研究、開発、試験生産に割り当て、今後10年間3550億ドルを投入して核弾頭を近代化しようとしている。2020年以降、多くの武器システムを取り替える場合、その金額がもっと増えるという。
ニューメキシコ州のロスアラモスとサンディアに新たな武器用プルトニウム生産拠点と核実験場を築き、テネシー州の新しい施設ではウランの濃縮を始めた。
すでに全地球を荒廃化しても余る膨大な量の核兵器を持っている米国がその近代化に力を入れているのは、人類の生存権と世界の平和と安定に対する重大な侵害である。
米国がいくら「核兵器なき世界」を唱えても、核兵器の開発、生産および配備で世界を核脅威に追い込んでいる張本人、主犯としての責任から決して逃れられない。
米国は、この世で初めて核兵器を製作して唯一に使用した世界最大の核犯罪国であり、核兵器で世界を支配しようとする核脅威国である。
米国の核政策によって国際舞台で核兵器の開発、生産競争が招かれ、軍備競争が増大している。にもかかわらず、現米行政府がまたもや核兵器の近代化と設備増強、新しい運搬手段の開発に莫大な資金を投資するのは、世界的に再び新たな軍備競争と核兵器の増強をもたらす極めて重大な特大型犯罪である。
世界最大の核兵器生産および保有国である米国が「核兵器なき世界」をうんぬんすることこそ、世論をまどわそうとする欺まんの極致である。
世界の非核化を実現するうえで最も重要なのは、米国の非核化である。
米国が核兵器を完全になくし、他国を侵略しようとする企図を捨ててこそ、世界が平穏になれる。
米国が核兵器で威嚇、恐喝する以上、それに対処するための国際的動きがいっそう強化されるということは自明の理である。
米国の非核化が実現される前に世界の非核化について考えることより愚かなことはない。
人類に核惨禍を被らせた唯一の核戦犯、核兵器を一番先に作り、最も多く持っている悪の帝国である米国が、非核化と核拡散防止を大げさに唱えているのは、笑止千万な政治茶番劇に過ぎない。
米国が核兵器の近代化を引き続き追求する限り、世界の非核化はいつになっても実現しないであろう。


●「労働新聞」資本主義の真面目を暴露
【平壌10月7日発朝鮮中央通信】7日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、資本主義社会は一言で言って悪臭の漂う汚物だらけの汚い社会であると暴いた。
同紙は、何をもってしても致命的で、根深い病根を抱えている資本主義の真面目を絶対に覆い隠すことはできないとし、次のように指摘した。
資本主義社会で「物質的繁栄」は決して一般大衆のためのものではない。
極少数の富裕層が大部分の物質的富を占めて贅(ぜい)沢な暮らしをする反面、絶対多数の勤労者大衆は人間以下の生活をしている社会が、まさに米国である。ほかの資本主義国の状況も同じである。
貧困者は生きていくことが漠然としているので堕落と絶望に陥って自殺の道を選ぶかとすれば、麻薬とアルコールを濫用し、殺人と強奪をするなど犯罪の道に飛び込んでいる。
各種の犯罪の増大は収監者の増大を生むものである。米国に犯罪者がどんなに多いのかというのは収監者数が220万人で、世界のトップを占めている事実が示している。
資本家の奢侈と放蕩、人間の肉体と精神を麻痺させる各種の手段が氾濫し、麻薬中毒者とアルコール中毒者、変態的欲望を追求する堕落分子が日を追って急増し、人々が精神的・肉体的不具者になっていること、これが資本主義国での「幸福な物質・文化生活」の真面目である。
「真の人権を保障する自由で民主的な社会」という資本主義社会では絶対多数の勤労者大衆の政治的権利が金と権力によって余地もなく翻弄されている。
資本主義は、その固有の反人民性と日を追ってはびこる腐敗性によって日増しに腐り切り、滅亡へ突っ走っている。



●反人倫犯罪が生んだ悲喜劇 解説
【平壌10月8日発朝鮮中央通信】先日、米国でホワイトハウスの秘密警護局長が大統領と議会からひどく追及されて辞任した。
大統領の身辺護衛を無責任にしたのが彼の罪だという。
最近、米国ではオバマの背筋が寒くなる警護失敗事件が連発した。
9月16日、警護員たちは暴力前科者のある武装怪漢が警護員の服装でオバマの傍らまで近づいたことを全く知らずにいて、遅ればせながら発見して大騒ぎをして人々の失笑を買った。
その3日後には刃物を手にした40代の男性がホワイトハウスの垣を乗り越えて180メートルを走って大統領演説の場所にまで侵入したが、誰もこの状況に気付かず、太平無事であった。これだけではない。
3年前には、ある強盗がホワイトハウスに向かって撃った弾丸によって2階の窓ガラスが壊れ、建物の一部が損傷したが警護員たちはこの事実を数日が過ぎても知らなかったという。
今回の事件に関連して今、ホワイトハウス内では絶対に許せない、秘密警護局に対する信頼が落ちるだの、何のという非難が浴びせられている。
一言で言って、安逸で気が緩んだ警護員のために今回の事件が発生し、したがって彼らに全責任があるという意味である。
これは、米国の全土をむごたらしい犯罪の乱舞場につくった自分らの罪をうやむやにし、その責任から逃れようとする術策に過ぎない。
警護員の安逸な態度は、この国の為政者の反人倫的策動によって助長されたものである。
米国は、犯罪王国である。
米国では2012年の一年間だけでも、121万4464件の強力犯罪が発生し、毎年、銃器によって3万人余りが死亡し、20余万人が負傷している。
しかし、政客と財閥は銃器の規制を実行すべきだという人民の要求にあくまで顔をそむけており、その代価で自分らの私腹をいっそう肥やしている。
毎分毎秒に強行される殺りく犯罪のこだまが一般住民には恐怖の対象に、特権層にはより豪華な明日に対する予告になっているのがまさに、米国の汚らわしい現実である。
特権層のぐるである秘密警護局の連中にワシントンの街で響く犯罪の銃声が、別に緊張させる警告に聞こえるはずがない。
実際に9月27日、米紙「ワシントン・ポスト」は2011年に発生したホワイトハウス銃撃事件の当時、警護員たちが銃声を聞いたが、それを周辺で発生した一般の銃撃と見なして警戒態勢を整えなかったことについて暴いた。
現実は、オバマ大統領に対する今回の警護失敗事件が米国当局者らの反人民的・反人倫的策動が生んだ悲喜劇に過ぎないということを実証している。
あらゆる犯罪的策動で人民を死に追い込む凶悪犯はほかならぬ米国の特権層であり、彼らこそ反人権的妄動で自分らの運命を自ら滅ぼす哀れな自殺者である。
今、世界は犯罪王国でのみ見られる悲喜劇的な事件の前で米国の醜悪な反人権の実状を再び痛感し、嘲(ちょう)笑と糾弾を禁じ得ずにいる。





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