人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 朝鮮中央通信正論2014年11月-3

<<   作成日時 : 2006/07/29 11:10   >>

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●農勤盟員と女盟員が米国とその追随勢力の反共和国「人権」騒動を糾弾
【平壌11月28日発朝鮮中央通信】共和国国防委員会の声明を支持し、米国とその追随勢力の極悪非道な「人権」騒動を無慈悲に打ち破るための農勤盟(朝鮮農業勤労者同盟)の幹部と農勤盟員、女盟(朝鮮民主女性同盟)の幹部と女盟員の決意大会が28日に各々行われた。
関係部門、農勤盟、女盟の幹部、農勤盟員、女盟員が大会に参加した。
江西区域水山里階級教育館の教育場と信川博物館の400母の墓、102子どもの墓の前で行われた農勤盟の幹部と農勤盟員、女盟の幹部と女盟員の決意大会では共和国国防委員会の声明が朗読された。
大会で演説者らは、警察が白昼に黒人青年を殺害したのに無罪を宣告される最悪の人権の不毛の地、人種主義が公然と正当化される不法無法の暗黒の社会に抵抗して立ち上がった人民を「暴徒」と罵倒(ばとう)してやたらに逮捕し、弾圧する人権蹂躙(じゅうりん)の元凶である米国があえて誰それの「人権」問題についてけん伝するというのが笑止千万なことであると述べた。
また、信川をはじめ行く先々で獣も顔を赤らめる殺りく蛮行を働いた野獣の群れが共和国に反対する極悪非道な「人権」騒動を起こしているのだから、これこそ破廉恥の極致であり、われわれに対する耐えがたい冒とくであると糾弾した。
そして、米帝とその手先らをそのままに置いては祖国の平和と真の人権も保証できないということを骨身にしみるように刻みつけさせていると述べた。
さらに、侵略者がわれわれを少しでも侵すなら祖国防衛の最後の聖戦に勇躍立ち上がると強調した。



●米国の操り人形―国連
【平壌11月28日発朝鮮中央通信】米国とその追随勢力のヒステリックな対朝鮮「人権」騒動によって公正さと客観性を生命とする国連舞台が極度に乱れた。
朝鮮の社会科学院法律研究所室長のリ・ギョンチョル氏は、最近、米国が有象無象を推し立てて強圧的につくり上げた対朝鮮「人権決議」は徹頭徹尾、わが共和国を圧殺するための政治詐欺劇であるとし、次のように述べた。
朝鮮の社会主義制度をなんとしても転覆しようとする米国の操りの下で国連が反共和国「人権決議」というものを採択したことにより、そうでなくても米国の操り人形だと非難されているその真面目を再度全世界にさらけ出した。
ほぼ70年の歴史を有している国連は、国際平和と安全を守り、公正な国際関係の樹立に寄与することを使命としている。
しかし、国連は草創期から今日に至るまで米国の操りに乗せられて覇権を追求する米帝の政策実現の道具となって不名誉の道を歩んできた。
制度上のの差に従って合法性と不法性を規定する白昼強盗さながらの二重基準を立てて国際法もやたらに踏みにじり、不当な「決議」を強圧的につくり上げる米国の横暴に国連はひと言も言えなかった。
米国は「国連軍」の帽子をかぶって朝鮮戦争を挑発した。ベトナム戦争とグレナダ、パナマに対する侵攻、ユーゴスラビア戦争、アフガニスタンとイラクの戦争など米国が強行した数多くの侵略戦争を国連は正当化したり、素知らぬ顔をしたりした。
「色つき革命」をはじめ世界の各所で米国が絶え間なく働いている不法無法の国家テロ行為が国際舞台で合法化されているのは国連が米国に全的に追従した結果であると言える。
今回の「決議」の採択は、国連が米国の強権と専横によってその神聖な憲章を完全に投げ捨てたということをはっきりと立証した。
公正さと衡平さを完全に喪失した国連の今回の行為を見て、わが軍隊と人民は国と民族の自主権と尊厳を守る道は自衛的戦争抑止力を全面的に強化するところにあるということをいっそう骨身にしみている。
国連は今からでも気を確かにもって事態を公正に収拾するために努力してその恥ずべき操り人形という汚名を一日も早く払拭しなければならない。



●他国についてうんぬんする資格を喪失した人権蹂躙の元凶
【平壌11月28日発朝鮮中央通信】金日成総合大学のチン・ムンギル氏(教授、博士)が国連舞台で演じられているヒステリックな対朝鮮「人権」狂乱劇の主役らを見れば、不思議にも他国についてうんぬんする資格を喪失した人権蹂躙(じゅうりん)の元凶であると述べた。
同氏は、米国が世界最悪の人権の不毛の地、人権蹂躙の元凶であるということは国際社会の一様な評であるとし、次のように続けた。
先日、ロシア外務省のウェブサイトに掲載された米国の人権保障実態報告書はそれに対する反証となる。
報告書は、米国でひどくなっている社会的不平等、人種、民族、宗教的差別と虐待、法律的テコの外にある監獄、メディアの自由拘束、公民の選挙権制限、児童権利蹂躙、他国で人権蹂躙を招く米国法の治外法権的適用、平和的デモ参加者に対する暴力使用などについて詳細に暴いた。
また、米国は今まで多くの国際人権条約および協約に加入していないとし、実態は米国が人道主義および人権分野における重大な現存問題を解決するための実際の対策を講じることを求めていると強調した。
このような米国が果たして誰それの人権を論じることができるのか。
日本も他国に言い掛かりをつける前に罪の多い過去を振り返るべきである。
日本は過去、朝鮮をはじめアジア諸国に莫大な被害を被らせたのに誠実に反省するどころか、それを美化、粉飾するなど反人倫的犯罪を引き続き強行している。
今、日本は他国の歴史教科書に叙述されている日本軍性奴隷強制連行資料を「明白な偽り内容」とし、実態の調査をするだの、是正することを求めるだの、という醜態もためらっていない。
米国に追従したEUの有象無象も定見なしの追従行為で世界的範囲での米国の人権蹂躙蛮行を黙認、助長してきた共犯として他国の人権問題に干渉するメンツがない。
南朝鮮を初歩的な自由と民主主義が無残に踏みにじられ、ファッショ的暴圧統治と反人民的悪政が乱舞する人権の不毛の地につくった朴槿恵一味もやはり、人権の審判台に一番先に立たせるべき特等犯罪者である。
「人権」騒動に狂奔している米国主導の不純敵対勢力は他国を指弾する前に汚らわしい自国の人権問題から解決する方がよかろう。



●最悪の人権の不毛の地で爆発された民心の憤怒
【平壌11月28日発朝鮮中央通信】隠すことほど現わるということわざがある。
「人権裁判官」に振る舞っている米国が世界最大の人権廃虚地帯としての真面目を引き続きさらけ出して万人を驚愕させている。
24、25の両日、米国では大規模の抗議デモが繰り広げられて米国社会をまたもや揺るがした。
去る8月、ミズーリ州のファグソン市で白人警察が黒人青年を銃で射殺する人種差別的な殺人行為を強行したのに法に起訴されないことに憤激した民心の爆発であった。
米国の主要メディアはデモが東部のニューヨークと西部のロサンゼルスなど全国的な規模に拡大されているとし、8月の事件以来最悪の暴動であると伝えた。
朝鮮の国際問題研究所研究者のキム・ヘジョンさんは、これは人権蹂躙(じゅうりん)の元凶である米国が受けた当然な懲罰であるとし、次のように述べた。
世界的に米国が人権擁護について最も盛んに唱えているが、人権蹂躙の最も劇甚な発露である人種差別行為が政府の黙認、助長の下で露骨に強行されている国が、まさに米国である。
法をもって人民の人権を守るべき警察、検察、司法官が白昼にただ黒人という罪でない罪目で無防備の無この青年を銃で射殺したのに「正当防衛」だと黒白を転倒し、起訴さえしないのは最も鉄面皮で、図々しい米国の固有な悪徳だと言わざるを得ない。
いかほどであれば、黒人青年の死亡事件により3カ月以上持続している大衆的デモが激化するのを恐れて殺人者である白人警察の起訴いかんに対する大陪審の決定を控えて非常事態まで宣布したことであろうか。
米国では黒人が皮膚の色が異なるという、ただひとつの理由によって警察からまで無この死と暴行を受け、罪人として取り扱われ、加害者である白人が無罪と宣告されることが日常事となっている。
人種差別行為はもちろん、自国の公民の生命安全さえも保証できないのが「人権モデルの国」と自称する米国社会の真相である。
米当局が発表した資料によると、米国では毎日平均265人が銃に撃たれ、そのうち87人が生命を失っている。
2013年の一年間に警察の銃撃による死亡事件数だけでも461件に及び、それによる死者数は殺人事件総件数の3%を占めるという。国家権力によってこのように多くの人が横死を遂げるのは前例のないことであり、このような殺人行為を法律的にひ護している米国でのみ見られる悲惨な人権状況である。
このような人権の不毛の地の国が、人民大衆の人権が真に保障されているわが国についてどうのこうのとして世界の世論をまどわしているのだから、これこそ言語道断の極致だと言うべきであろう。
憤激した米国の民心だけでなく、正義と進歩を志向する人類の良心は悪の元凶である米国を必ず歴史の審判台に立たせるであろう。



●朝鮮外務省代弁人、米国の人権制度に深刻な問題があると強調
【平壌11月28日発朝鮮中央通信】共和国外務省のスポークスマンは、最近、米国で人種差別に反対する抗議デモが高調していることに関連して28日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように回答した。
去る24日、米国のミズーリ州の司法当局が3カ月前に黒人青年を射殺した白人警察を起訴しないことに決定したのを契機にして人種主義に反対する抗議デモがまたもや起きてまたたく間にニューヨーク、ロサンゼルスをはじめ米国全域の170余りの都市へ拡大されている。
これは、劇甚な人種差別行為が公然と働かされている人権の不毛の地としての米国の真面目をそのまま見せる生きた証拠となる。
今回の事件に関連して米大統領のオバマは、米国は法によって建てられた国だの、司法当局の決定を受け入れなければならないだのという無責任な発言を並べ立てたので抗議者らのさらなる憤激をかき立てている。
米当局者らは折に触れ、米国ではすべての人の人権が法律的に、制度的に保護されており、ただそれに違反する個別的な事件が時々発生するかのように描写している。
しかし、そのような個別的な人権蹂躙(じゅうりん)行為が根絶されるどころか、続発して今や、体系的で広範囲であり、極度に重大な境地に至ってこんにちのように全国的な大衆的抗議行動を招いたりするのは、ほかでもなく米国の人権制度そのものに深刻な問題があるということを示している。
明白な人種差別行為についても大統領が出てそれを法で正当化しようと騒ぎ立てていることを見ると、米国の人権基準自体がゆがんだということが分かる。
米国のこのような人権基準は自国の同盟国まで含む国際社会全般から後ろ指を指されている。
米国が人権蹂躙の標本国としての自国の分際もわきまえず、自国のゆがんだ人権基準で他国を計ってみようとする自体が笑止千万なことである。
われわれは、わが人民の人権をさらに保護、増進していくうえでいかなる場合にも徹頭徹尾、われわれの基準だけを守っていくであろう。



●いつまでも後悔するだろう 朝鮮中央通信社論評
【平壌11月28日発朝鮮中央通信】去る18日、第69回国連総会第3委員会で米国と敵対勢力の不純な策動によって反共和国「人権決議」が強圧通過された。
国連舞台で、わが共和国をまるで「人権蹂躙(じゅうりん)地帯」のようにねつ造し、罵倒して武力干渉の名分を立てようとするところにその陰険な目的がある。
「人権」と「民主主義」の口実の下、自分らの気にさわる国々を軍事的に打撃し、内部紛争を助長させて手中に掌握するのは米国の伝統的な侵略手口、制覇手口である。
20世紀にあったグレナダ、パナマ、ユーゴスラビアの戦争、新世紀のイラク戦争などはすべて米国が「人権保護」の美名の下で強行した戦争である。
上記のように米国がけん伝している「人権」うんぬんの後にはいつも殺りくと戦争が伴った。
しかし、そのような横暴な手口がわれわれに通じるだろうか。
わが共和国は自主権を生命より重んじる国である。
米国が「核」騒動を起こしながらそれを口実にして軍事的侵略を強行しようとした時にもわれわれは、躊躇(ちゅうちょ)することなく立ち向かってたたかって国と民族の自主権をしっかりと守り抜いた。われわれの自主権守護の意志を理解できず、「核兵器万能論」に陥っている米国に正義の核実験の雷鳴を鳴らすことによって彼らの核恐喝政策が無用の長物になったということを正式に通告した。
結局、「人権」騒動は、核をもってわれわれを圧殺できない現実にあわてふためいた者らの溺れる者はわらをもつかむということわざ同様の断末魔的のあがきに過ぎない。
核の棍棒をもってしてもわれわれを驚かせなかった米国が、「人権」騒動をもってどうにかできると打算していることこそ、きわめて愚かな妄想である。
人権はすなわち自主権であり、国権である。
われわれの自主権と国権をあえて謗ったあげく、われわれの運命の全部である最高の尊厳まであえて侵害しようとする米国と敵対勢力の「人権」騒動こそ、対朝鮮敵対行為の最高の表現であるとしかほかに評価のしようがない。
わが軍隊と人民は、すでに米国と日本、南朝鮮のかいらいをはじめとする敵対勢力に超強硬対応戦を宣布した。
これは、何とも比べられない最も神聖かつ無慈悲な自主権守護闘争になるであろう。
対朝鮮「人権」騒動の主犯と加担者は、千秋にぬぐえない罪を犯したことについていつまでも後悔するであろう。



●日本の政治近視眼らは気を確かにもつべきだ 朝鮮中央通信社論評
【平壌11月28日発朝鮮中央通信】日本が、米国主導の国際的な対朝鮮圧迫の雰囲気に便乗して反共和国「人権決議」を強圧通過させることにひと役買った。
日本は、欧州連合(EU)の一部の敵対勢力と共謀して、荒唐無稽(けい)な資料で一貫している「決議案」をつくり上げて配布し、第69回国連総会第3委員会の表決の際、諸国の代表らが手を上げるようにするためせわしく策動した。
不当な反共和国「人権決議」が採択されるやいなや、外相の岸田は待っていたかのように「国際社会の強い懸念の表示」を論調とした公式談話まで発表した。
これにより、日本はわれわれの自主権守護のための超強硬聖戦の基本対象と烙印が押され、我が手で首を絞めること同様の愚かな行為に巻き込まれるようになった。
われわれの制度の転覆を狙った最も凶悪かつ破廉恥な政治詐欺劇の主役としてのさばる日本のずる賢い行為は、こんにち、わが軍隊と人民を恐ろしく激怒させ、報復の熱気は天についた。
世界は、「政治大国」を夢見る日本が米国の対朝鮮「人権」政策に追従してむく犬のように振る舞うことにより、四面楚歌の境遇に瀕した自分らの政治的危機をいっそう深化させた結果しか得られなかったと見なしている。
日本が、国際政治分野においてろくに役割を果たせず、「政治小国」とされているのは当然なことである。
日本がわれわれのありもしない「人権問題」にかこつけていわゆる「決議案」を上程させるために騒ぎ立てたのは決して今回が初めてではなく、年々に持続している長期病である。
われわれの「人権」について日本がそれほどやっきになって誹謗をこととしているのは、どの面から見ても恥ずかしいことだというのが国際社会の評価である。
日本は、前代未聞の反人倫的犯罪を清算せずにいる唯一の国で、人権について論じる資格もない。
20世紀初めからわが民族の人権を無残に蹂躙(じゅうりん)し、千秋に許しがたい恨みを残した百年来の敵が、まさに日本である。
現時期にも日本は、他民族に対する激甚な排外主義で新たな人権罪悪を上塗りしている。
日本が今までわが人民に犯した罪は、誰それの「保護」と「黙過」によって隠滅されるものではなく、特に米国にへつらう度合いによって弱化するものではない。
日本が自国の罪悪を反省するどころか、上司の機嫌を取ってわれわれの真の人権に言い掛かりをつけるそのざまは吐き気を催す。
日本が、米国の「人権」騒動の先頭に立ってわが共和国の最高の利益を侵害していることは絶対に許すことも、黙過することもできない。
他国の社会政治制度と生活方式をけなすのは、それ自体がすなわち重大な人権蹂躙(じゅうりん)犯罪である。
日本は、米国と共にわが共和国の権威をあえてき損したことにより、わが人民の生の基盤である社会主義制度を崩壊させようと愚かに策動したことにより、無慈悲な懲罰の鉄槌を免れられなくなった。
全アジアを支配しようとしていた近代の日本の政治野心が敗戦国の末路を生んだなら、こんにち、対朝鮮「人権」騒動の渦中で利益を得ようとする日本の介添え役は島国がまるごと焦土と化し、水葬されかねない終局的敗北につながっている。
米国が「人権」騒動の「突撃隊」となった日本をいつまでなでるかは知らないことだが、否応なしに残酷な代価はもっぱら険悪な事態を助長させた者らが払わなければならない。
誰もわれわれの神聖な最高の利益をいささかも侵害することはできない。
日本の政治家らは気を確かにもって行動する方がよかろう。



●朝鮮人権研究協会、敵対勢力の反共和国「人権決議」の黒幕を暴露
【平壌11月28日発朝鮮中央通信】朝鮮人権研究協会は28日、次のような詳報を発表した。
11月18日、第69回国連総会第3委員会では人権問題をもってわが共和国の尊厳を甚しく冒とくする強盗さながらの「決議」が強圧通過された。
米国をはじめとする敵対勢力は共和国の真の人権保障政策を悪らつに謗る虚偽ねつ造資料で「決議」を満たしたあげく、われわれの「人権問題」を国際刑事裁判所に付する問題を考慮すべきだという主張まで持ち出した。
このような毒素が盛り込まれている「決議」を強圧通過させたのは、人権を口実にして人民大衆中心の社会主義制度を転覆しようとする米国の戦略がもたらした反共和国敵対行為で、対朝鮮敵視政策の最高表現となる。
米国とその追随勢力の反共和国敵対行為は当然、わが軍隊と人民の超強硬対応戦を誘発させている。
人権問題が真の協力か、でなければ戦争かという岐路に立たされたこんにちの深刻な事態の前で朝鮮人権研究協会は、人権の真の保護・増進とは縁もゆかりもない反共和国「人権決議」という政治詐欺文書が生まれることになった黒幕を暴露してその結果に対する責任を明白にするために詳報を発表する。
1.人権分野での国際的協力のための共和国の政策と努力
真の人権の保護・増進のために絶え間なく努力し、この分野における国際的協力を積極的に図るのはわが共和国の一貫した政策的立場である。
共和国政府は早くから人権分野における国際的交流と対話を奨励し、発展させてきた。
代表的な実例として、1991年4月―5月と1995年4月―5月に2回にわたってアムネスティ・インターナショナル代表団がわが国を訪問して法執行活動家と教化人に会い、教化所と拘留場などを参観したことを挙げられる。彼らが見て回った教化所がまさに2013年5月から2014年11月まで米国公民の「峻皓が労働教化を受けたところのような所である。
1995年5月〜6月には国際拷問反対協会代表団が共和国を訪問してわが国の現実を調べた。
1995年7月には国連人権に関する委員会女性暴行に関する特別報告者一行がわが国を訪れて女性暴行に反対する共和国政府の政策と施策を聴取し、現実を調べた。
2001年9月にはフランスの諸政党出身の議会議員代表団がわが国を訪問して教化所を見て回り、教化人と当該活動家に会って現実を調べた。
2002年5月には、ドイツ外務省の東アジア担当処長一行がわが国に来て教化出所者らに会って共和国の法律制度を調べた。
人権分野の国際的協力がうまく運ばれていた中、2003年4月にEUがこれといった理由もなく突然、対話立場から突変して国連人権に関する委員会(当時)第59回会議で日本と共に最初の反共和国「人権決議」を持ち出して強圧通過させた。
米国のブッシュ政権が朝米基本合意文をひっくり返してわが国を「悪の枢軸」と規定したことに従ったEUの追従的な政治的敵対行為であった。
これによってわが国とEU間の人権対話は破たんし、その時から毎年国連で反共和国「人権決議」を反復的に持ち出して対決一辺倒の道をたどったEUとは何らの協力も遂げられることができなかった。
にもかかわらず、人権分野において多務的な協力を図るための共和国政府の真しな努力は中断することなく続いた。
2003年11月、共和国政府は経済的・社会的・文化的権利に関する国際協約履行状況に関する第2次報告書を提出し、その審議に誠実に参加した。
2004年6月には、国連児童権利協約履行状況に関する第2次報告書を提出し、その審議に参加した。
2005年7月には、女性差別清算協約に関する第1次報告書を提出し、その審議に参加した。
2009年1月には、国連児童権利協約履行状況に関する第3、4次報告書を提出し、その審議に参加した。
2009年12月には国連人権理事会傘下1周期普遍的人権状況定期審議(UPR)に参加し、2014年5月には2周期UPRに誠実に参加した。
2013年7月3日には、障害者の権利に関する国連協約に署名した。
2014年9月9日には、国連児童権利協約の児童売買、売春、ポルノグラフィー禁止に関する選択議定書に署名し、11月に批准した。
共和国政府のこのような努力は米国の対朝鮮敵視政策が人権分野へと絶えず拡大されている深刻な状況の下でも傾けられたことである。
代表的に米国は、2004年7月にいわゆる「北朝鮮人権法」というものを議会で通過させることによって「人権保護」の口実の下、わが共和国に対するの内政干渉と制度転覆の企みを法律化する行為を強行した。
この法は、わが国で人権と民主主義、市場経済を促すという美名の下、わが住民の間で政府に対する不満を引き起こす目的のもとで一日12時間の朝鮮語放送とその放送を聞くことのできる小型ラジオの搬入、わが公民の「脱北」と米国への「移住」と「亡命」の誘導、それを裏付けるための財政的・物質的支援などを骨子としている。
複数の国際機構と朝鮮の周辺諸国にまで参加を強要する「北朝鮮人権法」履行のために米国は毎年数千万ドルをつぎ込んでいる。
米国とその追随勢力が今年の国連総会でわが共和国の尊厳を甚しく冒とくする「人権決議」を持ち出す企図を明白にさらけ出した最近だけでも、共和国政府は人権分野における対話と協力のための努力を止めなかった。
敵対勢力のしつこい謀略策動によってわが国の人権実状が引き続き甚しくわい曲されている実情のもとで朝鮮人権研究協会は真実を明らかにし、国際的理解に助けを与える目的から2014年9月13日、報告書を発表した。
報告書は、人民が国の主人になったわが共和国の人権実状を包括的かつ客観的に明らかにしたことによって国際社会の広範な歓迎を受け、国連総会と安全保障理事会、人権理事会の公式文書として各々登録、配布された。
共和国外務省は、2014年9月、ドイツと英国など一連の欧州諸国に人権対話の用意を闡(せん)明し、9月17日には国連人権高等弁務官事務所が人権技術協力を提供する場合、受け入れる意向を公式に表明した。
10月17日には、EU人権担当全権代表がわが国を訪問するよう正式に招請した。
10月27日には、朝鮮民主主義人民共和国外務省巡回大使がニューヨークで朝鮮人権状況関連「特別報告者」と初めて公式に会って彼が心から人権問題の解決に関心があるなら、彼の朝鮮訪問を許容しうるという善意と雅量を表した。
EU内の一部の国はわれわれの雅量のある努力に理解と肯定を表しながらEUがわが国と協力する道に入ることを主張したが、究極には米国の圧力に屈して「決議」の採択という対決の道をあくまで歩んだ。
これにより、それらの国は人権対話はもちろん、対話一般と交流・協力の扉を自ら閉めてしまった。
2.反共和国「人権決議」の虚偽性と反動性
今回の「決議」の虚偽性は何よりも、わが国で罪を犯して逃亡したか、誘拐された幾人かの「脱北者」の「証言」という虚偽・ねつ造資料をまとめたいわゆる朝鮮人権状況関連「調査委員会の報告書」という謀略文書に基づいているところにある。
米国が、EUと日本を推し立てて国連をはじめとする国際舞台で10年間、だんだん圧力の度合いを強めたあげくつくり上げたのが、いわゆる朝鮮人権状況関連「調査委員会」である。
「調査委員会」は、その設立の背景だけを見てもその政治的性格をはっきり知ることのできる謀略機構である。
2013年3月、ジュネーブにある国連人権理事会で「調査委員会」を設立するという内容の反共和国「決議」が採択された時と言えば、2012年12月12日に断行されたわれわれの成功裏の衛星打ち上げと2013年2月12日に断行された第3次核実験、それに伴う米国の制裁策動によって朝米対決がいつよりも先鋭化した時期である。
わが制度を制裁だけでは転覆できないということに気づいた米国が、人権問題を持ってわれわれに対する圧迫の攻勢を新しく加えようと取りかかったのである。
3人で構成された「調査委員会」が1年足らずの間に一国の人権実状を総合的に「判断」「評価」し、「勧告案」まで添付した「報告書」を作成したというところにも科学性と信頼性の見地において深刻な問題がある。
「報告書」は、「調査委員会」のメンバーが諸国で300人程度の「証人」に会ってみたとしているが、その中で朝鮮民主主義人民共和国の公民はたった一人もおらず、どのメンバーもわが国をたった一度でも訪問したことがない。
「調査委員会」のメンバーが訪問したという国々は、不思議にもわれわれと敵対関係にある米国と日本のような国であり、会ってみたという人々も敵対国の公民か南朝鮮当局に掌握されている「脱北者」らだけである。
「調査委員会」は、その反共和国的な性格から当初からわが国に入ってみる考えを持てなかったことから設立初期にすでに自分らの調査を基本的に「脱北者」の証言と衛星写真資料に基づいて行うと発表した。
「調査委員会」委員長のマイクル・コビも2013年5月7日、オーストラリア放送とのインタビューで、北朝鮮の人権蹂躙(じゅうりん)に関するいろいろな報道資料があるが、それを確認できる根拠は不足していると述べた。
「報告書」は、証言者のレッテルを張りつけて推し立てている「脱北者」の中でほとんどの名前を公開できずにいる。
彼らの家族に被害が及ぶのを恐れて名前を公開できず、「秘密インタビュー」をしたというお粗末な口実を設けているが、これは一国際機構の文書としてはあまりにも決定的な欠点だと言わざるを得ない。
「報告書」は、例えば、「脱北者」のシン・ドンヒョクの「陳述」に基づいてわが国に「政治犯の収容所」があり、そこで「反人倫的犯罪」が強行されているかのように描写したが、彼の名前を公開する時にはわが国に現在住んでいる彼の父の「心配」がなかったかということである。でなければシン・ドンヒョクが自分の父親の心配もしないほど人倫を捨てたくずなので、父がすでに死んだと偽りの「陳述」をしたかということである。
シン・ドンヒョクの偽りの名前と偽りの経歴、偽りの陳述に対する内幕は、すでにホームページ「わが民族同士」(www.uriminzokkiri.com)に動映像資料として掲載されている。
はては、シン・ドンヒョクの「脱北体験談」をもっともらしく編集して本に発行した著者であるブレイン・ハドンまでも最近、シン・ドンヒョクが自分の母の処刑理由についてうそをついたということを認めた。
シン・ドンヒョクの体験談というのが、まさに米国務長官のケリーにそれほど大きな「感銘」を与え、彼が北朝鮮の現制度に対して特異な反感を抱くようにしたという虚構小説である。
わが国に一度でも来たことのある人は、たとえ西側国の人だとしてもわが国の人権実状についてそれほど無知ではない。
訪朝して現実を見たイタリアのある議会議員は、イタリアの「ラジオ24」放送とのインタビューで「北朝鮮から逃げたシン・ドンヒョクが記者会見で述べたことはすべて彼が金をもうけるために述べたうそである、彼のうそが本に出版されて人々に売れている、わたしは事実をわい曲したそのような本は買わない」と断言した。
2014年10月29日、アイルランドのある記者はインターネット雑誌「ザ・ディプロメット」に寄稿した記事で、「10月初め、21歳のパク・ヨンミという『脱北者乙女』がアイルランドのダブリンで行われた世界青年首脳会議で涙を流しながら北朝鮮の『ひどい人権状況』について討論した。
それについてBBC、『アルジャジーラ』『デーリー・メール』などのメディアが大げさに報じたが、多くの評論家はその『脱北者』の力説に疑惑を表し、事実と合わないと否定した。
2009年まで7年間、北朝鮮で活動したスイス企業家のペレクス・アプトは、『脱北者』のほとんどの話は確認されていないものであり、明白に誇張されたか完全なうそであると主張した。
パク・ヨンミがダブリン運河と自分が住んでいた地域の川を比べながら、その川には毎朝、出れば死体が浮いていたと言い散らしたことに関連してアプトは、北朝鮮の川で幸せに満ちて遊んでいる子どもたちの写真を見せながら、北朝鮮を数多く訪問したが死体を見たことは一度もなかったと反ばくした。
アプトは、北朝鮮では『幼児殺害政策』によって肉体的障害者がいないと言いふらしたほかの『脱北者』リ・グァンチョルの力説にも挑戦し、平壌が南朝鮮の仁川で行われた障害者オリンピックに障害者選手らを派遣したことについて想起させた。
数年間、朝鮮半島の非武装地帯で北朝鮮専門家として米軍に服務したマイクル・バセットもやはり、『脱北者』パク・ヨンミの話は完全にうそであり、北朝鮮の人権状況を『大虐殺』に描写したのは自分の話で大きな波紋を起こしてみようとする衝動から発したもので、その背後には『フリーダム・ファクトリー』のような南朝鮮の反共和国団体があると主張した。バセットは、パク・ヨンミが自分の非難記事に対する反ばく記事を寄せてきたことに触れ、彼女の英語水準が外国人としてはあまりにも非の打ちどころがなかったと嘲(ちょう)弄した」と書いた。
2014年2月19日付のフランス紙「ラクルア」とのインタビューでフランス国際問題戦略研究所のある研究者は、北朝鮮に対する国連の「人権報告書」は偏見的かつ非科学的な報告書、北朝鮮に対する訪問を通じた資料確認なしに純然たる北朝鮮の政権による「被害者」らの証言に基づいて作成された非科学的な文書だとし、数年前、北朝鮮の核実験に関する衛星写真が公開されて後に偽りだと判明した実例に鑑みて北朝鮮の「管理所」だと撮った衛星写真資料も信じられない、北朝鮮の「人権」に関連して、うわさや世論に基づいた偏見的な「報告書」を作成すべきではなく、より客観的かつ科学的な資料に神経を使うべきだと主張した。
2014年2月19日、ブラジル自由祖国党の副委員長は「オバマの奴僕が朝鮮民主主義人民共和国に反対するナチス報告書をつくり上げた」と題して新聞「オラ・ド・ポボ」に発表した談話で、「マイクル・コビの基本使命は、ワシントンの要求に従って『証拠』をつくり上げて米国の利益のために服務する独占御用手段の限りなく続く古びた『ものすごい』虚偽に信憑性を加え、朝鮮民主主義人民共和国についてうそをつきながら朝鮮民主主義人民共和国に反対して米国が操る国際共助に服務することである。
マイクル・コビは平壌を訪問したことも、朝鮮民主主義人民共和国政府の代表に会って話を交わしたこともなく、ただうそも無数に繰り返せば真実と信じるようになるというナチスの理論を何の考慮もなく踏襲しながらソウルにいる人々と一部の『脱北者』とのインタビューを通じて372ページに及ぶ偽り文書である『国連報告書』の作成に必要な『証拠』をつくり上げるすべての構造が整えられているソウルに数多く招請されて行っただけである」と指摘した。
今回の「決議」の反動性はそれが協力ではなく対決を鼓吹し、平和ではなく戦争をそそのかす道具になるというところにある。
米国が手先を動員して今回の「決議」を強圧通過させたのは、国連舞台で共和国をあたかも「人権蹂躙地帯」であるかのようにねつ造、罵倒(ばとう)して武力干渉の名分を立てようとするところにその敵対的目的がある。
歴史は、米国が1999年に「人権と少数民族保護」という名目のもとで起こしたユーゴスラビア戦争を生々しく記憶している。
個別の国の人権問題を政治化、国際化してその国の制度の転覆に盗用できる危険な前例がつくられているというところに今回の「決議」の重大さがある。
3.息が絶えたEUの「独自性」
国連の歴史に朝鮮人権状況関連「調査委員会の報告書」のように極度におおざっぱに、大急ぎで作成された文書はおそらくないであろう。
EUも「報告書」が数多くの欠点を抱えており、最小限検証を経なければならないということを知らないはずはない。
わが共和国の人権政策と人権保障制度、人民の人権享受の実状を事実その通り反映した朝鮮人権研究協会報告書の発表によって、ひとつの現実をもって相反する二つの報告書が発表された実情のもとでわれわれは検証の機会を提供した。
国連朝鮮人権状況関連「特別報告者」とEU人権担当全権代表のわが国の訪問に同意し、EUとの人権対話の再開を主動的に提起した趣旨がそこにあった。
しかし、EUは内部討議をしたがEU内ではひとつの国が反対し、EU外では米国と日本が反対するので「決議」は「決議」のまま通過させ、その後になって対話をしようとした。
反対する国々は不思議にも人民の人権が集大成されたわが共和国の国家主権を認めていない国々であった。
国連朝鮮人権状況関連「特別報告者」も2014年10月27日のわれわれとの接触では「決議案」で国際刑事裁判所問題を除くようにEUに提起してみると言ったが、数日後には立場を突変してわれわれの「人権問題」を国際刑事裁判所に付しなければならず、同時に自分のわが国の訪問はそのまま実現されなければならないと強弁した。
これは、われわれの額にピストルを突きつけて交渉しようということ同様である。
20余年間にわたる核問題を取り扱ってきた全行程が示しているように、圧力の下では絶対に対話せず、もっぱら平等な対話だけを認めてそれに臨むのが朝鮮民主主義人民共和国の気質である。
EUの今回の行動はわれわれをして、彼ら自身が口癖のように唱えている「独自性」について再度考えるようにしている。
数年前にはEUのある加盟国の首相が米国のむく犬というあだ名を得たことがあるが、今日はEUそのものが米国のむく犬という印象を濃く与えている。
気も確かに持てず、定見もない対象と対座しては正しい対話が行われず、まともな協力が遂げられないのである。
息が絶えたEUの「独自性」を見て、われわれはEUとの関与が果たして有意義なものかという疑問を禁じ得ない。
4.極点に至った国連の不公正さ
今回の「決議」の強圧通過の過程は、現在、国連が憲章に明記されている主権平等の原則には反して米国の強権と専横、ドルによってすべてのものが決定され、個別の国は力がなければ運命が一瞬に危うくなりかねない修羅場になっているということを克明に示している。
共和国外務省は今年、国連総会を控えて悪質な少数の敵対国家を除いた150余りの国連加盟国と人権問題をもって接触し、対話と交渉を行った。
われわれと接触したほとんどの加盟国は「調査委員会の報告書」に懐疑の念を表しながら文書が政治化されたということを認めた。そうしながらも少なからぬ国々は、米国と日本などが経済援助と貸し付けを断ち切ると威嚇し、政治的圧力をあまりにも加えるので「決議案」の表決ではやむなく棄権や不参の立場を取るしかないとし、それをわれわれに対する支持、連帯と見なしてほしいと頼んだ。
特に、アジアとアフリカにそのような国が多かった。
人権対話に実際に反対しているのが誰なのかということも今回の国連総会の期間に如実にあらわになった。
米国は9月23日、ニューヨークで第69回国連総会とは別途に、「北朝鮮人権関連高位級会議」というものを開催すると発表した。
われわれは、われわれの「人権問題」に対する誤った見解と偏見を正し、真相を正しく知るようにしようとする念願からこの会議に当事者の資格で参加する用意を表し、米国側に提起した。
米国側はぐずぐずして後に答弁すると言っては答弁せずにいて、会議の時間が迫ってこそわれわれの参加は「適切でない」という不当な口実で拒絶した。
もともと、国連会議をはじめすべての国際会議には論議される議題の当事者を招請するのが慣例であり、手順の規定でもある。
しかし、米国はただ朝鮮問題に関する会議を開きながらも当事者であるわが国の参加を受け入れる胆力がなかったばかりか、当初から謀略をめぐらす下心で裏部屋で会議を招集したのが確かである。
このような国とその手先らが果たして、人権対話をうんぬんする資格があるかということである。
今回の「決議」の採択に手をあげた少なからぬ国々が自国は人権問題のためではなく、経済援助を断ち切るという米国と日本の脅威のために投票したのだから理解してほしいと頼んだのは国連での米国の強権と専横がどんな嘆かわしい境地に至ったのかをそのまま示している。
ある西側の人士が言ったように、今の国連は1%の加盟国のために99%の加盟国が犠牲になる舞台となっている。
われわれは、人権問題において決して誰それの「認定」を願わず、特に他国の機嫌を取る必要を全く感じない。
わが人民が好み、人民の要求と利益に合致するのがすなわち、われわれの人権基準となる。
国連舞台で演じられた今回の謀略劇は正義を不正義で押さえつけ、真理を虚偽で覆い隠そうとする破廉恥な政治詐欺劇であり、陰謀とねつ造で世人を欺まんしようとする鉄面皮な茶番劇の極致である。
わが人民が選択し、生命より重んじる生の基盤である人民大衆中心の社会主義制度を転覆しようとする米国と追随勢力の策動はわが人民を恐ろしく激怒させている。
特に、わが人民にとって何とも換えられない運命の全部である最高の尊厳まで論じたことに対して無慈悲な鉄槌を下さなければならないという復しゅうの喊声がこだましている。
われわれは、米国と敵対勢力のあらゆる「人権」謀略策動を粉砕し、人民が主人となった社会、人民の真の人権が最上の水準で保障されるわれわれの社会主義制度を守るためにすべてを尽くすであろう。
チュチェ103(2014)年11月28日
平 壌





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