人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

アクセスカウンタ

zoom RSS 朝鮮中央通信正論2015年1月-3

<<   作成日時 : 2006/07/29 11:15   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

●また暴かれたハッカー帝国の正体 朝鮮中央通信社論評
【平壌1月31日発朝鮮中央通信】米国がわが国のコンピュータシステムをはじめ通信設備を盗聴してきた事実が最近、米国メディアの報道を通じてあらわになった。
米国家安全保障局(NSA)の機密文書と元政府当局者らの証言に基づく報道資料によると、米国が数年前から朝鮮のコンピュータネットワークに侵入して核開発に関する情報収集など、あらゆる卑劣な偵察行為を強行したという。
一方、元米中央情報局(CIA)要員のスノーデン氏もドイツのメディアとの会見で、米国が数年前に朝鮮のコンピュータネットワークに侵入してハッキング追跡ソフトを設置し、定期的に監視してきており、そのソフトは南朝鮮のコンピュータネットワークをハッキングして盗んだCNEソフトであると暴露した。
ハッカー帝国である米国の汚らわしい正体を再び全世界に告発する明白な証拠である。
米国はかつて機会あるたびに、他国からサイバー攻撃の被害を受けたと騒ぎ立てたりした。
「ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)」に対するサイバー攻撃をわれわれと無理に結び付けて「追加制裁」騒動を起こしたのがその一端である。
米国がハッカー帝国であるということは、すでに世に知られている。
1990年代に、すでにサイバー戦争に関する概念を打ち出した米国はそれ以来、サイバー部隊を大々的に組織して拡大、発展させてきている。「国家利益の守護」の美名の下でこの分野に対する軍費の支出を絶えず増やしながら戦争の準備を進めている。2010年5月にサイバー司令部を組織してサイバー戦争に関連する米軍のすべての軍事行動、すなわち遠隔制御、ウイルス注入、ハッキング攻撃および反撃などを統一的に指揮するようにしている。
2012年10月には、オバマが米国のサイバー作戦政策に関する大統領秘密命令にサインして米軍がハッキング攻撃にあらゆる手段を動員し、事前警告なしに任意の国々に対する先制打撃を加えられるようにした。
これによって、米国防総省は必要に応じて他国の軍事システムがインターネットに連結されていない状態でも、障害をつくってそのシステムを麻痺させるための新型のサイバー武器を開発している。
米国は、世界で他国に対する国家的なサイバー攻撃を公然と強行しているハッカー帝国であり、サイバーテロ犯罪国である。
大統領の秘密命令に従ってイラン核施設に「オリンピック競技大会」の暗号で命名されたサイバー攻撃を加えて施設の内部運営設計図を窃取した。悪性ウイルス「スタックスネット」を偵察手段を通じてイラン核施設の内部網システムに潜入させて、同国の平和的原子力活動を遅らせた。
米国のこのような犯罪行為は反米的な国々はもちろん、はては同盟国まで相手にして露骨に強行されている。
米国が世界の至る所でハッキングと盗聴をいつよりも強化するのは、世界制覇野望の実現に必要な情報収集とともに、今後のサイバー戦争の手口と手段を絶え間なく練磨、検証しようとするところにその目的がある。
米国が最先端科学技術の成果を世界制覇のための戦争武器に盗用するのは、世界の平和と安定を願う国際社会の念願に対する重大な挑戦である。
米国こそ他国に対する主権侵害はもちろん、人類の文明まで蹂躙(じゅうりん)、抹殺しながら覇権主義的野望の実現に狂奔している戦争狂信者であり、侵略と干渉の元凶、陰謀と謀略の巣窟である。
世界がサイバー空間の安全を破壊する米国の行為を断罪、糾弾するのは決して、理由なきことではない。
歴史は、人類の文明を悪用する者は必ず、自分が掘った陥穽に陥って破滅するということを示している。



●人権謀略茶番劇に執着するほどさらなる羞恥と惨敗だけが与えられる 朝鮮民主法律家協会代弁人の談話
【平壌1月31日発朝鮮中央通信】周知のように、昨年12月、国連で強圧採択された対朝鮮「人権決議」が人間のくずの虚偽証言によってねつ造された政治詐欺文書だということが全世界に暴露されて謀略家らに対する世界的な糾弾と非難が高まっている。
今回、反共和国「人権」茶番劇の主役であるシン・ドンヒョクが、「永遠に隠したかった事実を隠せなくなった」と言いながら「政治犯収容所監禁」だの、何のと言った自分の「証言」が偽りであったということを白状し、謝罪することによって、「脱北者」らの「証言」を土台にしてヒステリックに起こしてきた米国とその追随勢力の「北人権」騒動こそ主権国家の尊厳と自主権を甚だしく侵害した不法無法の白昼強盗さながらの行為だということがなお如実に証明された。
特に、国連が自分の使命と本分を忘却し、人間のくずの偽り証言に乗せられることによって、人類の普遍的価値を尊重し、各国の主権的平等、国際的公正さを保障して信頼を受けなければならない国際機構としての名誉を落とすことになった。
これによって、国連の対朝鮮「人権決議」のつくり上げは最も恥ずべき事件として歴史に記録されるようになった。
ところが、偽りと真実が明白に判明したいまになっても、米国と南朝鮮の保守一味は「シン・ドンヒョクの偽り証言自白が『北人権報告書』に影響することはない」だの、「『報告書』は多数証人の証言に基づいている」だの、何のとして謀略文書の「有効さ」のほらを吹いている。
かつて、シン・ドンヒョクを「北人権告発の基本証人」として「公聴会」だの、「高位級会議」だのという各種の謀略舞台に決まって立たせたあげく、彼の偽りでつづった本を配布して内外の世論を汚してきた連中が、いまになって彼が「数多くの証人の中の一人」だと言って彼の「証言」が別に価値がないかのように振る舞うのは実に、鉄面皮の極致だと言わざるを得ない。
国連「北人権調査委員会」というものがシン・ドンヒョクを主とする人間のくずの「証言」によってつくり上げられ、「調査委員会」に網羅された有象無象はわが国に一度も来てみたことのない門外漢であり、国連「北人権調査報告書」というものも精神病者らが米国の謀略家らが与えた金を受け取ってシナリオに従って虚偽とねつ造でつづった怪文書である。
国連は、「調査報告書」の根拠に利用された「証言」資料が偽りであるということをシン・ドンヒョクが認めた以上、それに基づいてつくり上げられた対朝鮮「人権決議」というものを当然 、無効化すべきである。これは、初歩的な法律の常識であり、国連憲章にも合致する正当な要求である。
世界の平和と安全保障のために創設された国連が、米国という特定国家の手に握られて正義と真実を愚弄する不法非道な道具に悪用されているのは実に、慨嘆すべきことにほかならない。
国連が遅まきながら傷ついた自分のメンツを生かすには、米国の謀略策動に同調したことについて謝罪し、反共和国「人権決議」を直ちに撤回する措置を講じるべきである。
そして、当然、国際的糾弾の焦点となっている米中央情報局(CIA)の拷問蛮行と、米国と南朝鮮のひどい人権蹂躙(じゅうりん)実状から調査すべきである。
米国と南朝鮮の保守一味は、人間のくずを推し立ててわが共和国を不作法にけなす「人権」謀略茶番劇に執着するほど、続くわれわれの真相暴露によってさらなる国際的羞恥と敗北しか与えられないということをはっきりと知らなければならない。
われわれは今後も、われわれの自主権と尊厳を冒とくする者を懲罰し、まどわされた世論を正すために、人間のくずの偽り証言の全貌を引き続き赤裸々に暴くであろう。
そして、あらゆる敵対勢力の対朝鮮「人権」狂乱劇が悪らつになるほど、われわれの未曾有の超強硬対応戦もより度合い強く繰り広げられるであろう。
われわれは今回の機会に、米国とそれに追随して「北人権法」の採択だの、「北人権事務所」の設置だの、何のとして暴れ回っている南朝鮮当局を含むあらゆる「人権」狂信者らに軽挙妄動しないことを再び厳かに警告する。
チュチェ104(2015)年1月31日
平 壌



●祖国戦線中央委代弁人、「保安法」に命脈をかけて正義に挑戦する南朝鮮保守一味は破滅を免れられない
【平壌1月30日発朝鮮中央通信】祖国統一民主主義戦線(祖国戦線)中央委員会のスポークスマンは最近、「保安法」を改悪して統一愛国団体を強制解散し、進歩民主勢力を抹殺するために狂奔している南朝鮮の保守一味を糾弾して30日、声明を発表した。
先日、南朝鮮の法務部長官は「2015業務計画」でいわゆる「憲法価値守護を通じた政体性の確立」を今年の最優先課題にして「反国家団体」と「利敵団体」を強制解散できるように「保安法」を改正すると言い散らした。
これに対して南朝鮮の執権者は、「法を無視する行為に対して厳正な法の執行が成されなければならない」と言ってあおり立てた。
南朝鮮の執権者の命令に従って今、保守一味は統一愛国団体と進歩民主勢力の抹殺を狙った「保安法」の改悪に熱を上げている。
南朝鮮の統一愛国勢力に対するファッショ当局の弾圧策動は、年頭から極度に達している。
スポークスマンは声明で、これは南朝鮮の自主、民主、統一勢力を根源的に抹殺し、北南関係を最悪の破局に追い込もうとする許せない犯罪的妄動であると糾弾した。
また、南朝鮮のファッショ当局が同族を「敵」と規定した「保安法」を振り回して統一愛国団体と人士を「従北」に仕立てて弾圧するのは事実上、共和国に対する許せない挑発であり、わが民族同士の理念に基づいて民族の大団結を成し遂げようというわれわれの愛国・愛族的なアピールに対する露骨な挑戦であると糾弾した。
そして、同族を敵視し、統一運動を犯罪視しながらいわゆる「信頼づくり」と「対話」をうんぬんするのは対話の相手に対する冒とく、愚弄であり、内外の世論を欺まんするための下手な演劇にすぎないと暴いた。
さらに、南朝鮮に「保安法」のような反統一ファッショ的悪法が引き続き存在する限り、いつになっても民族的和解と団結を成し遂げることができず、北南関係においていかなる前進も遂げることができないとし、次のように強調した。
南朝鮮人民の民主的自由と権利を保障するためにも、北南関係の改善と統一のためにも「保安法」は改悪ではなく、直ちに撤廃されなければならない。
南朝鮮の保守一味が「保安法」のような旧時代的な暴圧手段に執着して北南関係の改善と祖国の統一を求める進歩勢力を弾圧し、統治の危機を免れ、長期執権の野望を実現することができると思うなら、それより愚かな妄想はない。
南朝鮮当局は、「保安法」に命脈をかけて北南関係の改善と統一に向けた民族史の流れに挑戦して恥ずべき破滅に見舞われた歴代の支配層の悲惨な末路を忘れてはいけない。



●南朝鮮人権対策協会が南朝鮮当局の反共和国人権謀略策動に対する調査通報を発表
【平壌1月30日発朝鮮中央通信】共和国の南朝鮮人権対策協会は、南朝鮮当局が米国と共にヒステリックに起こしている反共和国人権謀略騒動の真相を暴く調査通報を30日に発表した。
通報は、同族対決に狂った南朝鮮保守勢力の人権謀略騒動は自主で尊厳高い共和国に対する正面切っての挑戦であり、最も優れている社会主義制度で万福を享受しているわが人民に対する耐えがたい冒とくであり、世界の公正な世論に対する破廉恥な欺まん、愚弄であると糾弾した。
通報によると、南朝鮮の現執権者は「大統領」の座につく前から「北の人権に対して沈黙するのは罪悪」と言って共和国のありもしない「人権問題」をつくり上げるための反共和国人権謀略騒動に執着した。
執権後には、「北の人権」問題の解決を「対北政策の重大な課題」に掲げ、執権5年間推し進める「対北政策」の目標と基本方向を明らかにした「第2次南北関係発展基本計画」の核心課題とした。
現南朝鮮当局者は、「国務会議」、青瓦台首席秘書官会議、「8・15記念の辞」、国連総会など機会あるたびに、共和国の人権に言い掛かりをつけて「飢餓と悲劇的な人権状況」「深刻な懸念」などと言って人権謀略騒動の先頭に立った。
統一部と情報院、外交部、法務部、「人権委員会」をはじめ各当局は「その間、北の人権問題を疎かにしてきたことに対して自責すべきだ」「北の人権問題解決のために不屈の努力を傾けなければならない」と唱えて毎年、「北の人権問題」を重要な政策課題に選定して反共和国人権謀略策動に執着している。
南朝鮮当局は、反共和国人権謀略騒動に「信憑性」を付与するために人間のくずである悪質な「脱北者」らを推し立てて偽りの証言をさせる方法で「北の人権問題」を悪らつにわい曲、ねつ造している。
多くの人々が人間のくずの「証言」劇に対して半信半疑するや、「北の政治犯収容所の取り調べ状況」を演出した動画像まで制作して流している。
南朝鮮の極右保守言論も、当局と共謀して人間のくずにお金を与えながら偽りの証言を誘導し、それを積極的に世論化している。
「セヌリ党」の連中も、10年間押し込まれている「北の人権法」をなんとしても「国会」で通過させてみようと狂奔している。
南朝鮮の保守勢力は「北の人権問題」を世界的に世論化し、国際的な反共和国圧殺共助を成し遂げてみようとさまざまな策動を弄している。
現執権者からが執権後、今まで22カ国に対する訪問と14回の国際会議に参加するたびに「北の人権問題」を持ち出して、いわゆる「普遍的価値」「国際社会の懸念」「協力」などと絶えず唱えて反共和国人権謀略騒動に対する国際社会の共助実現の先頭に立っている。
特に、南朝鮮当局は米国と共謀、結託して国連を通じて共和国の「人権問題」を国際化するための反共和国人権謀略騒動に熱を上げている。
米国と結託して謀略的な「北の人権調査委員会」のつくり上げのために最も血眼になってのさばったのが保守勢力であった。
南朝鮮当局は、南朝鮮に国連「北人権事務所」を引き入れる極悪な反民族的犯罪行為を働いている
南朝鮮当局は、人間のくずを海外に連れて行ってあらゆる偽りとねつ造で共和国の尊厳とイメージをダウンさせるための人権謀略騒動にも血眼になって狂奔している。
南朝鮮当局は、ありもしない「北の人権問題」をねつ造する一方、人間の尊厳と権利を最上の境地で保障している共和国の真の人権実状が南朝鮮の内部に知られることを防ぐためにあがいている。
現「政府」発足の初年に「親北」「利敵」に仕立てられて閉鎖されたり、遮断された各種のインターネット・サイトは497個で、その前年より23%が増え、昨年にはおおよそ1000個余りに及んだ。
南朝鮮当局は、人民大衆の幸福と理想が現実化する共和国を羨望の視線で眺めて称揚する南朝鮮の民心を防ぐために、悪名高い「保安法」をやたらに振り回して弾圧している。
特に、最近は自分らの「北の人権」騒動、同族対決騒動に反対し、連北和解と統一、社会の自主化と民主化を目指す闘争の先頭に立ってきた合法的な政党である統合進歩党を強制的に解散させたことにも満足せず、同党所属10万人余りの党員全員を「北称揚・鼓舞罪」にかけて起訴するとして検察などを駆り出して過酷に弾圧している。
外国人も南朝鮮当局の過酷な弾圧において、決して例外ではなかった。
南朝鮮当局は、自分らがねつ造した「北の人権問題」に疑惑を抱いて共和国の現実を知ろうとしたり、話す人はみな「従北」に仕立てている。
通報は、米国の対朝鮮圧殺政策に便乗して反共和国「人権」騒動の先頭で血眼になって狂奔しながら同族対決を鼓吹し、北南関係を破局へ追い込む南朝鮮当局の反民族的な罪悪は、凄絶な代価を払うことになるだろうと警告した。



●日本の羞恥は何か 朝鮮中央通信社論評
【平壌1月30日発朝鮮中央通信】最近、日本の国会議員と大学教授を含む政治家と学者など8749人が、集団的に日本軍性奴隷犯罪を否定する妄動を働いた。
彼らは、日本軍が「慰安婦を強制動員したという証拠がないのに、『朝日新聞』が事実と異なる記事を全世界に流布」したと唱えて集団訴訟を提起したばかりでなく、遅れた記事の取り消しによって日本国民の名誉がき損されたとし、一人当たり1万円の慰謝料とともに謝罪広告まで求めた。
このように図々しい日本社会の風潮を眺める世界はあぜんとせざるを得ない。
こんにち、なんとしても自分らの汚らわしい侵略史と反人倫犯罪を覆い隠そうとやっきになっている道徳的不倫児の集合体がまさに日本である。
日本軍性奴隷犯罪は、帝国主義侵略戦争史上その類例のない特大型反人倫的犯罪である。
日帝は、軍隊の「戦闘能力の保存」を名分とする変態的な軍事論理に基づいて女性を弾薬のような戦争消耗品に補給する日本軍性奴隷制度を設け、20万人に及ぶ朝鮮女性を強制連行、拉致、誘拐して性のなぐさみものとして蹂躙(じゅうりん)し、無残に虐殺した。
しかし、日本の極右勢力はすでに生存者らの証言と数多くの文書によって実証された日本軍性奴隷犯罪をはじめ日帝の蛮行資料をわい曲、否定し、育ちゆく新世代に軍国主義史観と報復主義を注入させようとヒステリックに策動している。
先日、日本文部科学省は高等学校教科書で日帝の性奴隷犯罪に関連する内容を削除するように許した。そのため、現代社会教科書と政治・経済教科書で「従軍慰安婦」と「強制連行」という文句が全部消えた。
日本で過去の侵略行為を口を極めて美化、粉飾し、合理化した歴史教科書は、10年前に比べておおよそ10倍近く増えた。
歴史わい曲行為は、日本当局の積極的な支持、庇(ひ)護の下で隠ぺい、縮小の範囲を超えて全面わい曲、全面否定につながっている。
政界で極東国際軍事裁判所の判決に対して「正義の審判ではない」だの、何のという軍国主義妄言がはばかることなく吐かれ、日本が第2次世界大戦時にアシア諸国を西側列強の支配から「解放」したという詭(き)弁も出ている。
いま、政治家から次代教育を担当した教育界、正義と良心を代弁すべき言論人に至るまで、過去の犯罪をあくまで否定しているのが日本の低劣な道徳的実状である。
日本の羞恥は、まさにここにある。
国際社会は、日帝が敗北してから70年になる今年、日本が殺りくと破壊、略奪で塗られた犯罪の歴史を深刻に省み、それに対する誠実な謝罪と賠償をすることを求めている。
汚らわしい過去と決別していない日本の未来はない。



●謀略文書ねつ造に対して謝罪し、取り消すべきだ 朝鮮中央通信社論評
【平壌1月29日発朝鮮中央通信】昨年12月、第69回国連総会全体会議で敵対勢力によって強圧採択された反共和国「人権決議」の基礎となった朝鮮人権状況関連「調査委員会の報告書」がいま、国際社会の嘲(ちょう)笑と非難をかき立てている。
「報告書」の作成時に基本「証言者」として出たシン・ドンヒョクが偽り証言をしたということを認めたことにより、米国の反共和国「人権」騒動の荒唐無稽(けい)さと反動性が再度赤裸々にさらけ出されたのである。
米国、英国、フランス、ドイツなど西側の主要メディアは、「朝鮮人権状況関連『調査委員会の報告書』とそれに基づいて出た国連『人権決議』の信憑性が疑われる。『脱北者』らが背後勢力の強要によって現実をわい曲するため、彼らの言葉をそのまま信じがたい」とし、北朝鮮の「人権問題」を国際刑事裁判所に提起しようとしていた米国が実に苦しくなった」と評している。
結局、国連をはじめ国際舞台に「脱北者」らを引き連れて反共和国「人権」騒動に狂奔していた米国が国際社会の前でこっぴどい恥をかき、「脱北者」らは「人権」謀略劇を演じることをはばかっているという。
これは、ありもしない誰それの「人権問題」を国際化、極大化して世界の正義と良心を愚弄しようとしていた米国の汚らわしくて破廉恥な行為に対する当然な結果であり、国連「人権決議」が一顧の価値もない謀略の所産であるということを明白に示している。
にもかかわらず、米国と追随勢力はあらわになった真相に対して謝罪する代わりに、完全に破たんした反共和国「人権決議」をなんとしても合理化するために卑劣かつ悪らつに振る舞っており、国際的な圧力を加え続けるだの、何のとして、かえって自分の方からでまかせにしゃべっている。
鉄面皮極まりない連中の笑止千万なたわごとにすぎない。
米国の手先として無分別に振る舞った朝鮮人権状況関連「調査委員会」の元委員長と特別報告者もやはり、あちこち歩き回って「脱北者」らの証言に基づいた「報告書」と「決議」が相変わらず有効であるとあわてふためいた声で弁解している。
国際社会から猛烈な非難を受けている謀略ねつ造品に信憑性を付与する一方、なんとしてもわれわれの「人権問題」を国際化してみようとする断末魔のあがきにすぎない。
すでに暴露されたように、「報告書」の作成者らはみんなお金に買収された政治詐欺師、醜悪な人間のくずである。
カナダ上院法協会のメンバーであり、国際刑事専門弁護士であるクリストファー・ブラック氏は、「北朝鮮、国連、戦争宣言」と題する記事で、「委員会の3人のメンバーであるカービー、ビセルコ、ダルスマンがみんな米中央情報局(CIA)の活動団体に加担した経歴があるという事実に驚かざるを得ない」と明らかにした。
「報告書」の作成を主導した「調査委員会」の元委員長であるカービーは、数十年間ホモでスキャンダルを残した老いぼれ好色漢である。やった行為とは、「法官」の帽子をかぶって自国の人々の非難を受けてまで同性結婚の合法性を叫び、政治詐欺行為をしたことだけである。また、われわれに対するナチス的な解釈が体質化した極端な反共和国対決分子である。
特別報告者のダルスマンは日和見主義者として、1965年にCIAの助けで50万人の左翼系および労働界関連運動家らを殺害したことで有名なゴルカル党のメンバーであった。現在も、米政府の活動グループである米国インドネシア協会顧問に、ブッシュ、ワレサのような不穏人物らが後援する国際指導部財団のメンバーとなっている。一様に、米国が与える金銭と人間の尊厳を換えた世界にまたといない俗物の中の俗物、食虫である。
米国が幾ばくかの金のためならどんなことでもするこのような醜悪な人間のくずを推し立ててわれわれを謗る謀略文書を作り、われわれをどうにかしてみようとするのはきわめて卑劣かつ汚らわしい行為である。
今回、「脱北者」詐欺師がうそを認めたことは、「脱北者」という、正体が模糊たる連中の言葉全部が信じられないものであり、朝鮮人権状況関連「調査委員会の報告書」が完全な謀略文書であるということを再びはっきりと実証している。したがって、このような虚偽文書に基づいて強圧採択されたすべての反共和国「人権決議」が無効であることは言うまでもない。
米国をはじめとする敵対勢力は、シン・ドンヒョクのような人間のくずの偽りに基づいて反共和国「人権決議」をねつ造したことに対して直ちに謝罪し、取り消すべきであろう。



●祖平統書記局 南朝鮮外交部長官の反共和国妄言を糾弾
【平壌1月29日発朝鮮中央通信】先日、スイスのダボスで行われた世界経済フォーラム第45回年次総会に参加した南朝鮮外交部長官の尹炳世が、共和国の自衛的核抑止力に悪らつに言いがかりをつけた。
彼は、「北の核兵器は南北関係と北東アジア地域の平和において癌の塊り」「北の非核化を解決せずには平和統一を論じられない」などと言った。
祖国平和統一委員会(祖平統)の書記局は29日に発表した報道第1083号で、これは朝鮮半島の核問題に対する初歩的な常識さえ知らない愚か者の笑止千万なほらであると嘲(ちょう)笑した。
報道は、朝鮮半島の核問題発生の根源は南朝鮮当局が数多くの米国の核兵器を搬入して世界最大の核兵器庫に転変させただけでなく、絶え間ない北侵核戦争演習騒動で共和国を恒常的に威嚇、恐喝してきたことにあると暴いた。
また、朝鮮半島と地域の平和と安全を重大に脅かす癌の塊りはまさに、米国の核であり、南朝鮮当局が米国と共に強行する北侵核戦争策動であると主張した。
報道は、このような核の主犯、挑発者らがかえって誰それの核に言い掛かりをつけるのは朝鮮半島の核問題発生の本質をまどわし、内外の世論を欺まん、愚弄する盗人猛々しいというような厚顔無恥な妄動であるとし、次のように強調した。
南朝鮮当局は、われわれの核について論じる前に、朝鮮半島に重大な核戦争の危険をもたらして北東アジアと世界の平和を脅かす米国の核から問題視すべきであり、外部勢力と共に北侵核戦争演習をヒステリックに繰り広げていることについて反省し、謝罪すべきであろう。
特に、誰それの核兵器の「除去」をうんぬんする前に、南朝鮮から米国の核兵器と米帝侵略軍を撤退させ、北侵核戦争策動を直ちに中止しなければならない。
尹炳世は、身の程をわきまえることから習う方がよく、外に出て同族を謗る悪習と俗物的根性を棄てなければならない。



●いまだに外部勢力の民族離間策動に乗せられるのは羞恥である 朝鮮中央通信社論評
【平壌1月29日発朝鮮中央通信】いま、民族の団結した力で自主統一の大路を開いていくべきだという崇高なアピールに呼応して同胞の統一熱望が熱く噴出している。
しかし、唯一、南朝鮮当局だけは年頭から外部勢力と結託して同族に反対する侵略戦争演習と反共和国心理・謀略策動で対決の雰囲気を鼓吹し、これに挑戦している。
南朝鮮当局がいまだに民族分裂の張本人である米国の民族離間策動に乗せられるのは羞恥である。
国の解放とともに始まったわが民族の悲劇的な恥辱の歴史は、全的に米国によって強要されたものである。
米国は、自国の侵略的利害関係によってわが祖国を二分し、今までわが民族を離間させ、対決を鼓吹し、統一の道を阻んできた。
米国は1945年8月、第二次世界大戦終結の時刻が迫ると、朝鮮半島の南の半分でも占領する腹黒い下心から境界線をつくり上げ、南朝鮮を不法に占領した。1948年に「5・10単選」の強行で李承晩かいらい政権をつくり上げて民族分裂を永久化する道に入った。
1950年代に朝鮮戦争を挑発して北と南が統一に進むことを阻み、1960年代には「行こう北へ、来たれ南に、会おう板門店で!」というスローガンの下で高まる連北統一の機運を遮断し、数多くの謀略事件をつくり上げた。
1970年代に北南間に祖国統一の3大原則を闡(せん)明した7・4共同声明が発表され、統一の熱望が全土に満ち溢れるのにあわてふためいて「国連同時加盟案」と「クロス承認論」を持ち出し、「二つの朝鮮」つくり上げ策動に狂奔した。
1980年代と1990年代に多岐にわたる対話が行われ、交流・協力の扉が開かれた時には、「チーム・スピリット」合同軍事演習をはじめ反共和国核戦争騒動に狂奔しながら統一の扉にかんぬきを差した。
2000年代になって北南間に二回にわたる首脳の対面が行われ、6・15共同宣言と10・4宣言が採択され、朝鮮半島で統一の転換的局面が開かれると、親米手先の李明博逆賊をあおり立ててこれを白紙に戻すようにした。
近年間、われわれの主動的かつ誠意ある努力によって北南関係改善の動きが現れると、膨大な侵略武力を引き入れて「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」など各種の北侵戦争演習をヒステリックに繰り広げてそれに水を差し、情勢を極度に緊張させてきた。
新年にも、全民族が団結して祖国統一の大路を開いていくべきだという画期的な提案が発表されると、これを遮断するためにわが共和国の主要機関と団体、個別の人物を相手にして「追加制裁」を加えるという「大統領行政命令」を発表して北南間の和解の雰囲気に水を差した。
先日、米国務省対朝鮮政策特別代表は米議会下院公聴会で、北南対話は「非核化に役立つ」べきであるとし、南朝鮮当局が北南関係の改善に乗り出せないように露骨な圧迫を加えた。
いま、米国は激しく噴出するわが同胞の統一の熱気と和解・団結の機運を何よりも恐れ、北南対話と関係の改善を阻むためにあらゆる卑劣な手段と方法を選ばずにいる。
にもかかわらず、いまだに米国の民族離間策動の本質を見抜けず、外部勢力の明き盲のように振る舞っているのが、まさに南朝鮮当局である。
南朝鮮当局は、われわれの数回にわたる警告にもかかわらず、年頭から「連合体制の維持」と「安保態勢の強化」の名分で外部勢力と結託して同族に反対する侵略戦争演習を強行することを既定事実化し、われわれの核・ミサイルを取り除き、「北の地域で特別民事作戦」を繰り広げるための南朝鮮・米国連合師団を編成して稼動させた。
すでに人間であることをあきらめた俗物らが年頭からわれわれの尊厳と体制を悪らつに謗る反共和国心理・謀略策動で最前線前方の雰囲気を陰惨につくる行為を放置する重大な反逆策動もためらわずにいる。
はては、全世界が激賞している祖国統一のための歴史的な措置に対して、「真情性」がどうのこうのと言っていわゆる「主導権掌握」についてほらを吹いている。
外部勢力の力を借りて同族を害しようとする戦争演習が繰り広げられる殺伐たる雰囲気の中で信義のある対話が行われるはずはなく、北南関係が前進しないということは自明の理である。
南朝鮮当局は、外部勢力とともに繰り広げる無謀な軍事演習をはじめ戦争策動を一切中止すべきであり、朝鮮半島の緊張緩和と平和的環境づくりに方向を転換すべきである。
南朝鮮当局は、3月初めから外部勢力と共に繰り広げることに計画した「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」合同軍事演習と8月の「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」合同軍事演習を無条件中止すべきである。
民族分裂史に終止符を打とうとするわれわれの真情と善意に対する誤判が招く結果は南朝鮮当局者らが想像することができない。
もし、南朝鮮当局が民族と時代の要求に逆らい、引き続き外部勢力に追従して意地悪く振る舞うなら、それはすなわち終局的破滅の道を促すことになるであろう。



●「労働新聞」 朝鮮サイバー攻撃説をねつ造した米国の謀略を暴露
【平壌1月29日発朝鮮中央通信】最近、米国情報保安企業であるマッカーフィーの創業者であるジョン・マッカーフィーが「ソニー・ピクチャーズエンタテインメント」(SPE)に対するサイバー攻撃は朝鮮の犯行ではないということを明確にした。彼はそのサイバー攻撃は米国の自由主義性向ハッカーらの犯行だとし、自分はハッカーが誰なのかを知っているが名前を明かさないとし、朝鮮犯行説を提起した米連邦捜査局(FBI)が誤ったと確かに言えると主張した。
29日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これを通じて「SPE」に対するサイバー攻撃は米国内で発生した米国自体の問題であるということが明確に実証されたと指摘した。
同紙は、米国はFBIの虚偽とねつ造で一貫した捜査結果を「信頼」して朝鮮を謀略にかけて害し、朝鮮に対する圧迫騒動に狂奔することにより、自国が悪の帝国だということを再び世界に立証してみせたとし、次のように強調した。
朝鮮サイバー攻撃説は、謀略と陰謀的方法で主権国家に対する圧迫と侵略の環境をつくり出す米国の悪らつで陰険な本性が少しも変わっていないということを示している。
FBIをはじめ捜査および情報機関はどこにも通じず、誰も納得させられない荒唐無稽(けい)な朝鮮サイバー攻撃説をでっち上げて国内外的に恥をかいていることに羞恥を覚えなければならない。
三文の値打ちもないねつ造劇をつくり上げることで体面だけをかろうじて立てるでたらめな捜査および情報機関に乗せられて尊厳高いわが共和国に対する「度合い強い制裁」を唱えるオバマもやはり、顔をニンジンのように赤らめなければならない。
オバマが「大統領行政命令」でわが共和国に対する制裁と圧迫をより強く加えるとしても、われわれは驚かず、恐れない。
われわれは、米国が対朝鮮敵視政策を実行するために手段と方法を選ばないほど、それを粉砕するための断固たる対応策を連続取っていくであろう。



●「労働新聞」 日本の核武装化策動の危険性を暴露
【平壌1月28日発朝鮮中央通信】日本で1970年9月、当時防衛庁長官であった中曽根が米軍事当局者との会談で、米国の核搬入を許した内容が盛り込まれている外交文書が公開されて物議をかもしている。
28日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、日本が「非核三原則」というものを出したが、この看板の裏で核戦争の危険を増大させ、平和を破壊する行為をこととしたと指摘した。
また、日本は決して核武装化野望を捨てていないとし、次のように強調した。
日本の核武装化は公式化、法律化されたと言える。系統的に核関連技術を研究、開発し、プルトニウムを絶えず貯蓄してきた日本は、決心さえすればいつでも核兵器を製作、保有できる能力を備えている。
日本の核兵器保有は、時間の問題である。
日本軍国主義勢力が核武装をするのは、それをもって海外侵略、世界征服の道に飛び込もうとすることである。まさにここに、日本の核武装化策動の危険性がある。
世界は、日本反動層の核武装化策動を高い警戒心をもって鋭く注視している。
日本は、核武装化の道がすなわち亡国と破滅の道であるということを銘記すべきである。
もし、日本が核戦争を起こすなら、永遠に敗戦国の汚名をすすげないままなくなるであろう。



テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ
朝鮮中央通信正論2015年1月-3 人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる