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zoom RSS 朝鮮中央通信正論2015年3月-4

<<   作成日時 : 2006/07/29 11:23   >>

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●口先だけで騒ぎ立てる時ではない 朝鮮中央通信社論評
【平壌3月31日発朝鮮中央通信】最近、欧州軍需生産企業の「エアバス・ヘリコフターズ」が南朝鮮のかいらいに数百機の攻撃用ヘリを売り渡すことにした。
これは、南朝鮮のかいらいを北南対決へいっそうあおり立てて朝鮮半島で新たな戦争の勃(ぼっ)発を招きかねない危険極まりない仕打ちである。
周知のように、こんにち、南朝鮮は米国によって世界最大の核前哨基地および核戦争発祥地、新型兵器展示場および試験場に転落した。
U2高空戦略偵察機および最新型「パトリオット3」ミサイル、新型ヘリ「ロング・ボウAH64D」、地対地ミサイル「エイタックムズ・ブロック2」と「エイタックムズ・ブロック1A」、「M1A1エイブラムズ」戦車、U2Sブロック20型高空戦略偵察機、F117ステルス戦闘爆撃機など、膨大な先端攻撃用の武装装備が南朝鮮に実戦配備された。
米国は戦争予備物資だけでもおおよそ60万トンを貯蓄し、特に南朝鮮の烏山、水原、清州の米空軍基地に放射能兵器の劣化ウラン弾をおおよそ300万個も保管させた。
高高度迎撃ミサイルを南朝鮮に配置することにし、朝鮮半島周辺の海底地形に合わせて建造された沿岸戦闘艦「フォトワース」号と膨大な武装装備を投入して実戦を彷彿(ほうふつ)させる戦争演習騒動を毎日のように起こしている。
米国の対朝鮮侵略政策と世界制覇野望に従ってハイテク兵器が引き続き投入され、世界的に核兵器配備密度が最高に達して核戦争がいつ起きるか知れない所がまさに、朝鮮半島である。
現実がこうであるにもかかわらず、欧州諸国が新型の攻撃用ヘリを南朝鮮に大々的に投入しようとするのは明白に、米国の対朝鮮侵略政策に便乗する戦争犯罪行為である。
欧州諸国が米国の対朝鮮敵視政策と侵略戦争策動に追従するのは、自ら災いを招く自滅行為である。
欧州の一部の国々は今、米国の指揮棒に乗せられて盲従盲動することによって、国際社会からホワイトハウスの操り人形という非難と嘲(ちょう)笑を受けている。
米中央情報局(CIA)が強行した収監者拷問蛮行に共謀し、米行政府の人権騒動に加担して「人権蹂躙(じゅうりん)国」としての汚名を着せられた。
米国のバブル経済に便乗して、米国で発生した金融経済危機と債務危機の衝撃によって冷戦終息以来、最も深刻な窮地に瀕し、いまだにその後遺症から脱せられずにいる。貧困者だけでも2014年の一年間に欧州連合(EU)加盟国で1億人の界線を超えた。
ウクライナ事態の勃発後、米国の対ロシア制裁に合流して莫大な経済的損失だけを被っている。
欧州諸国が米国の誤った政策に便乗して得たのは、国際舞台でのイメージき損と全欧州を混乱と対決のるつぼの中に追い込み、EUの分裂とユーロ地域の崩壊危機に直面したことだけである。
そのような欧州諸国が気を確かにもてず、こんにち、またもや米国の侵略戦争政策に追従して世界最大のホットスポットである朝鮮半島に攻撃用ヘリを投入しようとしているのである。
今まで「平和擁護」について大げさにけん伝しながら欧州だけでなく世界の平和と安定に大いに寄与しているかのように力説し、平和を破壊する行為に対していささかも許さないかのように振る舞っていた欧州諸国が、米国の侵略政策に積極的に共助している。
結局、欧州諸国の偽善的正体が余地もなく暴露され、米国のように世界の平和と安定を破壊し、蹂躙する犯罪者であるというのが世界の面前でことごとくあらわになっている。
米国のような最大の戦争狂信者、戦犯国にへつらい、屈従し、朝鮮半島の情勢を緊張激化させる欧州諸国の誤った行為は何によっても許されない。
朝鮮半島の平和と安定、世界の平和と安定は決して言葉で解決されるのではない。
米国の侵略政策遂行の手先に転落している欧州諸国は当然、南朝鮮に対する攻撃用ヘリの販売計画を撤回するなど実際の行動で平和保障に寄与すべきであろう。



●祖国統一民主主義戦線中央委、米国・南朝鮮同盟の実状と正体を暴露
【平壌3月31日発朝鮮中央通信】祖国統一民主主義戦線中央委員会は、南朝鮮のかいらい一味が米国との同盟をけん伝しながら、事大・売国と同族対決、北侵戦争策動にさらに狂奔していることに関連して31日、米国・南朝鮮同盟の実状と正体を暴露する備忘録を発表した。
備忘録によると、米国・南朝鮮同盟は上司と手先間の主従同盟、隷属と屈従の不平等同盟、米国の侵略政策実現のための戦争同盟である。
第2次世界大戦で敗北した日帝に代わって1945年9月8日、南朝鮮に入り込んだ米帝は、米軍政庁を宣布し、軍政を通じた植民地総督統治を実施した。
1948年5月、亡国的な「単独選挙」を強行して同年8月、李承晩かいらい政権をつくり上げた。
かいらい政権がつくり上げられた後、米国の強要とそそのかしによって締結された各種の「協定」と「条約」は、将来、南朝鮮を政治的・経済的・軍事的に完全に隷属させるための植民地わなであった。
米国は1948年8月24日、自国の軍事占領制度を正当化するために李承晩逆徒をあおり立てて「過度期間暫定的軍事および安全に関する行政協定」をつくり上げた。
この「協定」に基づいて、数万人の兵力の装備に十分な軍需品とともに日帝からろ獲した膨大な量の武器と米国製航空機、そして艦船をかいらい軍に引き渡して北侵戦争の準備を整えるようにした。
1950年6月25日、朝鮮戦争を挑発した米国は、同年7月、「在韓米国軍隊の管轄権に関する協定」(大田協定)をつくり上げることによって、作戦指揮権をはじめかいらい軍に対する統帥権を完全に掌握した。
この初歩的な体面も整えられなかった協定でない協定にかこつけて、南朝鮮のかいらい軍をそっくり「国連軍」に編入させ、いわゆる「国連軍司令官」がかいらい軍に対する指揮統帥権を全面的に行使するようにした。
1953年10月1日、ワシントンで正式に調印された米国・南朝鮮「相互防衛条約」は、第4条で南朝鮮の全地域どこを問わず、米陸・海・空軍を配置できる権利を米国に付与し、第6条では「本条約は無期限有効である」と規定することによって、米軍の南朝鮮永久占領を「合法化」した。
米国・南朝鮮「相互防衛条約」は、米国が南朝鮮を軍事基地化するうえで何の制限も受けないようになっており、占領期間も無期限に設定しているという点から、米国が他国と結んだ米軍駐屯条約とも途方もなく差がある最悪の不平等条約、隷属条約であった。
米国は1954年11月、「相互防衛条約」を補充する協定となる米国・南朝鮮「合意議事録」をつくり上げて南朝鮮に対する永久占領を再確認した。
米国・南朝鮮同盟は、米帝侵略軍の南朝鮮占領からこんにちに至る長々70年の期間、侵略と戦争、略奪と隷属の恥ずべき犯罪の歴史を記録した。
米国は、1961年5月に発表したかいらい政府と「国連軍司令部」の「共同声明」を通じて、かいらい軍に対する「国連軍」司令官の作戦指揮権を引き続き握りしめて侵略武力増強に莫大な費用を投資し、戦争演習を強めるなど北侵戦争の準備をいっそう進めた。
米帝は、同盟のわなを利用して植民地雇用軍である南朝鮮のかいらい軍を世界各地で自国が起こした大小の侵略戦争の弾除けに駆り出した。
1966年7月9日、米国・南朝鮮「行政協定」をつくり上げて南朝鮮占領米帝侵略軍がこの世のどこにもない特権的地位を行使できるようにした。
屈辱的かつ恥辱的な米国・南朝鮮「行政協定」によって米帝は、南朝鮮で殺人、強姦、略奪、破壊などあらゆる犯罪をはばかることなく強行している。
1994年12月に入って米国が平時作戦統制権をかいらいに引き渡す劇を演じたが、それは人民の反米・自主化機運を静め、米軍の南朝鮮占領と植民地支配に対する内外の糾弾世論をなだめるための狡猾な術策であった。
米国は、2012年4月に戦時作戦統制権を転換すると公言したが、親米保守「政権」をつくり上げた後、かいらい一味をあおり立ててその時期を再び延長する方法でうやむやにしてしまった。
米国は、欺まん的な「援助」を通じて南朝鮮の経済に対する新植民地主義的支配体系を強化した。
1960年代の中半期に南朝鮮の財政予算と金融資金の大部分を掌握し、原材料供給の70〜80%、貿易の80%を独占した。
市場開放策動で南朝鮮に対する経済的浸透と隷属を深化させた。
隷属的な「自由貿易協定」をつくり上げてかいらいに植民地隷属のくびきをいっそう深くかけた。
備忘録は、現在、南朝鮮のかいらい保守一味は米国との同盟に頼って汚らわしい余命を維持してみようと最後のあがきをしているとし、次のように強調した。
現かいらい政権が執権した以後、今までしたこととは米国との同盟を唱えて南朝鮮をいっそう米国に隷属させ、反共和国対決共助と北侵戦争策動で北南関係を最悪の破局に追い詰めたことしかない。
かいらい一味がいくら米国・南朝鮮同盟を命脈のように大げさに宣伝し、米国を神頼みにしても米国はかいらいなどを単なる植民地奴僕、下男、下手人としか見なさない。
米国・南朝鮮同盟が存在する限り、南朝鮮の人民は不幸な運命から脱せられず、朝鮮半島から戦争の危険をなくすことができないし、国の平和と統一を期待することも困難である。
備忘録は、民族の羞恥であり、平和と統一の障害物である米国・南朝鮮同盟は直ちに解体されるべきだと強調した。



●「労働新聞」 ドル帝国の滅亡は不可避
【平壌3月31日発朝鮮中央通信】先日、米財務長官ジャック・ルーが米議会下院金融委員会で証言し、米議会が国際通貨基金(IMF)のような該当の機構の改革を承認しないなら、国際機構で米国の地位が危うくなる危険が生じかねないと言った。彼は、改革はIMFで米国の「指導的役割」を維持できるようにする最上の方途になるだの、米国の経済と国家安保の利益を保護するためのものだの、何のと言って改革の必要性を列挙した。
31日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、米財務長官が議会で行った証言は結局、ドルの主導的地位、世界金融界で占める米国の支配的地位が急速に崩れるのをなんとしても阻もうと上げた悲鳴の声だと主張し、次のように指摘した。
今、米国はIMFを改革しても支配的地位が崩れるようになっており、改革しなくても衰退没落するようになっている。
ドルはすでに、国際基準通貨としての独占的地位を喪失している。現時期、多くの国々でドル排斥の風が吹いている。
少なからぬ国々がドルの代わりに単一の地域貨幣で貿易決済を行っている。
欧州の企業が米ドルに対する依存度を減らしている。米国の企業までも貿易の取引において自国の貨幣ではなく、他国の貨幣で決済している。
現実が示しているように、米貨幣は世界の各地で排斥されている。
世界の多くの国は、米国の金融制裁をこれ以上許そうとしていない。
米国が自国の貨幣を他国の体制転覆と「自由化」実現の手段に利用していることに多くの国が警戒心を高めて排撃している。
世界は、ドルに対する幻想から覚めたし、それに背を向けている。
ドル帝国である米国の滅亡は、不可避である



●朝鮮の各紙 日本の総聯弾圧蛮行を糾弾
【平壌3月31日発朝鮮中央通信】今月26日、日本の反動層は警察ごろを動員して共和国の最高人民会議代議員である総聯(朝鮮総聯)中央常任委員会の議長と副議長の自宅などに対する強制捜索を行った。
31日付の各紙は署名入りの論評で、天下にまたとないこの白昼強盗さながらの行為は共和国の自主権に対する重大な侵害として、朝鮮人民の民族的憤激を活火山のように爆発させていると指摘した。
「労働新聞」は、今回の事態を通じて共和国と総聯を目の上のこぶと見なす日本の反動層の挑発策動が日増しに凶悪になっており、彼らがよく唱える朝日関係の改善とは自分らのずる賢い内心を隠すための単なるカムフラージュにすぎないということを如実に示していると暴いた。
日本の反動層の妄動は、それこそ前代未聞の違法行為、重大な人権蹂躙(じゅうりん)であり、悪意に満ちた政治弾圧、ファッショ的暴挙であると糾弾した。
今回の事件の目的は、日本社会に反共和国・反総聯感情を鼓吹して日帝植民地過去史をきれいに清算すべきだという朝鮮民族の強い要求と国際世論の声を黙殺し、自分らの右傾化政策を合理化しようとすることであると暴露した。
また、朝日関係の改善に向けた時代の流れに人為的な障害をきたそうとする不純な勢力の政治的陰謀も潜んでいると強調した。
日本当局が真に朝日関係の改善を願うなら、朝日関係の運命を台無しにしかねない現事態の前で当然、熟考しなければならず、今回の強制捜索蛮行について総聯と共和国に厳かに謝罪すべきだと警告した。
「民主朝鮮」紙も、日本の反動層は何をもってしても共和国の主権を害することはできず、総聯を瓦解、抹殺することはできないということをはっきりと認知し、卑劣な総聯弾圧策動を直ちに中止すべきだと強調した。



●「労働新聞」 南朝鮮当局の破廉恥な「北の非核化」うんぬんを糾弾
【平壌3月31日発朝鮮中央通信】数日前、南朝鮮の執権者が青瓦台で日本外相の岸田など周辺国の外交当局者らに会って、核問題の解決が「安定的南北関係の発展」はもちろん、「東北アジア情勢の安定に寄与」すると言って、「北の非核化の実質的進展」のために共に努力してほしいと哀願した。
31日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、外部勢力に反共和国核共助を請託して同族を謀略にかけて害し、あくまで孤立、圧殺しようとするかいらい一味の意地悪な下心が再度さらけ出されたと糾弾した。
論評は、共和国に対する一方的な武装解除と侵略を狙った「北の非核化」というものが果たして、北南関係の発展と地域の平和、安定に役立つのかと反問し、次のように強調した。
今回、南朝鮮の執権者が周辺国の外交当局者らに会って再び核問題を取り上げてわれわれの自尊心を侵害し、対決の企図をさらけ出したのはそうでなくても悪化した北南関係をさらにもつれるようにする結果しかもたらさない。
外部勢力との共助で北侵野望を実現しようとする「北の非核化」策動こそ、「南北関係の発展」と「東北アジア情勢の安定に寄与」するどころか、むしろ同族間の不信と対立を深化させ、朝鮮半島と地域情勢の不安定だけを招くであろう。
朝鮮半島の核問題を生じさせたのも米国とかいらいであり、その解決を阻みながら北侵核戦争挑発策動に狂奔する好戦狂らも他ならぬ彼らである。結局、かいらい執権者の言行は国際的な反共和国核騒動を合理化しながら外部勢力にへつらって反共和国圧殺の機運を鼓吹し、核戦争の火ぶたを切ろうとする犯罪的計略の発露以外の何物でもない。
かいらいが「北の非核化」をうんぬんしながらいくら外部勢力にへつらっても無駄である。
南朝鮮当局は、妄想から覚めて外部勢力への依存、同族対決の意地悪な悪習を捨てる方がよかろう。



●祖平統書記局、米国とかいらい一味の反共和国「人権」謀略騒動に断固と対応していく
【平壌3月31日発朝鮮中央通信】先日、かいらい一味が国連人権理事会第28回会議で米国が追随勢力をかき集めてわれわれの尊厳と体制を冒とくする極悪な反共和国「人権決議案」をまたもやつくり上げることに積極的に加担して全同胞の大きな憤激をかき立てている。
かいらい一味は、自分らが「共同提案国」ということを公言しながら「『決議案』の採択を歓迎する」「北の人権問題に関連する国連安全保障理事会の持続的かつ積極的な役割を期待する」「勧告事項の履行」などというせん越な妄言まで吐いている。
それだけでなく、近いうちにソウルに国連「北の人権事務所」を設けて国際的な反共和国「人権」謀略騒動にいっそう執着しようとする企図を露骨にさらけ出した。
祖国平和統一委員会(祖平統)書記局は30日に報道第1088号を発表して、これは同族対決が骨髄に徹している天下の逆賊一味だけが強行することのできる最も醜悪な反民族的犯罪行為として共和国の尊厳と体制に対するもうひとつの許せない重大な挑発、正面切っての挑戦であると糾弾した。
報道は、今回、米国とその追随勢力が国連人権理事会で強圧通過させた「北の人権決議案」はわが共和国の高い尊厳と権威をき損しようとする極悪な政治詐欺文書であり、わが制度を転覆しようとする白昼強盗さながらの侵略謀略文書であるとらく印を押した。
また、かいらい一味が誰それの「人権」について悪態をつくのは盗人猛々しいというふうの破廉恥の極致であるとし、次のように強調した。
こんにち、当然、問題視されるべきことは米国の植民地である南朝鮮の残酷な人権蹂躙(じゅうりん)の実態である。
米国の北侵戦争演習に抵抗して正義の懲罰を加えたことが「テロ」となり、同族を称賛し、民族の和合と統一を主張したからといって「従北」に仕立てて過酷な弾圧を受けなければならないのがまさに、南朝鮮の人権実状である。
特に、共和国に潜入して摘発、逮捕されたかいらい情報院のスパイらの自白によって全世界に暴露されたように、米国の背後の操りの下でわれわれの最高の尊厳を害し、わが制度を転覆するためのテロ行為までためらわないかいらい一味が誰それの「人権」だの、何のというのはわれわれに対する耐えがたい冒とく、愚弄である。
われわれは、われわれの尊厳と体制を狙った米国とかいらい一味の無分別な反共和国「人権」謀略騒動をいささかも許さず、断固と対応していくであろう。
特に、かいらい一味が国連の看板の下で「北の人権事務所」という謀略機構をソウルに誘致して南朝鮮を国際的な反共和国謀略犯罪の巣窟につくろうとする状況の下で、われわれは絶対にそれを傍観せず、そのような謀略巣窟が南朝鮮に設けられる即時、われわれの無慈悲な懲罰の標的に、第一の打撃対象になるであろう。



●腹黒い下心も見分けられない明き盲 朝鮮中央通信社論評
【平壌3月30日発朝鮮中央通信】欧州諸国が全欧州を混乱と対決のるつぼの中に追い込め、結局的には欧州連合(EU)を崩壊させようとする米国の腹黒い下心も見分けられずに明き盲の役だけを演じている。
ウクライナ事態の勃(ぼっ)発後、EUは米国に追随して数回にわたってロシアの経済、金融分野に対して制裁を実施し、ロシアに対する武器輸出と二重用途技術の納入、先端技術と石油採取の分野における最新技術設備の販売を禁止した。
ところが、ロシアに対する制裁騒動に乗り出した欧州諸国は今、莫大な経済的損失だけを被っている。
3月16日、ロシア国家会議国際問題委員会のアレクセイ・プシュコフ委員長は、EUがロシアとの関係悪化によって被った損失額は210億〜400億ユーロに達すると明らかにした。
農業をはじめ経済のすべての部門が衰弱し、ユーロの相場まで落ちた。
オランダ、ポーランド、ギリシャ、ブルガリアなどの農産物生産企業が莫大な被害を受けており、リトアニアでの経済的損失は2億300万ユーロに及んでいる。
EU加盟国で15万人の失業者が発生し、ポーランドとドイツだけでも各々2万5000人、2万1000人が職を失うようになった。
ドイツ政府は、今後ドイツ―ロシア貿易関係が壊れる場合、自国が30万の職を失うことになると発表した。
一方、ロシアの対応措置によってEUは今年、500億ユーロ(620億ドル)の損失を被ることになるという。
この反面、対ロシア制裁による米国の損失は取るに足らない。
ロシアのインターネット通信「イノスミ・ルー」は3月18日、「制裁が米国とロシア間の貿易に大きな損害を及ぼさなかった」というタイトルの記事で、米国とロシア間の貿易額は初めからそれほど多くなかったし、米国のすべての会社がロシアとの協力を中断しなかったため、制裁の効率を評価するのはとても難しいと指摘した。
米経済計算局が明らかにした資料によっても、2014年3月から12月まで米国の対ロシア輸出額は89億4000万ドルで、2013年同期の輸出額94億ドルに比べてみるば、別に減っていない。
ロシアは、地政学的にEUと「離れられない隣」であり、その利害関係は複雑に絡んでいる。
EUとロシアの年間貿易額は約4600億ドルであるが、米国とロシアの年間貿易額は400億ドルとしてとても少ない。
ところが、米国が今またもや求める新たな対ロシア制裁問題を巡ってEU加盟国の間で分裂が生じている。
全欧州的なテレビ放送チャンネルである「ユーロ・ニューズ」は3月4日、ユーロ地域が分裂する可能性がさらに高まっている、欧州投資家の38%が今後、ユーロ地域が1年内に分裂すると見通しているとし、このような予想は去る2年間最高の水準に到達したと報じた。
EUの分裂とユーロ地域の崩壊危機は、米国が願ってやまなかったことである。
米国がEUを対ロシア制裁に引き入れたのは、ロシアとともにEUまでも崩壊させようとするところに目的がある。
米国は、欧州諸国をはじめ同盟国を犠牲にして自分らの衰退速度を少しでも遅らせようとしている。
現実は、欧州諸国に羞恥をもたらしている。



●朝日交流協会が日本の不当極まりない卑劣な反共和国・反総聯敵対行為を糾弾
【平壌3月28日発朝鮮中央通信】朝日交流協会は26日、数十人の警察と装甲車を動員して共和国の最高人民会議代議員であり、合法的な海外公民団体の責任者である総聯(朝鮮総聯)中央の議長と副議長の私宅を強制捜索する暴挙を働いた日本の警察当局を糾弾して28日、次のような声明を発表した。
日本の不当極まりない卑劣な反共和国・反総聯敵対行為は今、国の内外の強力な抗議と糾弾、こみ上げる憤激をかきたてている。
国際舞台を汚しながら悪らつに強行されている米国の反共和国「人権」騒動とタイミングを合わせて強行された日本の警察当局の蛮行が、われわれの「制度崩壊」をうんぬんして超強度「制裁」でわれわれを窒息させてみようとする米国のシナリオによるものであることは言うまでもない。
「法治国家」という日本が、米国に追随して反共和国「人権」騒動の突撃隊になることにも満足せず、何の法律的妥当性や科学的根拠もなく総聯をいわゆる事件の容疑と無理やりに結び付けてごろつき行為を働いたのは、絶対に見逃すことができない。
総聯は、わが同胞の諸般の民主主義的民族権利を擁護する朝鮮民主主義人民共和国の合法的な海外公民団体であり、朝日両国間に国交がない状態で外交代表部のような役割を担当し、遂行している。
朝日交流協会は、外交代表部のような総聯の責任幹部らに対する弾圧を不法非道な人権蹂躙(じゅうりん)行為、わが共和国に対する容認できない主権侵害行為とらく印を押し、強く断罪、糾弾する。
敗北70年になるまで、反人倫犯罪に対するはっきりした清算もしていない日本が、植民地支配の残酷な被害者である在日朝鮮人を意のままに弾圧して無事であると思うなら、それは誤算である。
日本当局は、今回のファッショ的暴挙に対して謝罪し、責任ある者を処罰すべきである。
今回の事件によって、朝日平壌宣言とストックホルム合意履行に取り返しのつかない重大な否定的結果が招かれるなら、それに対して日本が全責任を負うことになるであろう。



●朝日友好親善協会、総聯の弾圧に狂奔する日本の反動層の卑劣な行為を糾弾
【平壌3月28日発朝鮮中央通信】26日、日本の京都府と神奈川県、山口県、島根県の警察で構成された合同捜査本部の警察隊が総聯(朝鮮総聯)中央常任委員会の議長と副議長の私宅などを強制捜索する暴挙を強行した。
日本の捜査当局はいわゆる「外為法違反に総聯が関わっていなかったか疑われる」という口実の下で強制捜索を行ったが、結局はそれを立証する何らかの物的証拠も見つけられなかった。
朝日友好親善協会は28日に発表した声明で、今回の強制捜索は日本の憲法と刑事訴訟法はもちろん、国際法にも違反する前代未聞の違法捜査であると糾弾した。
声明は、日本の反動層が総聯と在日同胞に対する不法無法の弾圧策動を数多く強行したが、あえて尊厳高い共和国の最高人民会議代議員であり、総聯中央の責任幹部である議長と副議長を相手にこのような横暴なファッショ的暴挙を強行したのは初めてのことだと明らかにした。
また、「法治国家」「民主主義国家」と自称する日本で白昼に強行された今回の重大事件は共和国に対する許しがたい挑発であり、重大な自主権侵害行為であるとし、次のように指摘した。
現実的に、今回の事件が日本警察庁の暴圧指令に従って強行され、違法的な強制捜索に令状を発したのが司法府だという事実は不当捜索の責任が全的に日本の政府当局にあるということを示している。
いま、日本の反動層は米国の狂気じみた反共和国策動に便乗する一方、日本社会の右翼化、ファッショ化をいっそう促し、自分らの軍事大国化野望の実現に有利な足場を築こうと画策している。
総聯弾圧に狂奔して朝日関係をまたもや破局へ追い込んでいる日本の反動勢力の卑劣な行為を全朝鮮民族は絶対に許さないであろう。
日本当局が真に朝日関係の改善を望むなら、総聯と在日同胞に対する弾圧策動を直ちに中止すべきである。



●朝鮮外務省の代弁人が国連人権舞台で強圧採択された反共和国「人権決議」を糾弾、排撃
【平壌3月28日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省のスポークスマンは、国連人権理事会第28回会議で米国とそれに追随する日本とEUなどの勢力が反共和国「人権決議」というものを再び強圧採択したことに関連して28日、談話を発表した。
今月27日、国連人権理事会第28回会議で米国とそれに追随する日本とEUなどの勢力は真の人権保障と公正な国際秩序の樹立を志向する世界の進歩的な国々の反対にもかかわらず、投票機械をかき集めて自分らがつくり上げた反共和国「人権決議」というものを再び強圧採択する敵対行為を強行した。
スポークスマンは、国連人権舞台で演じられた今回の「決議」採択劇を米国の対朝鮮敵視政策の所産と断固糾弾、排撃しつつ、敵対勢力の狂気じみた反共和国「人権」騒動を徹底的に粉砕してしまう共和国の確固たる意志を再度明白に闡(せん)明し、次のように強調した。
米国をはじめとする敵対勢力は今回の「決議採択」を通じて荒唐無稽(けい)なわれわれの「人権問題」を執ように持ち出してわが共和国の尊厳とイメージをダウンさせ、われわれに対する干渉と侵略の口実をなんとしても設けようとする自分らの卑劣な下心を再びさらけ出した。
「人権保護」の仮面をかぶった米国の手先らが人間としての初歩的な体裁と良心まですべて投げ捨てた「脱北者」俗物らの「証言」に基づいてつくり上げ、米国と西側が大げさにけん伝したわれわれの「人権問題」というものが単なる詐欺品にすぎないということは、すでに世にことごとくあらわになって余りある。
にもかかわらず、米国とその追随勢力がすべて駄目になった「主張」を繰り返して「人権決議」の採択劇を繰り返して演じているのは反共和国「人権」騒動をいっそう悪らつに起こして窮地に陥った自分らの境遇を免れるとともに、ひどい人権蹂躙(じゅうりん)行為によって自分らに注がれる国際的非難の矛先を回そうとするところに目的がある。
自国でのひどい人権蹂躙状況も正せず、自分らが強行した人権侵害に対して認定さえしないまま、あえて他国の人権状況に対してどうのこうのということ自体が言語道断だと言わざるを得ない。
米国はこれ以上、「人権裁判官」にでもなるかのように振る舞いながら他国の内政に干渉するのではなく、世界的な人権の不毛の地と糾弾されている自国内の人権状況から正すべきであり、日本とEUは米国に追随してせん越に行動するのではなく、国際社会の前でダウンした自分らのイメージから改善すべきであろう。
スポークスマンは、米国と敵対勢力は朝鮮の軍隊と人民の心の中に生命として貴重に刻み付けられている最も優れたわれわれの社会主義制度をどうにかしてみようとするのはとうてい実現されない妄想にすぎないということをはっきりと認識すべきであると強調した。



●「労働新聞」 南朝鮮のかいらい一味の親米事大・売国行為に峻厳な鉄槌を下そう
【平壌3月28日発朝鮮中央通信】28日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、最近、発生した米大使懲罰事件以降に南朝鮮で醜悪な茶番劇が演じられていることについて指摘した。
自分の人民の生死について一度も気遣ったことのないかいらい執権者が一国の大使が刃物の洗礼を受けたことについて平身低頭して謝罪し、その手先らが上司を守れなかったと「席藁待罪断食」する、慰問品と治療費を持って病気の見舞いをするとして様々なおべっかを使っている。
論説は、民族的尊厳はおろか初歩的な人間の自尊心さえ投げ捨てたこのような醜態は、文字通りに米国の忠犬に馴致された特等手先らだけができる間抜けな妄動だと言わざるを得ないとし、次のように強調した。
南朝鮮にいわゆる「政府」というものがあるが、それは米帝の植民地支配を覆い隠すためのカムフラージュ、操り人形にすぎない。
「政権」はあっても実権がなく、「軍隊」はあっても統帥権がなく、経済と文化はあっても自分のものがない米国の植民地がまさに南朝鮮である。
南朝鮮で権力のポストにつくには、米国の認定を受けなければならないということが公式になっている。
歴代かいらい執権者のその恥ずべき事大・売国行為をすべて数えるにはきりがない。
このように、米国の植民地、「51番目の州」であるにもかかわらず、かいらいがいわゆる「国格」などを唱えて「先進国」の真似をしようとするのは内外の嘲(ちょう)笑を買うだけである。
わが民族を二分し、長々70年間も分裂の苦痛を被らせた米国を神頼みにして仕える希世の事大売国奴が権力のポストに就いている限り、南朝鮮に対する米国の植民地支配と隷属が終息されないし、朝鮮半島から戦争の危険を取り除くことができず、わが民族の統一悲願も達成することができない。
方途はただひとつ、かいらい一味の親米事大・売国行為に一日も早く峻(しゅん)厳な鉄槌を下すことだけである。



●祖平統書記局が北南関係をいっそう破局へと追い込む南朝鮮のかいらい一味の極悪な対決妄動を糾弾
【平壌3月28日発朝鮮中央通信】祖国平和統一委員会(祖平統)の書記局は、南朝鮮のかいらい一味が「天安」号沈没事件5周年を機に、反共和国謀略騒動と茶番劇にヒステリックに執着していることで27日、それを糾弾する報道第1087号を発表した。
かいらい一味は、いわゆる「追悼式」「安保決意大会」「安保特別写真展示会」などというものを連日大々的に催して「天安」号沈没事件を「北の潜水艦攻撃による爆沈」に仕立てながら「謝罪」「よう懲」などと言いふらした。
そうかとすれば、かいらい軍部の好戦狂らは米国と共に「フォール・イーグル」北侵戦争演習にさらに狂奔して数多くの戦闘艦船を動員した海上機動訓練というものを強行し、砲実弾射撃まで行いながら、戦争熱を鼓吹した。
問題は、このような謀略茶番劇に執権者まで参加して反共和国対決悪態をついたことである。
彼女は26日、大田の顕忠院で行われたいわゆる「追悼式」で行った「追慕の辞」というもので「北の奇襲的な魚雷攻撃」だの、何のと言い散らしたあげく、「無謀な挑発の放棄」「核兵器が自身を守ってくれるという考えを捨てるべきだ」「孤立と停滞」「真の変化」などと言ってわれわれに悪らつに言い掛かりをつけた。
そうかとすれば、かいらいセヌリ党代表のキム・ムソンは27日、あえてわれわれの最高の尊厳を悪らつに謗る妄言まではばかることなく吐いた。
報道は、これはわれわれに対するもうひとつの耐えがたい重大な挑発であり、北南関係をいっそう破局へと追い込む極悪な対決妄動であるとし、次のように指摘した。
こんにち、理性を持ち、初歩的な判別力のある人々は「天安」号事件が「北の犯行」であるという悪宣伝を誰もまともに聞き入れておらず、米国とかいらい一味がそれをけん伝すれば、するほど国際的な嘲(ちょう)笑の種となっている。
にもかかわらず、かいらい一味が恥も知らず、米国の北侵戦争策動のいけにえとなったかいらい軍青壮年の墓まで訪ねて慰労だの、何のと愛想良く振舞うかとすれば、何の関係もないわれわれに言いがかりをつけて悪態をつくことこそ、鉄面皮の極致である。
「天安」号を沈没させた犯罪者、殺人魔が謀略事件をわれわれと途方もなく、無理やりに連結させて反共和国対決騒動を起こすのは、脛に傷を持つ者の行為にほかならない。
真実は絶対に覆い隠すことができず、「天安」号事件をつくり上げた張本人らは歴史と民族の峻(しゅん)厳な裁きを免れられない。
南朝鮮の執権者をはじめかいらい保守一味は、われわれに無作法に言い掛かりをつけたことに対して全民族に謝罪すべきであり、挑発的謀略騒動を直ちに中止すべきである。
かいらい一味は、自身らの軽挙妄動がもたらす破局的結果について熟考し、分別のある行動を取るべきである。



●朝鮮海外同胞援護委、日本の反動層の総聯弾圧策動を糾弾
【平壌3月28日発朝鮮中央通信】日本の警察当局が26日、京都府と神奈川県、山口県、島根県の各警察本部で構成された合同捜査本部を駆り出して総聯(朝鮮総聯)中央常任委員会の議長と副議長をはじめ総聯の幹部らの自宅を不意に強制捜索する暴挙を強行した。
特に、総聯中央議長の私宅には20人余りの警察と装甲車まで動員して家の周りを完全に封鎖し、日本言論界の記者らを呼びつけて物々しい雰囲気を醸成しながら捜索を行った。
朝鮮海外同胞援護委員会は27日、声明を発表して、日本の反動層の白昼強盗さながらの総聯弾圧策動を峻(しゅん)烈に断罪、糾弾した。
声明は、今回の強制捜索は日本の憲法と刑事訴訟法にも違反する前代未聞の違法捜査であり、在日朝鮮人に対する許しがたい人権蹂躙(じゅうりん)と民族差別行為であるとし、次のように指摘した。
日本の法律専門家らと良心のあるメディアも、不意に働かされた今回の強制捜索の法律的妥当性と政治目的に疑問を表し、その不当性を叱咤(しった)している。
総聯は、わが共和国の尊厳高い海外公民団体であり、総聯と在日同胞に対する侵害行為はすなわち、共和国の自主権に対する侵害となる。
日本当局が不作法にも警察武力を駆り出して不法非道なファッショ的暴挙を強行した政治的意図は火を見るより明らかである。
それは、日本社会に反共和国・反総聯・反朝鮮人感情を鼓吹して日帝植民地過去史に対する謝罪と賠償を求める進歩的な世論を黙殺し、右傾化の政策を合理化しようとする不純な政治的小細工である。
また、手段と方法を尽くして共和国に対するいわゆる独自の「制裁」措置をまたもや延長し、朝日関係の改善に向けた時代的流れに人為的な障害をきたそうとする政治的陰謀の所産である。
日本当局は、軽率かつ無分別な今回の強制捜索に対して総聯とわが共和国に謝罪し、総聯に対する迫害と弾圧策動が朝日関係を逆戻りすることのできない最悪の事態へ追い込む自滅行為であるということをはっきりと認識して分別のある行動を取るべきである。



●「労働新聞」の論評員、 米国の極悪非道な対朝鮮制裁圧迫策動は破局的結果を招くと警告
【平壌3月28日発朝鮮中央通信】今年の1月初め、オバマは「ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)」映画制作普及社がハッキング攻撃という思いがけない災難に遭った事件にかこつけて共和国に追加制裁を加える大統領行政命令を発動することで今年の対朝鮮制裁圧迫のスタートを切った。続いて、2月には米議会下院外交委員会が対朝鮮制裁強化法案というものを採択した。
28日付の「労働新聞」は論評員の記事で、米行政府と議会が調子を合わせながら先を争って朝鮮に対する制裁に熱を上げているのは、過去には見られなかったことだとした。
記事は、米国が対朝鮮制裁圧迫一辺倒に執着しているのは、力を通じた圧迫だけではわれわれの核能力強化も経済成長も阻むことができないことから選択した窮余の一策であり、制裁の手綱を引き締めてでもわれわれの勝利的前進を遮ってみようとする最後のあがきにすぎないと暴露し、次のように指摘した。
今年に入って米国は、力と制裁というふたつの手段でわれわれを圧迫して「先の変化」を実現してみようと無謀に狂奔している。
朝鮮半島を放射能の雲の中に追い込んででも世界地図から朝鮮という主権国家を完全になくしてしまおうとする悪魔の帝国の凶悪な本心が連続あらわになっている。
対朝鮮制裁圧迫一辺倒を政策化、法律化した米国はわれわれの「核脅威」説を執ように流して対朝鮮制裁が実現されうる国際的共助体制を構築してみようと血眼になって狂奔している。
米国がかつて唱えていた対話と圧迫の二面政策さえ放棄して制裁圧迫一辺倒へ無謀に進んでいる現事態に関連して、本紙はわが軍隊と人民のこみ上げる対米敵愾(がい)心と必勝の意志を込めて確固たる立場を再度明確にする。
第一に、米国の暴悪な制裁圧迫政策はすなわち、われわれに対する宣戦布告であり、代を継いできた朝米対決戦を核でもって結末をつけようとするのはわれわれの断固たる決断である。
第二に、米国がわれわれの「核問題」を駆け引きの卓上に乗せて他国との共謀、結託に愚かに執着するほど、われわれの祖国統一大戦の時間表はより早められるであろう。
第三に、米国の制裁圧迫が増大するほどわれわれは並進路線をより高く掲げて最後の勝利を必ず早めるであろう。
米国がいまだに気を確かに持てずに対朝鮮制裁圧迫一辺倒に引き続き進むなら、それによって遠からず想像できない破局的状況に陥るようになるということを厳かに警告する。



●在北平和統一促進協議会の代弁人がかいらい保守一味の卑劣な「戦時拉北者」ねつ造劇を糾弾
【平壌3月27日発朝鮮中央通信】在北平和統一促進協議会のスポークスマンは、最近、かいらい一味が解放直後に南朝鮮で活動して過去の祖国解放戦争(朝鮮戦争)の時期に共和国に入ってきた愛国人士らを「戦時拉北者」にねつ造して発表する劇を演じたことで27日、それを糾弾する談話を発表した。
かいらい保守一味は18日、いわゆる「6・25戦争拉北被害者真相究明および拉北被害者名誉回復委員会」の第17回会議というところで、南朝鮮赤十字社の元副総裁であり、在北平和統一促進協議会常務委員であるペク・サンギュ氏をはじめ、多くの人士を「戦時拉北者」にねつ造して発表した。
その中には、広く知られているキム・ギュシク、アン・ジェホン、ユン・ギソブ、チョン・インボをはじめ数十人の在北人士らも含まれている。
彼らは南朝鮮にいる時に米帝とその手先らの事大・売国行為とファッショ的弾圧と民族分裂策動に反対してたたかい、李承晩逆徒が米国上司のそそのかしの下で同胞同士の争いの導火線に火をつけると、呪わしい南朝鮮を立ち去って真の生を求めて共和国に自ら義挙して来た統一愛国人士らである。
こんにち、在北人士らは新美里愛国烈士陵と在北人士墓に安置されて永生の生を享受しており、南朝鮮と海外同胞、遺族がここを訪ねて彼らの愛国的義挙を高く称揚している。
談話は、にもかかわらず、かいらい保守一味がこのような厳然たる事実と真実を否定し、義に徹する彼らを「戦時拉北者」にねつ造して不純な目的に悪用しようと企んでいるのは在北人士らとその遺族に対する耐えがたい冒とくであり、共和国に対するもうひとつの重大な政治的挑発であると暴露した。
談話は、在北平和統一促進協議会は醜悪で不純な政治目的のために歴史的事実までねつ造して同族対決と反共和国人権謀略騒動に狂奔しているかいらい一味を全在北人士と遺族、全同胞の名において峻(しゅん)烈に断罪、糾弾するとし、次のように指摘した。
在北人士らが生存している時には口に乗せることさえできなかったが、彼らが死亡してから数十年が過ぎた今になって彼らに対して「戦時拉北者」などと鉄面皮にけん伝しているのは、かいらい一味の破廉恥さをそのままさらけ出している。
かいらい保守一味が「戦時拉北者」にねつ造したペク・サンギュ氏を見ても、戦時中に志を同じくする政客らと共に共和国に入ってきて金日成主席の愛国・愛族の広い度量に感服して生の晩年まで在北平和統一促進協議会の会員、常務委員として活動しながら民族の団結と国の統一のための闘争に献身した愛国の志士である。
ペク・サンギュ氏が不治の病にかかって寝床にいる時に、共和国政府は南にいる同氏の家族が平壌に来て病気の見舞もし、看護もできるようにしてやることを南朝鮮赤十字社に提議したが、かいらい一味はとんでもない口実を設けて拒否し、同氏が死亡した時には家族が遺骨を板門店を通じて受け取るという要請さえ拒絶する反人倫的・反人道的行為をはばかることなく強行した。
このような一味がこんにちになってペク・サンギュ氏をあえて「戦時拉北者」につくり上げて反共和国悪宣伝に狂奔しているのは、彼らがどんなに破廉恥で醜悪な対決狂信者、謀略家であるのかをよく示している。
実際に、過去の戦争の時期に「原爆の恐喝」で北に住んでいた多くの住民を強制的に南に誘引、拉致した張本人はほかでもなく、米国と李承晩逆徒である。
民族の不幸になっている「離散家族」問題が生じるようになったのもまさに、そのためであったということは周知の事実である。
かいらい保守一味は、このひとつの特大型反人倫犯罪だけでも全民族から容赦されず、当然、民族の峻(しゅん)厳な審判を受けなければならない。
かいらい保守一味はいかなる虚偽ねつ造によっても、統一愛国のために自ら共和国に入ってきて不世出の偉人たちの懐に抱かれて真の人生を生き尽くし、今日も永生の生を享受している在北人士らを「戦時拉北者」につくることができないということを知るべきである。
逆賊一味は、醜悪な「戦時拉北者」つくり上げ謀略劇を直ちに中止し、「6・25戦争拉北被害者真相究明および拉北被害者名誉回復委員会」のような反共和国謀略機構を即時、解体すべきである。



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朝鮮中央通信正論2015年3月-4 人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2/BIGLOBEウェブリブログ
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