人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

アクセスカウンタ

zoom RSS 朝鮮中央通信正論2015年9月-1

<<   作成日時 : 2006/07/29 11:36   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

●祖平統代弁人、南朝鮮の与野党と反統一保守勢力の「北人権法」作り上げ策動を糾弾
【平壌9月16日発朝鮮中央通信】祖国平和統一委員会(祖平統)のスポークスマンは最近、南朝鮮の与野党が「北人権法案」の条項で基本的に合意したとけん伝し、それを「国会」で何としてでも通過させようと画策していることに関連して16日、談話を発表した。
南朝鮮の「セヌリ党」をはじめ保守勢力は、「これまで10年以上、国会に稽(けい)留していた『北人権法』の国会通過が可能になった」と言いふらす一方、野党は「人権は人類普遍の価値」「北住民の人権保護および増進」などと言って汚らわしい結託行為についてくだくだしく弁解している。
祖国平和統一委員会(祖平統)は、南朝鮮の与野党と反統一保守勢力の「北人権法」作り上げ策動をわれわれに対する極悪な政治的挑発、公然たる体制対決宣言とらく印を押し、しゅん烈に糾弾すると指摘した。
また、米国と追随勢力が国連をはじめとする国際舞台で反共和国「人権」謀略策動をヒステリックに繰り広げているのと時を同じくして、南朝鮮の「国会」が「北人権法」作り上げ騒動に狂奔するのは、民族の運命を外部勢力の玩弄物に任せる醜悪な反民族的犯罪であるとし、次のように強調した。
今、南朝鮮の人民が「北人権法」作り上げ策動を北南合意によって高まっている対話と関係改善の流れに逆行して北南関係を破局に追い込む愚かな行為として反対、排撃しているのはあまりにも当然である。
特に、驚愕(がく)を禁じ得ないのは南朝鮮の「国会」が対決的な「北人権法」をけん伝するその口でいわゆる「南北国会会談」をうんぬんしていることである。
対話の相手を全面的に否定し、反対しながら、いわゆる「合意履行」「関係改善」「対話」をうんぬんすることこそ言語道断であり、表裏のある連中の稚拙な世論欺まん劇にすぎない。
南朝鮮の政客らが、理性があるならば、人々が真の生活を享受しているわれわれの現実を直視してせん越なことを言ってはならず、世界最悪の人権廃虚地帯である南朝鮮内部のことから正す方がよかろう。
われわれはすでに、「北人権法」作り上げ策動と反共和国「人権」謀略騒動をわれわれに対する宣戦布告と見なし、断固と対応するということを宣布した。
自分の尊厳と自主権を侵害しようとする者をいささかも許さないわれわれの断固たる立場は、今日も明日も変わりがない。



●「労働新聞」 南朝鮮当局の歴史わい曲を暴露、糾弾
【平壌9月15日発朝鮮中央通信】先日、海外を訪問した南朝鮮の執権者は「上海臨時政府」庁舎の再開館式というところで、自分らのいわゆる「法統が始まった所」だの、「独立闘争の根拠地」だのと出まかせにしゃべったあげく、それが「主権回復に対する希望を主導」したという荒唐無稽(けい)な詭(き)弁まで並べ立てた。
15日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは朝鮮民族の反日闘争史をわい曲してでも事大と売国で塗られた「政権」にいかなる「正統性」を付与してみようとする南朝鮮当局の幼稚な計略だと暴露した。
論評は、南朝鮮当局者らは「正統性」などをけん伝する前に事大・売国と同族対決をこととしてきた自分らの汚らわしい罪悪について振り返らなければならないとし、次のように強調した。
歴代、南朝鮮の親米保守勢力がけん伝してきた「正統性」というものは、米国の南朝鮮占領と自分らの反逆政策、民族分裂策動を合理化するための看板にすぎない。
いまだに、南朝鮮で日帝植民地支配に服従することを盟約して反日独立運動者に対する弾圧の先頭に立ち、数多くの愛国者を逮捕、虐殺することに加担した者とその後えいがのさばっているのは理由なきことではない。
南朝鮮当局は、祖国解放の歴史的真実をあえてわい曲しながら自分らの反逆的正体を美化し、人気を上げてみようとするのが内外の嘲(ちょう)笑と非難だけを買うということを知るべきである。



●朝鮮原子力研究院院長、われわれの核活動に対する世論を流している敵対勢力を糾弾
【平壌9月15日発朝鮮中央通信】共和国原子力研究院の院長は、われわれの核活動に対する世論が流れていることに関連して15日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。
最近、米国をはじめとする西側の複数の専門機関とメディアは、衛星資料によると寧辺核施設で新たな活動が捕捉されただの、寧辺地区での核活動が懸念されるだのと言って騒ぎ立てている。
周知のように、われわれの核保有は米国の対朝鮮敵視政策の所産である。
言い換えれば、米国の極端な対朝鮮敵視政策と核脅威に対処した自衛的措置である。
去る2013年4月当時、われわれの原子力総局のスポークスマンが明らかにしたように、歴史的な党中央委員会総会で提示された経済建設と核武力建設の並進路線によってウラン濃縮工場をはじめとする寧辺のすべての核施設と5メガワット黒鉛減速炉の用途が調節、変更され、再整備されて正常稼働を始めた。
これまで、われわれをして核を保有せざるを得なくした米国の時代錯誤の対朝鮮敵視政策は少しも変わったものがなく、かえってわれわれの体制転覆を公然と追求するより露骨で卑劣な手口に深化されている。
われわれの原子力部門の科学者、技術者と労働者は、現情勢の要求に即して各種の核兵器の質量的水準を絶えず高めて核抑止力の信頼性を全面的に保証するための研究と生産において連日革新を生み出している。
われわれは、米国と敵対勢力が無分別な敵視政策に執着し続けながら意地悪く行動するなら、いつでも核の雷鳴で応える万端の準備が整っている。



●朝鮮国家宇宙開発局の局長、宇宙開発分野で収めている成果に言及
【平壌9月14日発朝鮮中央通信】共和国国家宇宙開発局の局長は、朝鮮労働党創立70周年に際して共和国の科学者、技術者が宇宙開発分野において収めている成果について14日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。
今年、ほかのすべての部門でのように宇宙開発部門においても誇らしい成果が収められている。
われわれの国家宇宙開発局は、国の経済発展に積極的に寄与するために気象予報などのための新しい地球観測衛星の開発を最終段階で進めており、これとともに衛星開発の新たな高い段階である静止衛星に対する研究においても大きな前進を成し遂げた。
また、より高いレベルの衛星を打ち上げられるように衛星打ち上げ場の改造・拡張作業が成功裏に進められ、国の宇宙科学の発展を力強く推し進められる確固たる土台が築かれている。
現時期、宇宙の開発は世界的すう勢になっており、多くの国が通信および位置測定、農作物収量の判定、気象観測、資源探査などのいろいろな目的で衛星を製作し、打ち上げている。
われわれの衛星の打ち上げもやはり、経済強国の建設と人民の生活向上のための国家科学技術発展計画による平和的な活動である。
平和的宇宙開発は、国際法によって公認されている主権国家の合法的権利であり、わが党と人民は誰が何と言ってもこの権利を堂々と行使する揺るぎない決心に満ちている。
世界は今後、先軍朝鮮の衛星がわが党中央が決心した時間と場所によって、大地から空高く引き続き打ち上げられるのをはっきりと見ることになるだろう。



●炭疽菌の危険性を隠ぺいしてきた米国の欺まん行為が露見
【平壌9月10日発朝鮮中央通信】南朝鮮占領米帝侵略軍が人類の生命を甚だしく脅かす生物・化学兵器である炭疽菌の危険性を隠ぺいしようと内外の世論を欺まんしてきた事実が暴露された。
南朝鮮の「MBC」放送によると、南朝鮮の国防部次官が4日、炭疽菌搬入事件に関連して完全な殺菌を通じた安全確保が可能だと言った米国の主張を否定した。
去る5月、烏山米空軍基地に駐屯している米帝侵略軍が、本土から90万人の生命を同時に奪える量の炭疽菌を密かに搬入した事実が暴露された。
これが内外の驚愕をそそると、米軍は炭疽菌実験をしたという烏山米空軍基地内の生物識別検査室をメディアに公開したりした。
このことから、南朝鮮の国防部次官も初めは殺菌処理が完全だという米国の主張を信じていたとし、しかし、後にそれが事実でないということに把握されたと言った。
そして、今までの技術では完全な殺菌作業がなされていないというのが深刻な問題であるということが現在、米国務省の評価であると付言した。
これにより、いわゆる「恐怖の白い粉」「悪魔の兵器」と呼ばれる炭疽菌の害毒性、そしてこのようなものをはばかることなく南朝鮮に搬入したのがどんなに危険なことであるのかが明らかにされた。



●朝鮮対外文化連絡委の代弁人、日本は民族排外主義がのさばる世界最悪の犯罪国家
【平壌9月10日発朝鮮中央通信】朝鮮対外文化連絡委員会のスポークスマンは、共和国の尊厳高い海外公民団体である総聯(朝鮮総聯)を抹殺しようとする日本反動層のファッショ的弾圧が極度に達していることに関連して9日、それを糾弾する談話を発表した。
談話は、日本の警察の総聯幹部に対する不当な逮捕と総聯関連施設に対する強制捜索騒動は総聯の義に徹する活動を阻み、圧殺しようとする重大な政治的挑発であると糾弾した。
談話は、これは明白に総聯をなんとしてもなくしてしまい、「北の脅威説」を合理化して自分らの軍国主義的再侵略策動を促そうとするところにあるとし、次のように強調した。
特に重大なのは、総聯の幹部に対する不当な逮捕と総聯関連施設に対する強制捜索騒動が日本の過去の侵略史を否定し、海外侵略を合法化した「日米防衛協力指針(ガイドライン)」の改正以降、より本格的に繰り広げられていることである。
日本がわが総聯に対してことごとに言い掛かりをつけて病的な発作症を起こすのも本質上、先軍朝鮮の威力に対する不安とうごめく再侵略野望を実現することができなくなるという焦燥感の発現である。
諸般の事実は、総聯に対するしつこい謀略と弾圧が米国の対朝鮮敵視政策に便乗して北南関係の改善に水を差し、自分らの野望を成し遂げてみようとする日本反動層の計画的で陰謀的な策動の一環であることをはっきりと示している。
今回の事件によって、日本こそ民主主義と人道主義が窒息し、民族排外主義がのさばる世界最悪の犯罪国家、最も悪らつな戦犯国であることが再び全世界に暴露された。



●朝日友好親善協会の代弁人、総聯と在日同胞に対する日本の反動層の弾圧は特大型の反人倫的犯罪
【平壌9月10日発朝鮮中央通信】去る9月6日、日本の北海道警察当局は数十人の無頼漢の群れを駆り出して北海道朝鮮初中高級学校と総聯(朝鮮総聯)北海道本部と本部会館の中の総聯関係機関を強制捜索する蛮行をためらわずに働いた。
朝日友好親善協会のスポークスマンは9日の談話で、今回、日本の反動層が雇用補助金の「不正受給」などと言って、朝鮮学校と総聯本部会館にまで捜索を拡大する乱暴を働いたのは、なんとしても総聯に「違法団体」「犯罪団体」のレッテルを張り付けてわが共和国の尊厳高い海外公民団体である総聯のイメージをダウンさせ、ひいては抹殺しようとするところに悪らつな目的があると暴露した。
談話は、今回、またもや強行された総聯と在日朝鮮人に対する極悪非道な弾圧蛮行の責任は全的に、日本当局にあるとし、次のように指摘した。
もともと、在日朝鮮人問題の発生経緯から見ても、国際法的要求から見ても、日本当局は総聯と在日同胞に民主的民族権利と利益を保障し、積極的に保護すべき責任を負っている。
にもかかわらず、日本の反動層は過去に自分らがわが民族に働いた歯ぎしりする犯罪行為に対する謝罪と賠償はおろか、在日同胞を迫害したあげく、しまいには彼らを対象に国家権力を動員した暴圧テロ行為までためらっていない。
近年、総聯の組織と幹部、在日同胞を標的にして次々と強行されている日本の反動層の強制捜索と逮捕騒動は、外国人の権利に関する宣言と外国人の地位に関するハバナ協約、世界人権宣言など、国際法に乱暴に違反する特大型のの反人倫的犯罪である。



●朝鮮外務省代弁人が「人権問題」にかこつけて反共和国騒動を起こそうとする敵対勢力の策動を暴露、糾弾
【平壌9月10日発朝鮮中央通信】共和国外務省のスポークスマンは米国をはじめとする敵対勢力が国連人権舞台でありもしないわれわれの「人権問題」にかこつけてまたもや、反共和国騒動を起こそうとしていることに関連して10日、朝鮮中央通信社記者の質問に答えた。
スポークスマンは、14日からジュネーブで開催される第30回国連人権理事会会議の期間に敵対勢力は朝鮮の「人権問題」に関するいわゆる「専門家の会合」というものを催し、いわゆる「人権専門家」らを招待して共和国を非難する劇を演じようとしているとし、次のように強調した。
米国の背後の操りとその追随勢力の発起によって行われる「会合」で「専門家」らがテーマ別発言をするというが、そのテーマというものを見ればすでにその虚偽性が全世界にあらわになって破たんした反共和国「調査報告書」や「人権決議」に列挙されたねつ造謀略資料である。
「調査報告書」について言えば、その中枢の内容というものは「脱北者」のような有象無象の虚偽陳述を現地確認もせずやたらにかき集めたもので、真の人権が最上の境地で保障されているわれわれの現実を途方もなくわい曲し、誹謗、中傷した謀略だらけである。
敵対勢力が「陳述者」に使いこなしている「脱北者」らは例外なく、窃盗、未成年強姦、子供誘拐、人身売買などの罪を犯して逃走した人間のくずで、われわれはそのような犯罪逃走者を最後の一人まで追跡してその正体を最後まで掘り下げて暴くであろう。
われわれの現実を自分の目で見ず、われわれの人権保障制度についてよく知らない人々が、他国のいわゆる「人権」状況についてどうのこうのと言おうとすることには、明白に不純な政治的動機が潜んでいる。
今、米国はイラン核問題の妥結後、われわれの「人権問題」に集中して「人権圧迫」をいっそう強めなければならないと唱えて、国連舞台を悪用してわが制度の転覆を狙った政治的挑発策動に卑劣な手段と方法の限りを尽くしている。
これに、EUと日本が合流して先頭に立っている。
特に、日本が今回の「会合」に熱を上げて騒ぎ立てているが、朝日双方間に合意した問題を台無しにする段取りをしているようだ。
最近、西側のメディアが「北朝鮮人権関連調査報告書や決議」が「北朝鮮の体制変化」を目標としており、米国とその同盟国は「対朝鮮人権キャンペーンを通じて政権交代を追求」していると指摘したのを見ても、敵対勢力が「専門家の会合」を通じて何を狙っているのかは明白である。
スポークスマンは、朝鮮人民の生命であり、幸せな生の地盤である最も優れているわれわれの社会主義制度をどうにかしてみようとする米国と敵対勢力の策動が増大するほど、われわれの超強硬対応の意志はより強くなるであろうと明らかにした。




●朝鮮海外同胞援護委員会の代弁人、総聯と在日同胞に対する日本反動層の政治的弾圧策動を糾弾
【平壌9月8日発朝鮮中央通信】去る6日、日本当局は早朝から30人余りの警察を駆り出して北海道朝鮮初中高級学校に対する横暴な捜索を行ったのに続き、総聯(朝鮮総聯)の北海道本部と本部会館内にあるすべての機関と同胞の家宅を強制捜索する暴挙を働いた。
朝鮮海外同胞援護委員会のスポークスマンは8日の談話で、これは共和国と総聯に対する我慢できない挑発、極悪な犯罪行為であると糾弾した。
スポークスマンは、極度に緊張した朝鮮半島の情勢が解消されており、特に共和国創建節を控えた前夜に日本当局がまたもや、反総聯茶番劇を演じた目的は火を見るより明らかだとし、次のように強調した。
それは、わが共和国と総聯の威信が日に日に高まっている時に、総聯が不法な犯罪行為を働く団体であるかのようにわい曲して反共和国、反総聯の雰囲気を意図的につくってエスカレートすることによって、それを通じて総聯のイメージをダウンさせ、全面的に弾圧するための口実を設けようとする下心の発露である。
われわれは、最近、日本の反動層が総聯と在日同胞を相手に強行している強制捜索と逮捕行為を決して袖手傍観しないであろう。
日本当局がいくら虚偽とねつ造で反総聯弾圧騒動に執着しても、総聯の義に徹する愛国・愛族活動を絶対に阻むことはできない。
日本当局が心から朝日関係の改善を願うなら、総聯と在日同胞に対する無分別な政治的弾圧と人権蹂躙(じゅうりん)行為を直ちに中止し、不当に逮捕した在日同胞を直ちに釈放すべきである。
われわれは、日本当局の態度を注視するであろう。



●南朝鮮人権対策協会が南朝鮮占領米軍の70年の罪悪を暴露
【平壌9月7日発朝鮮中央通信】南朝鮮人権対策協会は、米帝侵略軍が1945年9月8日、南朝鮮に軍靴を踏み入れた時から70年間働いた千秋に許せない反人倫的・反人権的犯罪を全世界に暴露する調査通報を7日、発表した。
調査通報は、南朝鮮人民の政治的自由と権利に対する米帝侵略軍の極悪な抹殺犯罪行為について明らかにした。
「解放者」「保護者」の仮面をかぶって南朝鮮に進駐した米軍は、日帝の植民地支配体系をそのまま延長したファッショ的な軍政統治で南朝鮮人民の政治的自由と権利をことごとく抹殺した。
南朝鮮人民の政治的自由と権利を抹殺するための米軍政の犯罪的正体は、人民委員会と民主的政党および社会団体と組織を強制的に解散し、平和的集会、デモを野獣のように弾圧したことから余地もなくさらけ出された。
米帝は、1945年9月から1949年末までおおよそ162に及ぶ政党、社会団体を銃剣で強制解散させ、1946年8月に全羅南道荷衣島農民暴動と和順炭鉱労働者の平和的デモ、同年の9月のゼネスト闘争と10月人民抗争など、米国の植民地支配を許そうとしない南朝鮮人民の正当な反米闘争を野獣のように無残に鎮圧した。
米軍政庁のファッショ的統治は、統一的な民主主義自主独立国家を樹立しようとする南朝鮮人民の選挙権を無残に蹂躙(じゅうりん)し、自分らの新植民地支配体制の樹立に反対する広範な人民大衆を残忍に虐殺したことからも赤裸々にさらけ出された。
米帝侵略軍は8・15解放後から朝鮮戦争前までの5年間に、おおよそ100万人以上の愛国者と無この人々を虐殺する鬼畜のような蛮行を働いた。
米帝侵略軍は戦後も、自分らの植民地支配体制維持のために南朝鮮人民の政治的自由と権利を銃剣で弾圧、抹殺した。
1960年の4・19人民蜂起と1980年の5・18光州人民蜂起など自主、民主、統一を願う南朝鮮人民の義に徹する闘争を野獣のように鎮圧するように軍事ファッショ徒党を現地で軍事的に後押ししてやった真犯人が米帝侵略軍であるということは世人が知っている事実である。
調査通報は、米帝が朝鮮戦争時に共和国地域だけでなく南朝鮮の至る所で働いた前代未聞の大集団虐殺犯罪蛮行も暴露した。
初歩的な人倫道徳も、国際法も眼中にない米帝侵略軍は朝鮮戦争時に南朝鮮の全域で無差別な集団虐殺蛮行を意図的に、計画的に働いた。
1950年7月、野獣のような米帝が忠清北道永同郡老斤里で何の理由もなく400人余りの無この平和的住民を無差別な爆撃と機銃掃射などで虐殺した事件は、その代表的実例である。
戦争の3年間に米帝侵略軍は南朝鮮だけでもおおよそ124万人余りの数多くの平和的住民を無残に虐殺した。
米帝は過去の朝鮮戦争時に南朝鮮の人民を大量虐殺するために南朝鮮のあちこちに細菌弾をやたらに投下したばかりでなく、戦後も細菌兵器と有毒性化学兵器まで動員して前代未聞の集団虐殺蛮行を働いた。
特に、米帝侵略軍が殺傷力が95%に及ぶ危険極まりない殺人兵器である炭疽菌を南朝鮮に密かに引き入れて南朝鮮の住民を対象に生体実験まで暗々裏に強行したのは、わが民族だけでなく全人類にまたもや計り知れない災難と苦痛を被らせようとする千秋に許せない反人倫的犯罪行為である。
調査通報は、人間の仮面をかぶった南朝鮮占領米帝侵略軍の反人倫的犯罪についても指摘した。
米帝侵略軍は、南朝鮮の人民を狩りの対象に、動く標的と見なして手当たり次第に撃ち殺した殺人の群れである。
南朝鮮女性の人権と尊厳を乱暴に蹂躙し、彼女らの貞操と肉体的生命さえもためらわずに踏みにじった、獣も顔を赤らめる不倫・背徳の群れである。
米帝侵略軍は、100万人に及ぶ南朝鮮の女性を自分らの性のなぐさみものにつくる千秋に許せない最も極悪な反人権的蛮行をはばかることなく働いた。
米帝侵略軍が南朝鮮の女性を野獣のように陵辱し、性のなぐさみものにつくった行為などで与えた被害は、日本軍性奴隷犯罪に対する賠償基準に準じてその金額を計算すれば2000年代の初めまでだけでも、おおよそ1000余億ドルにのぼる。
米帝侵略軍は、軍事基地化策動と北侵戦争演習騒動で南朝鮮の生態環境をむやみに破壊し、人民の生命と安全を無残に蹂躙した反人権犯罪者である。
このほかにも、米帝侵略軍は世界的にも重犯罪として取り扱う麻薬の密売・密輸・流布行為で南朝鮮であらゆる社会悪を助長させ、腐り切ったヤンキー文化で民族文化を抹殺しており、わが同胞の貴重な文化遺産まで横暴非道に破壊、略奪する蛮行をためらわずに働いている。
米帝侵略軍による天人共に激怒する犯罪蛮行が毎日のように働かされているが、犯罪者は現代版奴隷文書である米国・南朝鮮「行政協定」の保護の下で何の処罰も受けず、治外法権的な特権を享受しながら、はばかることなく凶悪犯罪を引き続き働いている。
実に、米帝侵略軍が南朝鮮で働いた反人倫的・反人権的犯罪を列挙するにはきりがない。
調査通報は、外部勢力が主人のように振る舞い、自主権が踏みにじられた所に人民の血の涙が乾く日がなく、親米事大売国奴が我が物顔に振る舞う限り、南朝鮮の人民はいつまでも植民地奴隷の運命から脱することができないというのが、米帝侵略軍占領史が残した血の教訓であると強調した。



●朝鮮人権研究協会が米国と西側の人権蹂躙行為を暴露、糾弾
【平壌9月7日発朝鮮中央通信】朝鮮人権研究協会は、人間の真の自由と権利が残酷に抹殺されている人権犯罪国を調査して全世界に暴露するために、米国と西側の人権蹂躙(じゅうりん)行為に関する報告書を7日、発表した。
こんにち、世界的に社会生活の各分野で真の人権を保障するための国々の努力はいっそう強化されている。
しかし、米国は世界の数多くの国々の人権状況を自分勝手に非難し、誹謗する「国別人権報告書」というものを毎年つくり上げて、「人権裁判官」のように振る舞っている。
また、米国とその追随勢力は「人権擁護者」と自称して、「人権保護」の美名の下に選択的な国々に対する政治的圧力と内政干渉を露骨にしている。
代表的実例がまさに、わが共和国を相手にして繰り広げられている卑劣な「人権」騒動である。
米国とその追随勢力は、反共和国「人権」騒動を通じてわが共和国の尊厳高いイメージをダウンさせ、ひいてはわが人民が選択した思想と体制を崩してみようと愚かに策動している。
世界で最も野蛮な人権蹂躙国、人権絞殺国として問題視され、法廷に座って処罰されるべき一番目の対象は、まさに米国である。
今回、発表された報告書は、米国を基本対象にして米国と西側で人権状況が想像を絶する嘆かわしい境地に至っていることについて全面的に掘り下げている。
報告書は、政治、経済、思想・文化をはじめ社会生活の各分野で、そして特定の集団を相手にして強行されている米国と西側の人権蹂躙行為を具体的な事実資料と国際人権法の規範をもってその犯罪性と不当性を分析し、評価した。
そして、これらの人権蹂躙行為がいかなる個別の人物や団体の偶発的な行為ではなく、これらの国々の反動的な人権制度と反人民的な人権政策の必然的所産であるということについて論証した。
報告書は、国内の複数の機関と社会団体および組織、学術団体と各部門の人権専門家との協力の下に作成された。
報告書は、6の章に編集された。
第1章では、政治的自由と権利に関連して、「自由と民主主義のモデル」と自称する米国と西側で思想と宗教、言論と出版、集会と結社、選挙などが差別と拘束を受け、乱暴に蹂躙されていることについて具体的な資料を挙げて分析した。
第2章では、民事的権利分野において過酷な拷問と暴行、テロと大量殺りく、人身売買と拉致、不法な逮捕と拘禁などが露骨に強行されている状況について指摘した。
第3章と第4章では、社会経済的権利と社会文化的権利分野において、飢餓と貧窮、失業と差別、特権層のための医療サービスと金権による教育、腐敗堕落した生活風潮などにより人権が無残に踏みにじられていることについて暴露した。
第5章では、特定の集団の権利に対する乱暴な侵害現象が子ども虐待と女性暴行、障害者および少数民族差別、難民虐待と外国人排斥などを通じて集中的に現れていることについて指摘した。
第6章では、米国と西側、特に米国で人種差別が法化、政策化されて有色人種排斥と人種弾圧行為が野蛮に強行されていることについて暴露した。
報告書に指摘されているように、米国と西側諸国で蔓延している人権蹂躙行為は掘り下げてみるほど険悪で歯ぎしりさせる反人倫犯罪として、人権に対する非人間的で反動的な見解と立場、反人民的な社会制度が招いた所産である。
米国と西側の人権蹂躙行為に関する朝鮮人権研究協会の報告書は、「民主主義」と「法治」、「人権の普遍性」などをうんぬんして「人権保護増進」について唱える米国と西側の偽善的な全貌を暴く告発状になり、世界最大の人権犯罪国を人権法廷の被告席に引きずり出す起訴状になるであろう。



●朝鮮外務省代弁人が南朝鮮駐留米軍の撤収はこれ以上後回しにすることのできない時代の要求
【平壌9月7日発朝鮮中央通信】共和国外務省のスポークスマンは米国が南朝鮮を占領した時から70年になることで7日、談話を発表した。
談話は、米国は南朝鮮を占領した後、今日に至るまで、平和と統一を願う全朝鮮人民の一様な意思に反して朝鮮の分裂を固着させ、わが共和国を圧殺するための無謀な敵視策動をしつこく強行してきたと明らかにした。
また、これまでの70年間、朝鮮半島で起こった戦争とすべての武装衝突、交戦の背景には大規模な米軍武力を長期駐屯させ、挑発的な軍事行動をこととしている米国があるとし、次のように強調した。
米国・南朝鮮合同軍事演習は、朝米間だけでなく、北南間の対決と不信も激化させる基本要因になっている。
今、この危険な戦争演習は、数日前に公開された「作戦計画5015」のようなわれわれに対する不意の先制攻撃シナリオを練磨し、実践に推し進めるごく無分別な段階に入っている。
ほかならぬ米軍の南朝鮮占領が、南朝鮮で一日も止むことなく行われる北侵戦争演習の原因となっている。
米国は、世界支配のためのアジア太平洋「再均衡戦略」に伴う武力増強の口実を必要としている。
そのため、米国は朝鮮半島情勢の恒常的な緊張を維持するために、挑発的な軍事行動を周期的に繰り広げているのである。
米国が自分らの大兵力を南朝鮮に駐屯させて南朝鮮の軍統帥権を握りしめている限り、北南関係も米国の影響を受けざるを得なくなっている。
第30回国連総会の決議通りに南朝鮮駐留米軍を撤収させるのは、これ以上後回しにすることのできない時代の要求となっている。
特に、今回の北南高位級緊急接触での合意を通じてわが民族同士で一触即発の危機を克服し、平和を守り抜く能力があるということを全世界に示した状況の下で、「朝鮮半島の安定を保障」するという米軍「駐屯」の古びた口実もこれ以上通じなくなっている。



●朝鮮法律家委が朝鮮半島の情勢を激化させ、核戦争の暗雲をもたらしている主な張本人は米国だと告訴
【平壌9月6日発朝鮮中央通信】朝鮮法律家委員会は6日、米国の南朝鮮占領70年を契機に誰が朝鮮半島の情勢を激化させて核戦争の危険をもたらしており、平和と統一に重大な障害と難関をきたしているのかを明らかにする告訴状を発表した。
告訴状によると、米軍の南朝鮮占領は米国の侵略的な対朝鮮政策の所産である。
アジアで朝鮮半島の地政学的・軍事戦略的位置の重要性をよく知っている米国は、すでに百数十年前から朝鮮に侵略の黒い魔手を伸ばし、わが国を併呑しようと様々な狡猾(こうかつ)で悪らつな策動を弄してきたし、それは特に、第2次世界大戦の末期に至ってより露骨に現れた。
わが人民の英雄的反日抗戦によって朝鮮の解放が目前の現実に迫ってくると、米国は朝鮮人民革命軍とソ連軍が朝鮮で作戦地域をもっと拡大する前に朝鮮半島の半分の地にでも足を踏み入れるために、勝手に38度線を境界にして朝鮮を二分しようとした。
それは、朝鮮半島の半分の地でも占領してこそ、朝鮮問題において発言権を持つことができ、南の地を足場にして全朝鮮を占領し、ひいてはアジアと全世界に対する支配の目的を実現することができるという打算の下で考案されたものである。
このような目的の下で、米国は38度線南方地域の日本軍に対する武装解除を口実にして1945年9月8日、銃を一発も撃たずに南朝鮮を占領した。
「解放者」の仮面をかぶって南朝鮮に足を踏み入れた初日から、米軍は占領軍として振る舞い、南朝鮮を植民地化するための暴悪な軍事ファッショ的統治を実施した。
南朝鮮に対する米国の不法な軍事的占領によって、五千年の悠久な歴史を有するわが民族の分裂の歴史が始まった。
告訴状は、朝鮮半島の軍事的対決と緊張状態を激化させる米国の対朝鮮敵視政策の不当性について、次のように明らかにした。
米国は、全朝鮮を併呑しよとする自分らの侵略野望を実現するために、南朝鮮を占領した初日から新しい社会の建設に決起したわが人民に反対する対朝鮮敵視策動を最も悪らつな方法で強行した。
第2次世界大戦後、冷戦を宣布して反社会主義戦略を実現するための武力行使としてわが共和国に反対する白昼強盗さながらの侵略戦争を起こした米国は、朝鮮を併呑しようとする自分らの侵略野望をなんとしても実現するために国連の名まで不法に盗用した。
1953年7月27日に締結された朝鮮停戦協定は戦争終結協定でなく、なおさら平和協定ではない。
しかし、米国は意図的に停戦状態を長期化する道へ進んだ。
このことから、南朝鮮に核兵器をはじめとする武装装備を引き込み、各種の侵略戦争演習を拡大、強化するなど、停戦協定の核心事項を系統的に破壊しながら朝鮮半島の情勢を絶えず緊張させてきた。
米国の対朝鮮敵視策動は、軍事的威嚇と核戦争挑発演習をヒステリックに繰り広げるうえでだけでなく、反共和国孤立・圧殺のために手段と方法を選ばないうえでも如実に現れている。
米国は過去、理念と体制が異なる旧ソ連をはじめとする東欧諸国とは外交関係を樹立したが、わが共和国に対してだけは外交関係の設定どころか、国号をまともに呼ぶことさえ拒否してきた。
特に、米国は冷戦が終息した後、世界の「唯一超大国」と自称しながら、自分らの言葉に従順でなく、自主的に進むわが共和国に対して「悪の枢軸」「ならず者国家」「暴政の前哨基地」と様々な悪態をつく一方、「核問題」と「人権問題」などに言い掛かりをつけて国際的に誤った反共和国世論を流布させ、国連をはじめとする国際機構の名を盗用して対朝鮮孤立・圧迫騒動を起こしている。
告訴状は、共和国政府が朝鮮半島で緊張状態を激化させ、戦争の危険をもたらす米国の執ような対朝鮮敵視政策に終止符を打つためのたたかいを終始一貫、行ってきたことについても指摘した。
共和国政府は、米国の軍事的緊張激化と戦争脅威がより重大な段階に入った情勢の下でも、朝鮮半島で戦争を防止するための真しな意図から発して停戦協定を平和協定に転換させるためにねばり強く努めた。
1974年の最高人民会議第5期第3回会議で朝鮮と米国間の会談を行うことを提起し、1984年にはわれわれと米国、南朝鮮当局が参加する3者会談を提起し、1998年には米国の停戦機構破壊策動によって生じた事態を収拾するために新しい平和保障体系の樹立のための朝米軍部協商を発起し、朝鮮半島の緊張緩和のための3者軍事共同機構設立問題を再び提案した。
2007年に行われた歴史的な北南首脳の対面で、北と南は現停戦体系を終息させ、恒久的な平和体制を構築していかなければならないということで認識を共にし、直接関連する3者、または4者首脳が朝鮮半島で終戦を宣言する問題を推し進めるために協力することに関する10・4宣言を採択した。
米国の対朝鮮敵視政策がわが共和国に対する無謀な核攻撃脅威にまでつながり、国の自主権と民族の生死存亡が重大な危険に瀕していることに関連して、われわれは米国の核脅威を取り除くための闘争もねばり強く行ってきた。
70年にわたる朝米対決の過程に、先軍の旗印の下で打ち固めてきたわが共和国の軍事的威力はこんにち、米国が願ういかなる形態の戦争にもすべて対応することのできる最上の境地に至っている。
告訴状は、米国の南朝鮮占領と対朝鮮敵視政策が続く限り、われわれの核抑止力を質量共にいっそう強化して国の自主権と社会主義を守り抜き、朝鮮半島の平和と安全を成し遂げようとするわが共和国政府の立場は確固不動のものであると強調した。



●「労働新聞」米国は平和と人権の擁護者ではなく、破壊者
【平壌9月5日発朝鮮中央通信】5日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、米国が平和と人権の擁護者ではなく、破壊者であることをはっきりと認識するのは各国と各民族にとって戦争を防止し、社会の安定を保つための重大な問題であると指摘した。
論説は、虚偽と謀略、欺まんで国際社会をだまし、軍事的干渉と戦争の方法で他の国と民族の自主権を蹂躙(じゅうりん)し、世界の平和と安全を破壊するのは米帝の常套的手口であり、根深い悪習だということを資料を挙げて暴き、次のように強調した。
米国は、単独で他国を侵略する戦争を起こせない。
追随勢力と合流して他国を袋叩きにする方式で平和を破壊し、人権を蹂躙している。
そのようにする米国の下心は、自分らが決して平和破壊と人権蹂躙をこととする犯罪国でないということを国際社会に納得させようとするところにある。
そのような悪巧みも見分けられなければ、米国の戦争の弾除け、世界制覇戦略実現の突撃隊となり、米国の手中で操り人形の役だけをすることになる。
米国の虚偽と欺まん宣伝にだまされると、米国が「平和と人権擁護国」と自称するのを許すようになり、それは地域と世界の平和と安全を破壊する重大な結果をもたらすことになる。
平和を愛し、人権を大切にする世界のすべての国は、米国の犯罪的悪巧みをはっきりと見抜き、それを阻止,破たんさせるための闘争を度合い強く展開していくべきであろう。




●世界的な核脅威と拡散の元凶 朝鮮中央通信社論評
【平壌9月1日発朝鮮中央通信】太平洋戦争の時期に米国が広島と長崎に原爆を投下した以降、「原爆の効果」を検証するために普通の爆弾では破壊しがたかった日本の各都市に12発の原爆を追加投下する計画を推し進めたという資料が最近、米インターネット・ニューズサイト「デーリー・ビースト」によって公開された。
1945年8月13日に行われた軍事専門家の協議内容を見ると、先に投下された原爆よりも威力がある3番目の原爆がマリアナ諸島で待機中にあり、これまで含めて12発の原爆をさらに投下することに計画されていたという。
人類に初の核惨禍を浴せた米国の原爆投下は、極悪な人権蹂躙(じゅうりん)犯罪行為である。
1945年8月6、9の両日、広島と長崎への米国の原爆投下によって2つの都市があっという間に廃墟と化し、数十万人の無この人々が悲惨な死を群れを成して遂げた。
当時、広島と長崎に住んでいた約70万人の住民が原爆の被害を受けた。
現在も生存している被爆者のうち、放射線が原因で発病しうる病気を治療しなければならない人々の数が数千人に及ぶという。
しかし、人類史上唯一無二の米国の原爆投下は今まで国際軍事法廷の審議対象にならなかった。
先日、ロシア国家会議議長は米国が日本に原爆を投下したことに対する国際軍事裁判の必要性を主張し、反人倫犯罪には時効がないと強調した。
米国は、人類に初めて核災難を浴せた核戦犯国、世界的な核脅威と核拡散の元凶である。
米国は今も、「核兵器なき世界」をうんぬんして、あたかも自国が世界の非核化に主動的で、核軍縮のモデルであるかのように自任している。
しかし振り返っては、核兵器で世界を制覇しようとする野望をいっそう追求しながら核兵器庫を不断に近代化している。
隠ぺいされた核実験を絶えず強行して新たな核兵器を開発、生産している。
核拡散防止条約の精神に違反してイスラエルの核兵器保有を認め、NATO加盟国と核武装の強化方案を論議するなど、核拡散策動を強行し続けている。
非核化の看板の下で、核兵器の開発と近代化をいっそう進めている。
米国は今後のほぼ30年間、核兵器の近代化に1兆ドルを投資しようとしている。
昨年、1950年代以来、最大規模の資金を核兵器の研究・開発・試験生産に割り当て、今後ほぼ10年間にわたって3550億ドルを核弾頭の近代化に投入しようとしている。
ニューメキシコ州のロスアラモスとサンディアに新しい兵器用のプルトニウム生産基地と核実験場を建設し、テネシー州の新しい施設ではウラン濃縮を始めた。
世界的なミサイル防衛(MD)システムの創設と「即時の全地球的打撃概念」の実現を推し進め、包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准を拒否している。
米国の核政策によって国際舞台で核兵器の開発・生産競争が招かれ、世界には核戦争の危険がいっそう濃くなっている。
米国が引き続き核兵器を振り回す限り、広島と長崎のような悲劇が繰り返されないという保証はない。
米国は唯一に核兵器を使用し、人類の頭上に核戦争の暗雲を引き続き引き寄せている犯罪的責任から絶対に逃れることはできない。



●「労働新聞」 米国を人権法廷の被告席に座らせなければならない
【平壌9月1日発朝鮮中央通信】先日、米誌「フォーリン・ポリシー」は、2012年にアフガニスタンのある民家に入り込んで子どもと女性を含む16人の無この民間人を無残に殺害して人々を驚愕(がく)させたベイルズという米軍兵士がアルコールと麻薬を使って、そのような蛮行を働いたという資料を公開した。
ベイルズはもともと、アルコールおよび麻薬中毒者と知られていた。
ところが、米当局者らはそれをはっきり分かっていながらも、彼をイラクとアフガニスタンに派兵した。
1日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これで米国が意図的にアルコールおよび麻薬中毒者をはじめとする人間のくずを駆り出して人権蹂躙、人間殺りく戦を行ったということが明らかになったと指摘した。
論評は、米国が他国、他民族を対象に国家的範囲で意図的に組織的な人権蹂躙(じゅうりん)行為を働いたことについて資料を挙げて明らかにし、次のように強調した。
世界の至る所で「対テロ」を掲げて強行した米国の民間人殺りく蛮行と人権蹂躙行為がそれに対する明白な証拠として厳然と残っている。
民間人を相手に働いた米軍の殺りく蛮行は、人々の想像を絶するものである。
米国こそ、人権蹂躙の主犯、元凶である。
国際法を蹂躙した者は誰を問わず、国際舞台で法律的処罰を受けなければならない。
民間人に対する大量殺りく戦を行って反人倫的罪悪を働いた米国は、国際的な人権法廷に出て当然な処罰を受けるべき人権犯罪者である。



テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ
朝鮮中央通信正論2015年9月-1 人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる