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zoom RSS 朝鮮中央通信正論2015年9月-3〜10月-1

<<   作成日時 : 2006/07/29 11:39   >>

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●朝鮮中央通信社 朝鮮労働党創立70周年に際して強盛国家の建設で収めた成果について報道
【平壌10月9日発朝鮮中央通信】朝鮮中央通信社は8日、朝鮮労働党創立70周年に際して強盛国家の建設で収めた成果について報じた。
報道によると、今年の総攻撃戦は白頭の革命精神で敵対勢力のあらゆる挑戦を無慈悲に粉砕し、白頭山大国の必勝不敗性と無尽強大な青年強国の気概を全世界に誇示し、嵐のごとく前進した全人民的な大進軍であった。
チュチェ104(2015)年の新年の初の朝、白頭の革命精神で最後の勝利を早めるための総攻撃戦に決起しようという金正恩元帥の歴史的な新年の辞が千万の心を強くとらえた。
白頭山の天が賜った偉人の偉大な愛国のアピールに応えてすべての党員と人民軍軍人、人民は10月の大祝典場に向かう荘厳な進軍を始めた。
白頭山英雄青年発電所が白頭山大国の誇らしい青春大記念碑として白頭地区に毅然と建設された。
元山育児院・愛育園と平壌養老院をはじめ記念碑的建築物が短期間に完工した。
将泉野菜専門協同農場がわずか1年もならない短期間に、ハイカラの農場都市に転変し、前代未聞の水害に見舞われた羅先市がわずか30余日という短期間に社会主義の理想村に大変革した。
平壌生物技術研究院の科学者たちは、朝鮮式の生物農薬を研究、完成し、生産の工業化土台を築いて生物技術研究および応用分野において最先端を突破した。
農業部門で多収穫品種のトウモロコシ、稲、大豆、大麦、サツマイモと野菜の種子が育種され、栽培量を飛躍的に増やせる方法が確立されたことによって、農業生産の成長に積極的に寄与できるようになった。
各地の教師、研究者は、前例のない科学研究成果で国の科学技術発展と経済強国の建設を力強く促した。
農業と畜産業、水産業を3本の柱として人民の食の問題を解決し、人民生活の向上に転変をもたらすべきだという党政策の貫徹において革新が起きた。
中央と地方の複数の大学が部門別、地域別総合大学に発展して学術中心、情報中心、データ・サービス中心、遠隔教育中心としての役割を果たせるようになった。
誰もが網羅されて学ぶことのできる遠隔教育システムが新しい境地に上がり、全般的12年制義務教育実施のための教育綱領の作成と新しい教材の執筆が終わった。
牡丹峰楽団と共にもうひとつの頼もしい芸術先駆者集団である青峰楽団が組織されてチュチェの芸術発展を先導している。
スポーツマンたちは今年、多くの国際競技で80余りの金メダルを含む200余りのメダルを獲得した。
2015年東アジアサッカー連盟女子東アジア・カップ競技大会で朝鮮が第1位をすることによって、祖国解放70周年と朝鮮労働党創立70周年にささげる誇らしい贈物をもたらした。



●民族か、外部勢力か熟考しなければならない 朝鮮中央通信社論評
【平壌10月9日発朝鮮中央通信】南朝鮮当局が今、誰それの「10月の挑発」だの、自分らの「統一外交力量を再度評価してもらう時期」だのと言いながら、「国際社会との共同対応」をけん伝している。
われわれの朝鮮労働党創立70周年が目前に迫っている重要かつ鋭敏な時期に、南朝鮮当局がいわゆる「国際社会との共同対応」をうんぬんするのは、われわれの自主権と尊厳に対する重大な侵害であり、もうひとつの悪らつな反共和国挑発として黙過することができない。
周知のように、最近、ようやく醸成された北南和解の雰囲気は10月に入っていっそう無分別に強行される南朝鮮当局の対決策動によって薄氷同様の危険に直面している。
最近も、南朝鮮の外交当局者らは米国務省対北政策特別代表とともに「北の挑発」に対応する米国との「確固たる共助再確認」について力説し、国防部、統一部の当局者らも米国との「共助体制の本格的稼働」だの、「協力の重要な時期」だのと言いふらした。
第8回南朝鮮・米国「統合国防協議体会議」では、「北の10月挑発」に伴う「圧迫対策」の一環として「北の弾道ミサイル脅威」に対応する「4D作戦概念」を具体化して作戦計画水準にまで発展させることで合意した。
同時に、南朝鮮の執権者は「平和統一外交」を積極的に展開していくと言って無分別に振る舞っている。
「早期に韓半島の平和統一をどのように成し遂げていくかについて隣国と多様な論議」を行う、「安保対話」を「統一の基盤を築く多者安保対話に発展」させる、などと言って騒ぎ立てている。
5日には、青瓦台で首席秘書官会議を主宰し、「統一はわれわれの力でわれわれが主導的に成し遂げていかなければならないが、国際社会の支持と協力もたいへん重要である」だの、「国連総会を通じてこんなメッセージを国際社会に伝えた」だのと言いながら、「今後も平和統一外交を積極的に展開していく」と言いふらした。
諸般の事実は、南朝鮮の執権者がわれわれの10月記念日に付け入って外部勢力との反共和国対決共助をよりいっそう強めようとする目的を追求しているということを如実に示している。
南朝鮮当局が対話と平和、北南関係の改善に逆行する自分らの無分別な挑発行為に対しては素知らぬ顔をして内外で「10月の挑発」説と愚かな「統一外交」説を引き続き世論化するほど、外部勢力にすがりついて同族圧殺の野望をなんとしても実現してみようとする醜悪な民族の背信者、反逆者としての正体だけがさらにさらけ出されるであろう。
南朝鮮の当局者らが初歩的な理性でもあるなら、北南関係の改善を阻み、朝鮮半島の緊張状態を激化させて不純な目的を実現しようとする米国の拍子に踊る間抜けな行為を直ちに中止しなければならない。
民族か、外部勢力かというこんにちの重要な時点で、南朝鮮当局は熟考しなければならない。



●朝鮮外務省の代弁人 米国は平和協定の締結に関する共和国の正当な提議に応じなければならない
【平壌10月7日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省のスポークスマンは7日、次のような談話を発表した。
朝鮮半島で戦争の危険を取り除いて緊張を緩和し、平和的環境を整えるのはわれわれの一貫した立場である。
われわれは、一日も早く朝鮮半島に持続している不安定な停戦状態を終息させ、恒久的な平和保障システムを確立しようとする念願から第70回国連総会で停戦協定を平和協定に早急に替えることに関する立場を再び明白に闡(せん)明した。
停戦協定が締結されてから60年が超えたが、朝鮮半島ではいまだに恒久平和が遂げられずにいる。
米国と南朝鮮が朝鮮半島と周辺で各種名目の大小の軍事演習を絶えず行っていることによって、偶発的な事件によっても予測できない事態が起こる危険性が日増しに大きくなっている。
原因不明の些細な事件によって情勢が一瞬間に交戦直前にまで突っ走った8月事態の教訓は、名ばかり残っている現在の停戦協定によっては朝鮮半島でこれ以上平和を維持することができないということである。
朝鮮半島で停戦状態が持続する限り、緊張激化の悪循環の過程は繰り返され、情勢が戦争の瀬戸際へ突っ走るのは不可避である。
またもや、朝鮮半島で全面戦が起こらないという保証はなく、そうなる場合、容易に世界大戦に広がるようになるであろう。
このような深刻な事態を防ぐための根本方途は、朝米が一日も早く古びた停戦協定を廃棄し、新たな平和協定を締結して朝鮮半島に恒久平和保障システムを樹立することである。
われわれは、停戦協定が締結された時から今まで停戦協定を平和協定に替えるための公明正大かつ、現実的な提案と発起を打ち出し、ねばり強くて誠意ある努力を尽くしてきた。
米国は、停戦体制を維持しようとする時代錯誤の政策と決別し、平和協定を締結することに関するわれわれの正当な提議に直ちに応じなければならない。
現実的に、南朝鮮軍の戦時作戦統制権を握っているのも米国であり、停戦協定を管理しているのも米国である。
米国が大胆に政策転換をするようになれば、われわれも建設的な対話に応じる用意があり、そのようになれば朝鮮半島の安全環境は劇的な改善を迎えることになり、米国の安保上の懸念点も解消されるであろう。
われわれはすでに、公式のルートを通じて米国側に平和協定の締結に心から応じることを促すメッセージを送った。
われわれは、米国が平和協定の締結に関連するわれわれの提案を慎重に研究し、肯定的に応じることを期待する。



●核保有の正当性に対する客観的評価 朝鮮中央通信社論評
【平壌10月2日発朝鮮中央通信】最近、英国誌「ウイーク」が「北朝鮮が核兵器を保有したということ自体が、米国が北朝鮮を攻撃できないようにする盾の役割を果たしている」とし、悲惨な境遇に陥った中東諸国の実態を見る時、結局、朝鮮の核選択は正しいことであると主張した。
同誌は、「9・11事件以降、米国はイラク、アフガニスタン、リビア、イエメン、ソマリアなどの国を攻撃したが、北朝鮮だけは核兵器を保有しているため攻撃できずにいる」と明らかにした。
これは、米国の恒常的な核脅威と軍事的侵略脅威のため生じたわが共和国の核保有の正当性に対する客観的評価だと言わざるを得ない。
周知のように、これまでの70年間、世界的規模の冷戦が行われ、複数の地域で大小の戦争が多く起こったが、核兵器保有国だけは例外であった。
過去、不公正な国際政治構図を盗用して米国をはじめとする核列強は非核国に対して無差別な内政干渉と専横を強行した。
自衛的国防力を強化し、核抑止力を築こうとする国を軍事的圧力と経済制裁で威嚇、恐喝する一方、経済援助と関係回復をうんぬんして懐柔欺まんした。
イラク戦争の開始前も米国は、同国の武装力において基本を成していたミサイルをはじめ軍事装備と施設をイラク人自身が破壊するようにした後、戦争を挑発して一気に併呑した。
大国に期待をかけ、大国の圧力と懐柔に屈して数十年間推し進めていた核計画を捨て、既存の戦争抑止力さえ放棄して結局、侵略のいけにえになってしまったリビアなどの国々の悲劇的事態は実に深刻な教訓を与えている。
バルカン半島と中東地域の一部の国々が米国をはじめ西側勢力の内政干渉と侵略の対象となったのは、国防力の強化をおろそかにしたからである。
自力が強くなければ国の自主権と民族の尊厳を守り抜くことができず、人民の幸福と繁栄も成し遂げられない。
今、米国をはじめとする敵対勢力は、いわゆる非核化について大げさにけん伝しながら国際的な反共和国対決共助を実現するために東奔西走している。
彼らがわれわれの核抑止力をけなしながらなんとしても取り除こうと最後のあがきをしているのは、核抑止力が国と民族の発展と繁栄のための平和的環境と安定した条件を保障する最高の防衛手段であるということをはっきりと実証している。
米国が追求する目的は、手段と方法を尽くしてわれわれの核武装解除と体制転覆を実現することである。
敵対勢力は、朝鮮が決してイラクやリビアではないということをはっきりと認識すべきである。
誰がなんと言おうと、情勢がどう変わろうと、われわれの正々堂々たる自衛的権利である軍事力強化措置は絶対に変わらない。
わが軍隊と人民は、米帝のいかなる軍事的圧力と封鎖、懐柔欺まんと術策の度合いが日を追って強まるほど、核の霊剣をいっそうしっかりとらえて強盛・繁栄の活路を切り開いていくであろう。
米国が旧態依然とした対朝鮮敵視政策を撤回しない限り、われわれの自衛的戦争抑止力は絶えず強化されるであろう。



●変わらぬ反共和国対決策動 朝鮮中央通信社論評
【平壌10月1日発朝鮮中央通信】南朝鮮当局がわれわれを謗るビラ散布に執着し続けている。
9月20日、「自由北韓運動連合」という「脱北者」団体の俗物らを動員して京畿道坡州でわれわれを非難する20万枚のビラを散布し、数日後にはまた、他のくず団体を駆り出してビラ90万枚を共和国地域に飛ばした。
これは、8月の北南高位級緊急接触によってせっかくもたらされている関係改善の動きを阻んでみようとする醜悪な人間のくずの断末魔のあがきである。
問題は、人間のくず、人間のおしゃかのこの無分別な妄動が南朝鮮当局の黙認、助長の下に北南合意精神まで無視しながら依然として引き続き強行されている意図的かつ計画的な挑発であるというところにある。
南朝鮮当局に心から北南関係の発展を図っていく意志があるなら、北南合意に明示された通りに「対北心理戦」の放送を中止するとともに、対話の相手を刺激し、否定する他の行為もしてはいけないであろう。
しかし、今までも南朝鮮では以前と同様、人間のくずが反共和国ビラ散布行為を公然と強行しており、現「政府」はこのような妄動に対して「表現の自由」だの、「法律的根拠なしに強制的に制限することはできない」だの、何のとして極力庇(ひ)護し、保護までしている。
これは、われわれをして南朝鮮当局に果たして、北南関係を改善する意向があり、北南高位級緊急接触で合意したすべての事項を履行する意志があるのか問わざるを得なくしている。
ビラ散布こそ、南朝鮮当局の変わらぬ反共和国対決策動の拡大であり、いささかも許せない民族反逆行為である。
朝鮮半島での緊張緩和と北南関係の改善を願うわが同胞と世界の平和愛好人民に対する耐えがたい愚弄、冒とくである。
人間のくずが散布したビラには、現当局者らが常に言い散らしている反共和国悪態がそのまま記されている。
われわれを思想的・精神的に武装解除させ、一心団結を破壊して「自由民主主義体制による統一」を容易く実現しようとするところに志向されている。
これらすべてのことは、南朝鮮の現執権勢力に朝鮮半島に平和と安定、和解と協力の雰囲気を醸成しようとする政治的意志が全くないということを再度実証するだけである。
彼らが反共和国の腹黒い下心を捨てないなら、北南関係は改善ではなく、絶え間ない政治的・軍事的対決の道に進むことになるであろう。
われわれはすでに、反共和国ビラ散布行為がわれわれに対する宣戦布告になるということについて一再ならず闡(せん)明した。
もし、南朝鮮当局によって人間のくずのビラ散布乱暴が引き続き許されたり、黙認されたりする場合、北南関係がまたもや収拾できない破局へ突っ走るようになるということは火を見るより明らかである。
南朝鮮当局は、民族の悲願をはっきり知って卑劣な同族対決策動を直ちに中止すべきであろう。



●「労働新聞」 南朝鮮・米国「相互防衛条約」は遅滞なく撤廃されるべきだ
【平壌10月1日発朝鮮中央通信】米国が南朝鮮の親米手先らをそそのかして南朝鮮・米国「相互防衛条約」をつくり上げた時から62年になった。
米帝は、朝鮮戦争で敗れた直後である1953年10月1日、対朝鮮支配戦略をあくまで実現しようとする犯罪的野望を抱いて「南侵脅威」というとんでもない口実の下で南朝鮮当局と共に「相互防衛条約」をつくり上げた。
1日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、米国はこの条約を口実にしてこれまでの60余年間、南朝鮮で主人がましく振る舞いながら南朝鮮軍を同族に反対する軍事的対決と北侵戦争挑発策動へと駆り出したと暴いた。
論説は、外部勢力の軍事的支配と干渉を排撃し、わが民族同士で自主統一の歴史的偉業を成し遂げようとするのはこんにち、北・南・海外の全同胞の防ぐことのできない志向となっているとし、次のように指摘した。
南朝鮮人民の尊厳と自主権を踏みにじり、北南関係の改善と祖国の統一を妨げ、北侵戦争の危険を高調させる犯罪的な南朝鮮・米国「相互防衛条約」は遅滞なく撤廃されなければならない。
今、米国が保守当局を介添え人に推し立てて南朝鮮に対する軍事的支配体制を維持しようとしているが、そのような術策はこれ以上通じない。
対決時代の遺物である南朝鮮・米国「相互防衛条約」が存在する名分はどこにもない。
米国と南朝鮮当局は、犯罪的な南朝鮮・米国「相互防衛条約」を遅滞なく撤廃すべきであり、米帝侵略軍を南朝鮮から一日も早く撤退させなければならない。



●「労働新聞」 日本の「安全保障関連法」成立の危険性を暴露、糾弾
【平壌10月1日発朝鮮中央通信】1日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、今、国際社会は日本で新たな「日米防衛協力指針(ガイドライン)」に伴う安全保障関連法案が国会参院本会議で通過して正式に法に成立したことに大きな懸念を表していると指摘した。
論評は、これは「東洋平和」を叫びながら世界を制覇しようとしていた軍国主義の昔の夢をなんとしても実現しようとする支配主義的野望がどの境地に至っているのかを如実に示していると暴いた。
また、より重大なのは最近、日本が「安全保障関連法」の成立によって「自衛隊」が武器を使える状況や手順を厳密に規定した部隊行動基準の見直しに着手した事実であると明らかにした。
そして、これにより日本は「積極的平和主義」の看板の下で大げさに騒ぎ立てながら疾走する道がすなわち、戦争国家復活、海外侵略のための道だということを余地もなくさらけ出したとし、次のように強調した。
日本の危険極まりなくて無分別な動きに対し、周辺とアジアの諸国はもちろん、西側からまで日本が再び戦争を行える国になったという不安と懸念の声が響き出ており、国内でも強い反発が起こっているのは理由なきことではない。
世論の反対を冒して法案の通過を強行した安倍政府に向かって日本社会が大騒ぎしており、各地で糾弾声明と抗議デモが続発している。
日本の反動支配層は憤怒に満ちてあげる各階層の声に耳を傾けなければならない。
民心は天心である。
日本の反動層が大勢の流れに逆行して軍国化と海外膨張の道に突っ走り続けるなら、それはすなわち、自滅を促す道だということを銘記すべきであろう。



●「労働新聞」 日本の朝鮮民族抹殺策動を糾弾
【平壌10月1日発朝鮮中央通信】1910年8月に強盗さながらの方法で「韓日併合条約」をねつ造した日帝は、「朝鮮統監府」を植民地ファッショ的支配機構である「朝鮮総督府」に看板を替えて同年10月1日から暴悪非道な「総督政治」を実施した。
1日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、「朝鮮総督府」は朝鮮人民を政治的に支配し、抑圧する弾圧機構であるだけでなく、軍事的強権に依拠して朝鮮の基本経済命脈を支配するための強盗さながらの経済的略奪機構であり、民族教育と民族文化を抑圧、抹殺するための統治機構であったと暴いた。
論説は、日帝が全朝鮮を史上類例のないファッショ的暴圧と恐怖政治で覆い、朝鮮人民を野獣のように苛酷に弾圧、虐殺したことについて資料を挙げて暴露した。
また、にもかかわらず、日本の反動層は罪悪に満ちた過去の侵略犯罪に対して誠実に認めて反省する代わりに、むしろ厳然たる歴史的事実を否認し、美化、粉飾しながらその責任から逃れてみようとやっきになっていると糾弾し、次のように指摘した。
現執権者が「太平洋戦争敗戦70年談話」で侵略史に対する誠実な認定と謝罪の内容を盛り込まず、狡猾(こうかつ)に回避する言葉を弄した事実がそれを如実に示している。
日本の反動層は、「日米防衛協力指針(ガイドライン)」を改正し、「安全保障関連法」を制定するなど、「大東亜共栄圏」の昔の夢を実現しようと愚かに振る舞っている。
日本が自分らの過去の罪悪に対する清算をあくまで回避し、侵略史をわい曲し、軍国主義再侵略の道に進むなら、70年前に喫した惨敗より数倍も凄絶な代価を払うことになるであろう


●祖平統の代弁人、南朝鮮執権者の同族対決妄言を糾弾
【平壌9月30日発朝鮮中央通信】祖国平和統一委員会(祖平統)のスポークスマンは、南朝鮮の執権者が国連舞台でまたもや同族対決の妄言を並べ立てたことに関連してこれを糾弾する談話を29日に発表した。
南朝鮮の執権者は第70回国連総会の「基調演説」で、「北の核は核兵器なき世に進むために最優先的に解決すべき課題」「北の追加挑発は南北対話の雰囲気を害し、6者会談当事国の非核化対話再開の努力をき損すること」「北は追加挑発よりは改革と開放によって住民が困難から脱するように努力しなければならない」などと悪態をついた。
それだけでなく、「国際社会の要求」だの、「人権改善の求め」だの、何のと言ってわれわれの尊厳と体制を謗ったあげく、「平和統一」の美名の下に外部勢力を後ろ盾にして「吸収統一」を実現してみようとする野望も露骨にさらけ出した。
談話は、これはわれわれに対する許せない挑発であり、ようやくもたらされた北南関係改善の雰囲気を台無しにする極悪な対決妄動であると糾弾した。
また、南朝鮮の執権者が世人を笑わせる間抜けなことをやたらに言い散らしたのは親米事大と同族対決に狂ったあげく、理性まで完全に失ったということをはっきりと示しているとし、次のように強調した。
世界平和の癌(がん)である米国上司の核に対することは一言も言えず、民族守護のための正義の霊剣であるわれわれの核抑止力に言い掛かりをつけるのは、親米事大意識が骨髄にまで徹して何を支持し、何に反対しなければならないのかも知らず、明きめくらのように振る舞う植民地手先の汚らわしいたわごとにすぎない。
世界最大の人権蹂躙(じゅうりん)地帯に指弾される南朝鮮内のことに対しては知らん顔をし、せん越にも誰それの「人権」だの、「住民の生」だのと言うこともまた、鉄面皮の極みである。
特に、米国の操り人形のような「政権」がつくり上げられた悲劇的な日を国連が「祝福」したかのように、「『韓』半島の統一を世界が祝う日が来るのを夢見る」という寝言のようなほらまでためらわなかったのは、実に笑止千万なことである。
これは事実上、「体制統一」の野望を公然とさらけ出したことで、この地に戦争を招き、自滅を招く間抜けな行為である。
われわれはすでに、南朝鮮の当局者らが後先を見分けずに無分別に言い散らす言行のため、その代価をどっさり払うことになるということを厳重に警告した。
南朝鮮当局の無分別な対決騒動によって北南関係はもちろん、せっかく推進されている離散家族・親せきの面会も薄氷のような危ない状態に瀕している。
南朝鮮の当局者らが今のように対決の悪態を並べ立てるなら、局面が完全に壊れかねないというのが内外世論の一致した声である。
われわれは北南関係の改善を願うが、和解の雅量をはね付けてあくまで対決しようと襲いかかる相手にまで引き続き寛容を施す考えはない。
南朝鮮当局は、運命的な時刻に挑発的言行が予測できない災いを招くようになるということを銘記して同族を無謀に謗ったことに対して民族に謝らなければならず、言葉を慎むことから習うべきであろう。



●「労働新聞」 共和国住民に対する南朝鮮当局の反人権的罪悪を糾弾
【平壌9月28日発朝鮮中央通信】数年前に親せき訪問のため海外へ行った共和国住民のキム・リョンヒ(金蓮姫)さんが、ある人身売買仲買人の魔手にかかって南朝鮮に連行された。
彼女は、自分がだまされて誤って来たとし、直ちに送還してくれることを求めたが、黙殺されてしまった。
その後、共和国の懐へ帰るために密航を試み、ハンストをするなどさまざまな努力を尽くした彼女は、むしろそれによって罪人のレッテルが貼られて9カ月間も監獄に閉じ込められた。
28日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、現実がこうであるにもかかわらず、南朝鮮当局はとんでもなく「自分の意思」だの、何のという荒唐無稽(けい)な詭(き)弁を並べ立て、彼女が家族がいる共和国に帰ることをあくまで阻んでいると糾弾した。
また、今回の事件を通じて南朝鮮当局は同族対決のためなら誘引拉致と人身売買もためらわず、家族と共にむつまじく暮らす人間の権利さえやたらに踏みにじる自分らの醜悪な反人権的正体を世界の面前に赤裸々にさらけ出したとし、次のように強調した。
このような者らが誰それの「人権」についてでまかせに言い、無分別に振る舞うことこそ、鼻持ちならない醜態であると言わざるを得ない。
愛する父母妻子と永遠に別れて身震いする人間の生き地獄、人権の廃虚地帯である南朝鮮で住むと言う人はどこにもいない。
南朝鮮当局は「北人権」がどうのこうのとして反共和国挑発騒動に執着すべきではなく、わが住民を対象にして犯した自分らの反人権的罪悪について省み、彼女を直ちに懐かしい血肉がいる共和国の懐へ送還すべきである。



●「労働新聞」 南朝鮮当局は離散家族・親せきの面会と当局対話の前途を曇らせる妄動を中止すべきだ
【平壌9月26日発朝鮮中央通信】数日前、人間のくずが南朝鮮京畿道坡州一帯に泥棒猫のように密かに入り込んでわが方に向けて反共和国ビラを散布する重大な事件がまたもや発生した。
26日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、北南間に離散家族・親せきの面会に向けた実務接触が行われ、対話と関係改善に対する内外の期待が高まっている時期に、緊張激化を誘発させるこのような敵対行為が働かされたのはとうてい黙過できないと糾弾した。
同紙は、問題は今回のビラ散布行為やはり、偶然に強行されたものではないということであるとし、次のように指摘した。
今回の事件に関連して、誰よりも責任を感じるべき当事者は南朝鮮当局である。
われわれはすでに、北南高位級緊急接触で遂げられた合意を誠実に履行するには、情勢の安定的管理が重要だという認識から対話の相手を刺激しうる敵対行為を慎み、対話の雰囲気を生かすことに双方の努力を合わせていかなければならないということを強調した。
しかし、南朝鮮ではいまだに対決観念にとらわれた連中が北南関係の改善に抵触する挑発行為を引き続きこととしている。今回のビラ散布事件に関連しても、南朝鮮当局はいわゆる「表現の自由」「法律的な根拠なしに強制的に制限することはできないという立場」などと言って知らぬ顔をしている。
南朝鮮当局が心から北南関係の改善を願うなら、ようやくもたらされた緊張緩和の雰囲気を大事にすべきであり、離散家族・親せきの面会と当局対話の前途を曇らせる妄動を中止しなければならない。
北南関係の改善は、一方の努力だけでは成し遂げられない。



●自滅の道を促すだけだ 朝鮮中央通信社論評
【平壌9月26日発朝鮮中央通信】最近、日本の反動層が国会参院本会議で「安全保障関連法案」の採択を強行した。
日本の無分別極まりないこのような動きを巡って世界の多くの国が日本は戦後70年ぶりに再び戦争を行える国に変身したとし、極度の不安と憂慮を表している。
ロシアのタス通信とロシア通信(RIA)、ロシア紙「ロシア新聞」「論拠と事実」、ズベズダ・テレビなど、100余りの報道出版物は一斉に日本の「安全保障関連法案」の採択を糾弾する記事を発表した。
中国の新華社通信、オーストリア紙「クロネン・ツァイトゥン」、英国のBBC放送など世界の主要メディアは、法の成立によって日本が他国を先制攻撃することのできる戦争国家に確固となったというところにその重大さがあると強調した。
日本の国内でも、これを全面排撃する機運がいつよりも高まっている。
国民の70%以上が法の国会通過に反対し、野党が一斉に法案を強行表決した日本当局を強く批判した。
はては、法の採択時、国会で与党と野党国会議員間のもみ合いが生じ、庁舎の外では数万人が法の採択に反対するデモを断行した。
再侵略へ出るための戦争法、徹頭徹尾、他国に対する侵略の道を開く悪法である「安全保障関連法案」を採択した日本当局に対する国内外の一様な糾弾と排撃の集中的発露である。
「安全保障関連法案」の採択は、すでに以前からいかなる法律的制約も受けることなく、任意の時刻に米国と共に海外侵略の道に出られる政治的・軍事的、法律的条件を整えようと必死になってあがいてきた日本反動層の執ような軍国主義的策動の新たな高い段階であり、その拡大である。
日本は今回、過去の自衛隊法と武力攻撃事態法、周辺事態法、国連平和維持活動(PKO)協力法など、10の戦争法を一括改正した「平和安全法制整備法」と「自衛隊」の海外派兵に関する「国際平和支援法」を策定することによって、平和憲法を完全な反故にしてしまった。
「安全保障関連法案」が採択されることによって、「自衛隊」は侵略軍として米国と共に戦争の場に公然と入るようになった。
攻撃型武力に転換した「自衛隊」が、世界のどこででも軍事作戦を行えるようになったのである。
これは、20世紀に「大東亜共栄圏」を叫びながら世界を制覇しようとしたが、惨敗を喫した戦争国家日本の支配主義的野望がどの境地に至ったのかをはっきり示している。
日本の軍国主義的策動はこんにち、アジアと世界の平和と安定に重大な脅威を与えている。
敗戦国の日本が、侵略戦争法の採択によって米国の侵略的な軍事行動に積極的に加担して過去と同様、朝鮮を侵略の初の対象とし、それを足場にして大陸侵略の道に出ようとしているのである。
わが軍隊と人民は、日本のこのような再侵略策動を絶対に黙過できない。
日本の反動層は、時代錯誤の再侵略野望にとらわれて戦争法を作り出した自分らの危険極まりない軍事大国化策動が自滅の道を促すだけだということをはっきりと認識すべきであろう。



●「労働新聞」 軍事的再侵略を狙う日本の「ミサイル脅威」うんぬんを糾弾
【平壌9月26日発朝鮮中央通信】先日、日本防衛省が新型の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の大量生産準備に着手することを決めた。このミサイルは現在、海上「自衛隊」に配備されている「SM3ブロック1A」の改良型で、大気圏外で目標物を正確に打撃できるという。日本防衛省はその実現のために2016会計年度の予算から27億円にのぼる莫大な資金を割り当てることにした。
26日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、問題は日本の反動層が共和国の「ミサイル能力向上と脅威」をうんぬんし、「北朝鮮に対抗」するために新型の迎撃ミサイル大量生産が必ず必要だとけん伝していることであると糾弾した。
論説は、脅威について言うなら、むしろ朝鮮が軍事大国化と再侵略策動に狂奔している日本に言うべきことであるとし、次のように指摘した。
日本の反動層がわれわれに言い掛かりをつけたのは今回が初めてではない。彼らは機会あるたびにわれわれと周辺諸国の「脅威」をうんぬんして軍事大国化に拍車をかけてきた。
日本の反動層は、自分らの軍事大国化策動を正当化するためにいつよりもわれわれの「ミサイル脅威」について青筋を立ててけん伝している。自分らの軍事大国化が「脅威」を抑止するためのことであり、したがって「防御」のためのことであるというのである。これは欺まんである。
特に看過できないのは、今、日本で過去の犯罪史をわい曲しながら再侵略に向けた社会的雰囲気を醸成する行為が公然と強行されている中で軍事大国化と再侵略が国家政策に上程されて推し進められていることである。
日本は誤算している。わが人民は、過去の朝鮮人民ではない。



●共和国に不法入国して取り締まられた米ニューヨーク大の学生が記者会見
【平壌9月25日発朝鮮中央通信】共和国に不法入国して取り締まられた南朝鮮系米国永住権者である米ニューヨーク大学生の朱元文が25日、平壌で内外の記者と会見した。
記者会見では、朱元文が発言した。
彼によると、年齢は21歳で、米ニュージャージー州で住んでいる。
1994年4月9日に南朝鮮のソウル市で生まれ、7歳の時である2001年3月に親と共に米国へ渡った。
米国で初、中、高等学校を卒業し、2012年9月から米ニューヨーク大で企業経営学を専攻している。
今年8月まで休学を申し出て、3月28日に米国を発って南朝鮮のソウル、仁川、そして中国の丹東を経て4月22日に不法に越境して共和国に入り、取り締まられた。
彼は、不法入国の動機と目的は、米国で生活する過程にマスメディアとインターネットを通じて共和国に対する否定的な資料を見聞し、共和国の現実に対する好奇心にかられて直接体験しようとしたところにあると明らかにした。
また、共和国政府は犯罪者である自分を人道的に待遇し、現実を体験したがる願いもかなえてくれたと述べた。
そして、平壌市をはじめ各所を見て回りながら感じたことを事実そのまま知らせることによって、共和国に対する米国社会全般の認識がどんなにわい曲されたものであるのかを明らかにしたい願いと義務感から記者会見を開くことを要請したと語った。
彼は、朝鮮民主主義人民共和国はすべてが人民の利益のために奉仕する人間中心の社会であると述べた。
また、劇場、図書館をはじめ一番立派で美しい建築物がすべて一般市民のためのものとして「人民」という名で呼ばれているとし、次のように述べた。
例えば、人民大学習堂だけを見ても全人民が学習する規模がたいへん大きな図書館で、特定の人々だけが行く所ではなく、労働者、農民をはじめすべての人が国家の配慮によって無料で各種の図書を読み、外国語、音楽など複数の科目を学んでいる。
金日成総合大学では、大学生たちが奨学金までもらいながら学業に熱中している。
わたしは平壌学生少年宮殿も見て回ったが、共和国では才能をもっている子供なら誰でも国家の関心の中で学費に対する心配もなく無料で声楽と舞踊、楽器を習いながら思う存分希望を実現することができるということを知って驚きを禁じ得なかった。
彼は、自分が見て回った建造物にはひとつの共通点があったが、それはそのすべてのものが人民の福利を増進させようとする金日成主席と金正日将軍、金正恩元帥の発起と指導によって建設されたということであると述べた。
また、平壌育児院・愛育園で世にうらやむことなく暮らしている子どもたちの明るい姿から、共和国のすべての人が一様に金日成主席と金正日総書記と金正恩元帥を慈父として高くいただいて従っていることを感じることができたと語った。
彼は、万景台の生家を見て回りながら金日成主席についてよりよく知ることになり、主席が執筆した回顧録「世紀とともに」を読む過程にチュチェ思想がどのように創始され、それが共和国の社会現実にどのように具現されてきたのかを理解することができたと述べた。
そして、地方主権機関の代議員らを選挙する姿も目撃したとし、各選挙場は互いに競う場ではなく人民が候補者を支持し、候補者は社会のために奉仕することを約束する場所であったと語った。
彼は、共和国で体験したすべてのことは自分の一生において最も驚くべき、温かい追憶として残ることになるだろうとし、明白なのは西側がよくけん伝しているようにこの国に存在すると思っていた「人権問題」や「暴圧政治」を全く見られなかったと述べた。
彼は、祖国解放戦争(朝鮮戦争)勝利記念館と信川博物館で朝鮮戦争を共和国ではなく米国が起こしたということを示すいろいろな証拠資料と戦争の期間に米軍が働いた蛮行資料も見ることができたとし、次のように続けた。
釘とのこぎりのようなものを利用して働いた身震いする大虐殺蛮行資料は、写真と目撃者によって証明されていた。
最も忘れられないのはある倉庫に子どもらとその母らを別々に入れてガソリンをまいて焼き殺したことで、わたしは当時の虐殺現場から生き残った3人の生存者のうち、一人に会って直接虐殺蛮行についての話を聞くことができたし、その蛮行現場にも行ってみた。
わたしは、虐殺された子どもたちの墓に花束を置きながら、高等学校で受けた授業やほかの機会にこのような犯罪行為についてはなぜ一言も言及しなかったのだろうかと考えた。
共和国の現実を体験したわたしは、北と南が互いに兄弟であるにもかかわらず、互いに戦うのは朝鮮の人々の胸を痛める悲劇、悲しみであり、今や過去を忘れて統一の明るい未来に向かって前進すべきだと思う。
わたしの体験が世界の多くの人々、特に米国と南朝鮮の人々に伝わることを願い、世界の良心的な人々とメディアが共和国を認めて尊重すべきだと思う。
米国と南朝鮮政府が共和国に対する敵対的な態度を捨てて共和国を認めるのをはじめ、政策を転換することを求める。
わたしは、誰それの指示を受けたり、いかなる寛容を求めたりする人ではなく、ただ世界に真実を知らせたい。
わたしの体験が人々をして朝鮮民主主義人民共和国について理解できるようにするなら、これ以上願うものはない。
彼は終わりに、自分が共和国の各所を見て回れるように特典を施してくれた金正恩元帥に謹んで感謝のあいさつをすると強調した。
続いて、朱元文は記者の質問に答えた。



●祖平統書記局が南朝鮮軍部好戦狂の反共和国軍事的挑発騒動を糾弾
【平壌9月24日発朝鮮中央通信】23日、南朝鮮のかいらい陸軍特殊戦司令官という者が「国会」国政監査業務報告というもので、「北の核施設をはじめとする主要戦略的軍事施設打撃のための特殊部隊の編成」を進めていると言って「特殊部隊浸透作戦の迅速さ保障」のために航空部隊も新たに設けるとけん伝した。
また、軍部好戦狂らは「有事の際、特殊作戦の効率性極大化」だの、「北全域で目標物を打撃するための攻撃用無人機製作の検討」だのと好戦的妄言を吐きながら、北侵戦争熱を前例なく鼓吹している。
祖国平和統一委員会(祖平統)の書記局は24日の報道第1101号で、これは一触即発の危機を免れた情勢の流れに逆行して北南関係をまたもや破局へ追い込むための公然たる軍事的挑発であると糾弾した。
報道は、南朝鮮当局が前では「信頼」「離散家族の面会」「当局会談」などと言い、後ろでは軍部ごろをあおり立てて同族を害するための危険極まりない戦争悪巧みをめぐらすことこそ、挑発妄動の極致だと言わざるを得ないと暴いた。
これで、南朝鮮当局がよく唱える「信頼構築」「平和統一」というものが単なる欺まん劇にすぎないということが再び全世界にことごとくさらけ出されたとし、報道は次のように強調した。
日ごとに増大する米国と追随勢力の核戦争の危険から朝鮮半島の平和と安定をしっかり守り抜くわれわれの核の霊剣をかいらい軍部ごろなどがどうにかしてみるということこそ、火薬を背負って火の中に飛び込む愚かな自滅行為である。
われわれは、対話と平和を大事にしているが、あえてわれわれの神聖な戦争抑止力をどうにかしてみようと無分別にのさばる挑発者を絶対に許さず、先軍の威力で無慈悲な懲罰を加えるであろう。



●「労働新聞」 日本の「安全保障関連法」は戦争法
【平壌9月24日発朝鮮中央通信】24日付の「労働新聞」は、日本の安全保障関連法案が国会参院本会議で通過して正式に法に成立するようになったことに関連してこれを糾弾する署名入りの論評を掲載した。
論評は、これは平和を念願する内外の民心に対する正面切っての挑戦で、日本の軍国主義ヒステリーが極点に至ったということを赤裸々に示していると明らかにし、次のように指摘した。
日本の執権層が現国会の会期を延長しながら安全保障関連法案を正式に法に成立させたのは、「東洋平和」を唱えて世界を制覇しようとしていた帝国時代の昔の夢をなんとしても実現しようとすることに究極的目的がある。
今回成立した「安全保障関連法」は、性格と内容において軍事的海外侵略を合法化する戦争法である。
「安全保障関連法」の成立によって、日本は平和と安全を守り、米軍を支援するという口実の下で世界のどこででも軍事作戦を繰り広げ、「自衛隊」をいつにでも海外に派遣できるようになった。
日本が、戦争と武力行使の永久放棄を成文化した憲法第9条を完全に白紙に戻すのは時間の問題となった。
これによって、敗北70年が過ぎるまで20世紀の罪悪を払拭していない戦犯国の日本は、戦争国家、世界征服を夢見る好戦国家としての正体を余地もなくさらけ出した。
世界に向かって再侵略の毒を吹き出す軍国主義日本は大いに誤算している。
敗北の涙で全人類をだました日本がその復しゅうの念を抱いて踏み出そうとする針路は、第2の敗北へ疾走する自滅の道である。



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朝鮮中央通信正論2015年9月-3〜10月-1 人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2/BIGLOBEウェブリブログ
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