人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 朝鮮中央通信正論2015年10月-2

<<   作成日時 : 2006/07/29 11:41   >>

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●同族対決と長期執権を狙った陰険な術策 朝鮮中央通信社論評
【平壌10月22日発朝鮮中央通信】南朝鮮当局が中学校、高等学校で生徒に対する歴史教育を「政府」が作った歴史教科書だけで行うようにする「国定教科書制」を発表した。
これは、育ちゆく新世代に反動的な歴史観、価値観を注入させることによって南朝鮮の社会を将来、「セヌリ党」のような極右保守勢力がばっこする社会につくり、それに基づいて犯罪的な同族対決と長期執権を追求し続けようとする陰険な術策である。
「国定教科書制」はもともと、以前の朴正煕「政権」時代からしばらくの間実施されてきたものとして、執権保守勢力の親日・親米独裁の正当化と同族対決の鼓吹に悪用されてきた。
南朝鮮の各階層の闘争によって2003年に「検定教科書制」に切り替えられて歴史の汚物場に閉じ込められたのを今回、保守当局が復活させようとあがいているのである。
「国定教科書制」の発表によって将来、中学校、高等学校向けの歴史教科書に過去の独裁時代を賛美し、同族対決策動を合理化する内容が公然と載せられかねない状況が生じた。
ほかならぬ南朝鮮の当局自体が「維新」独裁を復活させるために狂奔し、民生を破局に追い込んでおり、同族を敵と規定して「吸収統一」策動に執着している犯罪集団だからである。
実際、南朝鮮の当局は民族に働いた罪悪によってすでに民心に見捨てられた境遇にある。
日増しに高まっている南朝鮮人民の反「政府」闘争の機運は、支配層の長期執権と体質化された対決策動に暗い影を落としている。
これにあわてふためいた者らが自分らの不純な目的を必ずや達成するために考案したのがまさに、「国定教科書制」の導入なのである。
今回、南朝鮮の保守支配層は、歴史教科書「国定化」が国民統合のためのものであるとけん伝することによって、それが新世代の間に同族対決の意識とともに正義と進歩に対する極度の憎悪の念を注入させて自分らの支持基盤を形成し、それによって長期執権と「体制統一」を遂げようとするところに目的を置いているということを全世界にさらけ出した。
歴史教科書の「国定化」策動こそ、南朝鮮の社会を暗黒の時代に逆戻りさせ、北南関係を永遠に台無しにする極悪な民族反逆行為である。
今、南朝鮮の学界と教育界、言論界、そして多くの市民社会団体が保守執権勢力の歴史教科書の「国定化」策動に反対して闘争に決然と立ち上がっている。
歴史と民心に逆行する者らには自滅という悲惨な運命が伴うだけである。
南朝鮮の当局は現実を直視して歴史教科書の「国定化」策動を直ちに中止すべきである。



●「労働新聞」 日本のように鉄面皮に振る舞う国はない
【平壌10月22日発朝鮮中央通信】先日、中国が過去の日帝の南京大虐殺蛮行に関する資料を世界遺産に登録することをユネスコ(国連教育科学文化機関)に申請した。
同機関は、中国の申請文書を慎重に検討した後、それが評価審査基準に完全に合致すると認め、世界遺産に登録することを決定した。
22日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、日本が過去にアジア諸国の人民を残酷に虐殺した未曽有の反人倫的犯罪を働いたことは厳然たる歴史的事実であると明らかにした。
論評は、罪を犯したら過ちを悟り、謝罪するのは人倫道徳であり、法的要求であり、慣例であると指摘した。
また、しかし、日本は今もそれと正反対に行動しているとし、次のように強調した。
南京大虐殺蛮行に関する資料の真実いかんに対する専門家らの検証がないと強弁を張っている。
そうかとすれば、自国がユネスコに大金を出して「協力」しているのに同機関が中国の肩を持ったと愚痴をこぼし、当然納めることになっている同機関の分担金まで削減すると挑戦的に振る舞っている。
この世には過ちを犯した国と民族が少なくないが、日本のようにこんなに鉄面皮に振る舞う国はない。
日本は誤算している。
いくらこじつけながら歴史を否定してみようとしても、歴史的事実は絶対に隠滅することはできない。
日本はこれを銘記し、遅まきながら自国の罪科を認め、それをすすぐ道に踏み出さなければならない。



●政治近眼の事大・売国訪問 朝鮮中央通信社論評
【平壌10月21日発朝鮮中央通信】最近の南朝鮮執権者の米国訪問が親米事大と同族対決の訪問として同胞の糾弾を呼び起こしている。
訪問の期間、南朝鮮の執権者は米大統領との「北に関する共同声明」の採択と共同記者会見を開いて「北の核と人権」などについて喉がかれるほど唱えた。
共同声明には、「北のすべての形態の挑発に対応できるように持続的に同盟を近代化し、緊密な共助を増進させていくこと」を明記したかとすれば、記者会見では上司と植民地奴僕が相づちを打ちながら「北を核保有国と認めない」だの、「北の『人権』問題が嘆かわしい」だの、「より強力な制裁」だの、何のと言って反共和国対決を謀議した。
最近、ようやくもたらされた北南和解の雰囲気に逆行して外部勢力と結託しながら民族の重大事を台無しにしている南朝鮮の執権者のざまはきわめて鼻持ちならない。
一言で言って、南朝鮮の執権者の米国訪問は政治近眼の事大・売国、同族対決訪問である。
強調しておくが、われわれが困苦欠乏に耐えて保有した核とミサイルをはじめとする自衛的国防力は他ならぬ北と南、海外に住んでいるわが民族の共同の財宝であり、これがあるのでわが同胞が戦争と紛争のないこの地で呼吸し、暮らしているのである。
われわれに核を放棄し、ミサイルを廃棄しろと言うのは結局、自主と尊厳を捨てて帝国主義の奴隷になれと言うこと同様である。
朝鮮半島に恒常的な戦争の危険をもたらしている米国の核とミサイルに対しては一言も言えず、民族の平和と安全を保証する自衛的霊剣を取り除こうと執権以来から今までそれほどやっきになってきたのが、まさに朴槿恵である。
朝鮮半島に挑発と脅威があるとするなら、それは米国とそれと結託した南朝鮮当局の反共和国挑発と北侵脅威があるだけである。
今も米国と南朝鮮の好戦狂らはわれわれに対する「首脳部打撃」を既定事実化した作戦計画まで作成し、核先制打撃を公然と唱えながら大々的な武力増強と大規模な合同軍事演習騒動で朝鮮半島に恒常的な戦争の危険をもたらしている。
南朝鮮の執権者がわが民族の分裂と戦争の元凶である上司の前で「脅威」「挑発」などと言って「共和国の核問題を最高の切迫性と意志」で扱うことにしたのは、北南関係の問題どころか、世間も知らない物心のつかない者の振る舞いだと言わざるを得ない。
今回の朝鮮労働党創立70周年慶祝閲兵式および平壌市民パレードで響き渡った万歳の歓呼の声は核兵器より威力あるわれわれの千万の軍民の偽りない真心の叫びであり、強力なわが国家の真の姿である。
自主の時代の外でいまだに目を覚めず、外部勢力に依存して民族を謗る政治近眼が受けるもてなしは民族の反逆児という最も醜悪な代名詞だけである。
南朝鮮当局は同族対決論者らの悲惨な終えんについての歴史の教訓を銘記する方がよかろう。



●「民主朝鮮」紙 米国は世界最大の人権犯罪国
【平壌10月21日発朝鮮中央通信】先日、米国のオレゴン州のある大学で身の毛もよだつ銃撃事件が起こった。
米国で銃器犯罪がどんなに横行したのか米大統領のオバマまで出て「米国で銃器乱射による大衆殺害事件が茶飯事となっている」と不平をこぼした。
21日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、日を追ってさらに暴威を振るって横行している米国での銃器犯罪現象は米国の政治家ら自身が招いた悲劇だと暴露した。
論評は、しかし、米国の政治家らは数多くの住民が銃器犯罪のいけにえになって死んでいる自国の実態は棚上げにして、この国、あの国に対して「人権」を保障しろと青筋を立てながら歳月を送っていると暴いた。
また、米国の政治家らは今からでも気を確かに持つ必要があるとし、次のように指摘した。
国際社会はすでに米国を世界最大の人権犯罪国とらく印を押して久しい。
米国の人権実態は嘆かわしい程度ではなく、腐り切って膿んで裂けるまでに至った。
事態の深刻さに顔を背け、今のように「人権裁判官」がましく振る舞いながら他国に訓示を垂れようとするならどんな災いに遭うか知れない。
米国は他国を「心配」する前に自国の住民の生存権を守ることにもっと神経を使わなければならず、自国内で膿んで裂けている病根から取り除くのが当然であろう。



●朝鮮の各紙 南朝鮮当局の「国定教科書制」の復活策動を糾弾
【平壌10月20日発朝鮮中央通信】12日、南朝鮮当局は中学校、高等学校で「政府」が編さんした歴史教科書だけを義務的に使用するようにする「国定教科書制」というものを公式に発表した。
20日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは事大・売国とファッショ独裁、同族対決で塗られた醜悪な過去史を賛美し、自分らの反民族的かつ反統一的な対決政策を合理化しようとする犯罪的企図の発露だと主張した。
また、重大視せざるを得ないのは南朝鮮当局が「国定教科書制」の復活策動を通じて全社会に反共和国対決の雰囲気を鼓吹していることだとし、次のように強調した。
正義と真理、歴史をやたらにわい曲して育ち行く新世代に同族に対する体質的な拒否感、敵対意識を注入させて「体制統一」野望を実現しようとするのが、保守一味が起こした歴史クーデターの不純な目的である。
南朝鮮の保守一味こそ、自分らの卑劣な政治目的のためなら、北南関係の前途、民族の運命は眼中にもなく、歴史の真実まで否定して挑発と対決をこととしている歴史の汚物である。
「民主朝鮮」紙も署名入りの論評で、歴史の真実は何によっても覆い隠すことはできず、民心に挑戦して歴史を逆戻りさせようとあがく者は例外なく悲惨な終えんを免れられないと強調した。



●「労働新聞」 米国は国際テロの元凶、最悪の人権蹂躙国
【平壌10月20日発朝鮮中央通信】先日、米大統領のオバマはアフガニスタンの北部都市で発生した国際医療慈善団体が運営するある病院に対する米軍の無差別な爆撃事件について「謝罪」した。
20日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、今回の事件によって「人権擁護者」に自称していた米国の威信が再び失墜して国際的に非難される哀れな境遇になったと嘲(ちょう)笑した。
同紙は、米国は国際法も眼中になく無辜(こ)の平和的住民に対する軍事攻撃をためらわない国際テロの元凶、最悪の人権蹂躙(じゅうりん)国だということを世界の面前にはっきりとさらけ出したとし、次のように指摘した。
米国は、いかなる手口やトリックによっても犯罪者の責任から逃れることはできず、人権侵害者として厳正な審判を受けなければならない。
今、この時刻も米国は世界を自分らがのさばる「アメリカ式」に作ろうとする犯罪的目的から出発して「対テロ」の看板の下で国際法と国連を無視し、他国に対する反人倫的な国家テロ行為をはばかることなく強行している。
国権が保証されない人権、自力で守ることができない人権は人民を奴隷の運命に瀕するようにする。国権がなければ人民の生命を保証できない。
「人権問題」を唱えて他国の国権を蹂躙しようとする米国の犯罪的下心は決して隠すことはできない。
歴史は、犯罪者である米国に峻(しゅん)厳な裁きを下すであろう。侵略者の末路は絶対にほかにはなりえない。



●「民主朝鮮」紙 米帝は朝鮮人民に働いた罪悪に対して謝罪すべきだ
【平壌10月20日発朝鮮中央通信】先日、京畿道のある軍事演習場で南朝鮮占領米軍がヒステリックに発射した銃弾が住民地区に飛ぶ危険な事件が発生して大きな物議をかもし出した。
20日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、これは南朝鮮占領米帝侵略軍が軍事演習に関連して南朝鮮の住民の生命安全について全く考慮せず、何の事前対策も講じなかったことを物語っていると暴いた。
論評は、米国は南朝鮮の人々を自分らの植民地奴僕としか思わないとし、次のように指摘した。
米帝は「解放者」の帽子をかぶって、南朝鮮に入った時から長々70年間も獣も顔を赤らめる犯罪的蛮行を働くことによって、わが民族に計り知れない不幸と苦痛を被らせた。
特に痛憤やるかたないのは、南朝鮮の住民を相手にした米帝の天人共に激怒する犯罪蛮行が毎日のように働かされているが、犯罪者らはいわゆる「行政協定」というものを口実にして何の法律的処罰も受けないまま治外法権的な特権を享受しながらのさばっている事実である。
これは、わが民族の自主権と尊厳に対する重大な蹂躙(じゅうりん)であり、冒とくだと言わざるを得ない。
にもかかわらず、南朝鮮占領米軍の蛮行を庇(ひ)護する現南朝鮮の保守執権勢力こそ、民族に背を向けた親米事大・売国の群れである。
わが民族はこれ以上、米帝によって犯罪のいけにえになって生きることはできない。
米帝は、朝鮮人民に働いた甚だしい罪悪に対して謝罪し、南朝鮮から直ちに撤収しなければならない。



●朝鮮半島の情勢激化の根本原因は米国の対朝鮮敵視政策にある 朝鮮中央通信社論評
【平壌10月20日発朝鮮中央通信】朝鮮半島の平和と安定を保障する問題は、国と民族の復興・発展とさらには北東アジアの平和・繁栄とつながっている重大な問題である。
わが共和国は、朝鮮半島で戦争の危険を取り除き、平和的環境をもたらすことを主要な政策の一つとし、その貫徹のために終始一貫、積極的な努力を傾けてきた。
1953年の停戦直後、朝鮮からすべての外国軍隊を撤収させ、朝鮮半島に恒久平和体制を樹立することについて規制した停戦協定条項に従って、米国側にレベルが一段階高い政治会議を招集することを提議し、会議の成功裏の進展のために努力の限りを尽くした。
1958年、南朝鮮に米軍がそのまま残っている状況でも、中国人民志願軍を撤収させる措置まで取った。
共和国政府は、朝鮮半島の緊張状態を緩和することに実際に寄与するために1956年に8万人の兵力を、1987年には10万人を一方的に縮小し、1986年には15万人の兵力を平和的な建設に動員させた。
1974年と1984年に、朝鮮と米国間の会談、朝鮮と米国、南朝鮮当局が参加する会談を行うことを各々提起し、1998年には新たな平和保障システムの樹立のための朝米軍部協議を発起し、朝鮮半島の緊張緩和のための3者軍事共同機構設立問題を再び提案した。
2007年に行われた歴史的な北南首脳の対面で、朝鮮問題に関連する3者、または4者首脳が朝鮮半島で終戦を宣言する問題を推し進めるために協力することに関する10・4宣言を採択した。
戦争の危険を防ぎ、平和的環境をもたらすためのわれわれの努力は米国の核脅威を取り除くための闘争においてより強く発揮された。
わが共和国政府は、1959年と1981年、1986年にアジア非核地帯創設案、北東アジア非核地帯創設案、朝鮮半島の非核地帯創設案を各々発起し、その実現のために積極的にたたかった。
朝鮮半島を非核地帯に作ろうとする意図から発して1986年に政府声明を発表して核兵器の実験と生産、貯蔵と搬入をせず、外国の核基地を含むすべての軍事基地を許さず、外国の核兵器が自国の領土、領空、領海を通過することを許さないと厳かに宣言した。
わが共和国政府は、対話と協議の方法だけでなく、核拡散防止条約(NPT)と条約に伴う国際原子力機関(IAEA)への加盟を果たすなど、国際法と国際機関を通じて米国の核脅威を取り除くための闘争も力強く展開した。
最近、軍事境界線地域で高まった軍事的緊張状態を解消するためのわれわれの主動的な努力によって北南高位級緊急接触が行われ、関係改善のための合意が成されたのは、朝鮮半島での戦争を防止し、地域の平和と安定を守ろうとするわが共和国政府の誠意ある努力の明白な証拠となる。
しかし、このようなあらゆる努力は米国の悪らつな対朝鮮敵視政策によって、然るべき実を結べずにいる。
米国は1953年11月に、すでに「親米的な統一」を実現する時まで停戦体制を維持しながら南朝鮮を自国の「軍事同盟国」につくって全朝鮮の「共産化」を防止することを朝鮮に対する最終目標に定めた。
まさに、このことからわれわれの平和愛好的な提案をすべて拒否し、軍事的脅威と戦争挑発策動を絶え間なく続けており、はては共和国に対する核戦争脅威まで加えているのである。
最近も、米国は軍事境界線に近い地域である京畿道の北部一帯で南朝鮮の軍部好戦狂らとともに、共和国内での軍事作戦を想定した遊撃戦闘、都市地域戦闘、陣地占領、砲弾射撃などの連合作戦訓練を強行した。
諸般の事実を通じて分かるように、朝鮮半島の情勢が恒常的に一触即発の危機状況に瀕している根本原因は、われわれに対する米国の体質的な拒否感と病的な対朝鮮敵視政策にある。
米国こそ、朝鮮半島の情勢激化の主犯である。
米国と南朝鮮当局が、朝鮮半島と周辺で各種の名目の軍事演習を絶え間なく行うほど、不安定な現停戦状態を固執し続けるほど、緊張激化の悪循環過程は繰り返され、情勢は戦争の瀬戸際へと突っ走るようになるであろう。
このような深刻な事態を防ぐための根本方途は、朝米が一日も早く古い停戦協定を廃棄し、新しい平和協定を締結して朝鮮半島に恒久平和保障システムを樹立することである。
米国が心から朝鮮半島の平和と安定を願うなら、われわれの平和協定締結提案を拒む理由はない。



●朝鮮外務省、米国は平和協定締結問題を無鉄砲に回避してはいけない
【平壌10月18日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省は17日、次のような声明を発表した。
周知のように、われわれは先日、第70回国連総会で朝鮮停戦協定を平和協定に替えることに関する公明正大な立場を再度闡(せん)明した。
これは、朝鮮半島で現実的な脅威となっている戦争勃(ぼっ)発の危険を取り除き、恒久的な平和の環境をつくらなければならない差し迫った要求から発したものである。
小さな偶発的事件が瞬く間に一触即発の危機の局面に広がった去る8月の朝鮮半島の情勢は、現停戦協定によってはこれ以上衝突と戦争の危険を防ぐことができないということを最終的に証明した。
われわれの平和愛好的立場と堅忍不抜の忍耐力によって北南間にかろうじて合意が取り付けられたが、それがそのまま維持され、履行されるという保証はどこにもない。
合意の当事者である南朝鮮当局は、南朝鮮にあるいかなる武力に対する統帥権も持っておらず、米国が押し付ける合同軍事演習も拒絶できない境遇にあるからだ。
今後、もう一度緊張が激化して軍事境界線上で衝突が起これば、誰も統制できない全面戦に拡大しかねないということは火を見るより明らかである。
朝鮮半島問題の解決のためのこれまでの交渉過程は、平和協定の締結を先行させなくては米国を含む関係国の関心事となっているほかのいかなる問題も解決できないということを示した。
われわれは過去、非核化問題を先に論議すべきだという関係側の主張を考慮して6者会談で非核化の論議を先に行ってみたし、また核問題と平和保障問題を同時に論議してみたがそのすべては失敗を免れなかったし、たとえ一時、部分的合意にこぎついたことはあっても、その履行にはつながらなかった。
最も主たる原因は、米国の対朝鮮敵視政策が続き、その基本表現である大規模合同軍事演習の強行と核打撃手段の南朝鮮への搬入など、軍事的挑発行為が周期的にすべての交渉の雰囲気を壊し、朝鮮半島情勢の緊張だけを高調させているところにある。
対決と緊張激化の悪循環の輪を画期的に断ち切るためには、停戦協定を平和協定に替えることをすべての問題に先行させなければならないということが、われわれが得ることになった結論である。
朝鮮半島における平和を保障する方途は、ただ二つだけである。
その一つは、核戦力を中枢とするわれわれの自衛的国防力を全面的に強化して米国の増大する核脅威と戦争の挑発を抑止する冷戦の方法である。
今、停戦状態にある朝鮮半島で全面戦争が防止されているのは全的に、われわれの核抑止力のおかげである。
もう一つの方途は、米国が対朝鮮敵視政策を放棄し、われわれとの平和協定締結に応じることによって、信頼に基づく真情かつ恒久的な平和を樹立することである。
停戦協定を平和協定に替える問題は、何よりも米国が先に勇断を下さなければならない問題であり、朝米間に先に原則的合意を見るべき問題である。
国連も平和協定締結を積極的に支持、鼓舞することによって、朝鮮半島で一加盟国と「国連軍司令部」が交戦関係にある不正常な事態にピリオドを打つことに自分の役目を果たすべきであろう。
朝米間に信頼を醸成して当面の戦争の根源を取り除くことができるなら、核軍備競争も究極的に終息させることができ、平和を強固にしていくことができる。
米国はこれ以上、平和協定締結問題を無鉄砲に回避する考えをせず、慎重に正しい選択をすべきであろう。
朝鮮半島の情勢が重大な転換期に入ったこんにちになってまで、米国が平和協定締結問題に顔を背けたり、それに条件をつける方式に出るなら、われわれに対する敵視政策を放棄する意思がないということを世界にことごとくさらけ出すことになるであろう。
米国があくまでもほかの道を固執するなら、朝鮮半島で見ることになるのはわれわれの無限大の核抑止力がますます強化されることであり、出会うことになるのは米国が願ういかなる形態の戦争にも喜んで相手するわれわれの革命的武装力だけである。



●朝鮮外務省代弁人 敵対勢力の反共和国「人権」対決狂気を超強硬対応であくまで制圧する
【平壌10月18日発朝鮮中央通信】共和国外務省のスポークスマンは、敵対勢力が国連で反共和国「人権決議案」を上程しようとしていることで17日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。
米国の操りの下でEUと日本が第70回国連総会でまたもや、反共和国「人権決議案」の採択を画策して草案作成のための交渉を行っている。
これは、国連舞台でもうひとつの反共和国対決を鼓吹する米国とその追随勢力の卑劣な謀略策動である。
いったい、人権被告席に座るべき罪人が誰であるのに、誰それを問題視しているのかということである。
米国こそ、世界最悪の人権蹂躙(じゅうりん)の元凶、人権不毛の地であり、国連で直ちに取り扱うべき犯罪国家である。
米国は、世界の至る所で侵略と戦争、殺りくをはじめ、反人倫的犯罪行為をはばかることなく働き、人権保護において最も優先的な問題となっている人間の生存権と生命権を無残に踏みにじっている。
南朝鮮で道を歩いていた中学生らを戦車でひき殺し、イラクとアフガニスタンで無この民間人をやたらに虐殺したあげく、故意に病院を爆撃して子どもたちをはじめ多くの患者の生命を奪ったのも米国であり、他国に秘密監獄を設けて獣も顔を赤らめる中世的な拷問蛮行を働いたのもほかならぬ米国である。
米国では劇甚な人種差別と警察の黒人殺害蛮行が日常時となっており、惨たらしい銃器犯罪事件が毎日のように起こって人々が死の恐怖に震えている。
人権保護と人道主義についてよく唱えるEUも同じである。
生きる道を求めて押し寄せる中東の難民を保護する代わりに、互いに押し合いへし合いして然るべき対策を講じなくて深刻な人道主義悲劇が招かれた所が欧州である。
人々を荷物のように扱って群れをなして窒息して死ぬようにしておきながらも、EUはいざ、難民問題を生じさせた米国の侵略と人権蹂躙蛮行については一言も言えずにいる。
このように、自分らの内部問題も処理できない分際で、EUは米国に追随してはっきりした名分もなく誰それの「人権問題」についてうんぬんしている。
われわれは、人権分野での真の対話と協力のために最近、EU人権担当全権代表と国連人権高等弁務官を招請するなど、最大限の善意を示している。
しかし、EUはわれわれが問題の「脱北者」家族に会わせてやるということも回避し、すでに合意された全権代表のわが国への訪問も一方的に取り消して偽りだらけの「報告書」を持ち回しながら、10余年間も繰り広げてきた反共和国「決議案」の採択を引き続き強行している。
われわれの現実には口を極めて背を向け、敵対勢力がでっち上げた詐欺文書にだけ執着するEUの行為は、偽善と無理押しの極みである。
反共和国「人権騒動」の全面に立っている日本は、EUをしつこくそそのかしてわが共和国のイメージをダウンさせることで自分らの過去の反人倫的犯罪を覆い、政治的利益を得てみようと愚かに振る舞っている。
EUと日本は、不当な反共和国「決議案」の上程企図を直ちに取り消すべきであり、米国の人権蹂躙蛮行と欧州での難民事態などのような西側の現行特大型人権問題から取り扱うことに乗り出すべきであろう。
極悪な人権蹂躙の張本人らが盗人猛々しいというふうに他国に言いがかりをつける卑劣な行為は、絶対に容認されない。
今回の国連総会は、正義と平和を愛するすべての国が米国をはじめとする本当の人権蹂躙犯罪国を断罪、糾弾する場になるであろう。
われわれは、敵対勢力の無分別な反共和国「人権」対決狂気を断固たる超強硬対応であくまで制圧するであろう。



●朝鮮外務省代弁人 反共和国「人権」騒動に執着している米国を糾弾
【平壌10月16日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省のスポークスマンは、米国が宗教の自由問題で共和国に悪らつに言い掛かりをつけたことに関連して16日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。
14日、米国務省は「2014年国際宗教自由報告書」を発表し、わが国に対していわゆる「特別憂慮対象国」だの、最悪の「人権蹂躙(じゅうりん)国の中の一つ」だのと悪意に満ちて謗った。
特に笑止千万なのは、すでにその虚偽性が全世界にさらけ出されて破たんした朝鮮人権状況関連「調査委員会報告書」などを取り上げて国際刑事裁判所の付託問題まで持ち出したことである。
米国がまたもや演じた報告書発表劇は、「人権擁護」の美名の下になんとしてもわれわれの思想と制度を謗り、わが首脳部の尊厳と権威をけなそうとする米国の敵対意図を再度はっきりと示している。
これは、今回の朝鮮労働党創立70周年慶祝行事を通じて、領袖の周りに固く結集したわが軍隊と人民の不抜の一心団結の威力がより力強く誇示されたことに恐れおののいた敵対勢力の断末魔のあがきにすぎない。
米国は、われわれとの政治的・軍事的対決で敗北して対朝鮮政策の総破たんに直面していることから、窮余の策として「人権」だの、「宗教自由」だのという各種の問題を持ち出し、内部瓦解策動に執着している。
宗教の自由を悪用して世界の至る所で自国の気に障る国に対する体制転覆、内部瓦解策動をこととしている米国が、「宗教の自由」についてけん伝することこそ、偽善の極みだと言わざるを得ない。
米国にそそのかされた悪質的なえせ「宗教組織」がどんなに巧妙かつ陰険な方法で無このわが住民を誘引、拉致して「脱北者」につくり、反共和国策動に使いこなしているのかはすでによく知られている。
過去の朝鮮戦争の時期、キリスト教の教会堂まで無差別に爆撃し、数多くの宗教人を虐殺し、現在も世界制覇のために至る所で宗教間の対立を激化させている米国は、宗教と信教の自由について口にする初歩的な資格さえない。
極悪な反共和国敵視政策をあくまで固執しながら、あらゆる口実をでっち上げてわれわれに対する誹謗・中傷をこととしている米国の策動は、人民大衆中心のわれわれの社会主義を生命と見なしているわが軍隊と人民のこみ上げる憎悪と憤激をかき立てている。
革命の首脳部を決死擁護するという意志で満装弾されたわが千万の軍民は、われわれに対する旧態依然とした体質的拒否感と敵対感にとらわれてわれわれの体制転覆を狙った「人権」騒動に執着し続けている米国の策動に最後まで強硬対処していくであろう。



●朝鮮教育委の代弁人 歴史の真実に刃物を入れる南朝鮮の保守一味は民族の峻厳な裁きを免れられない
【平壌10月16日発朝鮮中央通信】去る12日、南朝鮮の現保守当局は中学校、高等学校で「政府」が作った歴史教科書だけを義務的に使用するようにする「国定教科書制」というものを公式に発表した。
「国定教科書制」について言えば、朴正煕執権時期である1974年から生徒に「正しい国家観」を確立させるという美名の下に導入されたもので、「維新」独裁の賛美、親日・親米、ファッショ独裁の正当化、同族対決の鼓吹に悪用されてきた。
朝鮮教育委員会のスポークスマンは15日の談話で、これはファッショ独裁と親米・親日事大・売国によって塗られた恥ずべき過去を美化し、復活させようとする前代未聞の歴史クーデターであると暴露、糾弾した。
また、諸般の事実は南朝鮮で正義と進歩をすっかり抹殺し、社会を極度に反動化、保守化しようとする現保守執権勢力の策動がきわめて無謀かつ重大な段階に至っているということをはっきりと示しているとし、次のように強調した。
特に重大視せざるを得ないのは、南朝鮮の保守執権勢力がこのような茶番劇を合理化するためにわれわれの尊厳と体制、聖なる歴史に悪らつに言い掛かりをつける無分別な挑発行為もためらっていないことである。
歴史の真実をわい曲し、育ちゆく新世代に同族対決意識を注入させようと狂気を振るう保守一味の妄動は、北南間の和解と団結ではなく、敵対と対決だけを追求する反統一的正体をそのまま示している。
南朝鮮の保守一味が「国定教科書制」の導入にやっきになって執着しているのは、ファッショ独裁と親米・親日売国によって塗られた醜悪な過去史を覆い隠し、社会全般をさらに反動化、保守化して長期執権の野望を実現しようとするところにその不純な目的がある。
しかし、正義と真実は絶対に覆うことができず、歴史わい曲と反動的な歴史教育によって醜悪な余命を長らえようとするのは自ら墓穴を掘る自滅行為になるだけである。
卑劣な政治目的のために歴史の真実に刃物を入れ、同族対決と無謀な政治的挑発をためらわない南朝鮮の保守執権勢力の犯罪行為は全民族の峻(しゅん)厳な裁きを免れられないであろう。



●国際的非難の洗礼から脱するための三文の値打ちもない小細工 朝鮮中央通信社論評
【平壌10月14日発朝鮮中央通信】この前まで日本の拉致問題担当相の職に就いていた山谷が最近、経済強国の建設と人民の生活を向上させるための国家科学技術発展計画によるわれわれの平和的な衛星の打ち上げにいわゆる「脅威」の言い掛かりをつけて白を黒という詭(き)弁を言い散らした。
わが共和国は自主、平和、親善を主要政策理念とし、一貫して貫徹しており、特に地域の平和と安定を守るために積極的な努力を傾けている。
もともと、日本は「脅威」だの、何のと言って主権国家の合法的権利の行使をけなす何のメンツも名分もない。
地域の情勢を不安定と戦争勃(ぼっ)発へと絶え間なく導く主なる脅威勢力のひとつがまさに、日本であるからだ。
敗北の歴史から教訓をくみ取る代わりに、相変わらずアジアの盟主になろうとする野望の下でその達成のための経済的・軍事的・法律的土台を絶えず築いてきた。
過去の侵略犯罪を否定する一方、軍事費支出を大々的に増やして日本社会の右傾化、軍国化を促してきた。
特に去る3月、日本は偵察衛星を打ち上げながら、それがわが共和国の軍事情報を収集するためのものだということを公然とけん伝した。
9月18日には世界の強い糾弾と反対にもかかわらず、国会の参院本会議でとうとう安全保障関連法案を通過させて、任意の時刻に米国と共に海外侵略の道に踏み出せる法律的条件を整えた。
上記のように、日本の再侵略野望は極度に至った。
にもかかわらず、誰それの「脅威」について出まかせにしゃべっているのだから、言語道断、破廉恥の極致だと言わざるを得ない。
日本が「北朝鮮脅威」説を世論化するのは、最近、自分らをさらに厳しく注視している国際社会の視線をよそにそらすための小細工にすぎない。
今、日本は「安全保障関連法」の採択をはじめとする露骨な再侵略策動によって内外の強い糾弾と非難を受けている。
これに極度にあわてふためいた日本が、不利な境遇を免れるために常套的手口通りに古びた「北朝鮮脅威」論を鼓吹しているのである。
言い換えれば、わが共和国を「脅威国家」に大げさに宣伝することによって、対朝鮮侵略が含まれている自分らのアジア支配野望に対する世界の否定的認識を肯定的なものにひっくり返そうとするのがまさに、日本の下心である。
しかし、醜いざまを隠すには日本が過去に働いた犯罪があまりにも大きく、全世界にさらけ出した再侵略の野望は危険極まりない。
日本の三文の値打ちもない劇にだまされる国はどこにもない。
日本としては自分らの再侵略の野望に注がれる国際的非難の洗礼から脱する小細工を弄するべきではなく、過去に日帝が働いた反人倫的犯罪行為に対する誠実な謝罪と過去清算を早急に行う方がよかろう。



●「民主朝鮮」紙 米国の重大人権蹂躙犯罪は法的に治めるべきだ
【平壌10月13日発朝鮮中央通信】既報のように去る3日、「対テロ戦」を行うとして奔走していた米軍戦闘機がアフガニスタン北部のクンドゥズ市に位置しているある病院を爆撃して20人余りの無辜(こ)の民間人を射殺し、約40人を負傷させる野蛮な行為を働いた。
13日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、アフガニスタンをはじめ世界の各地で米軍による民間人射殺事件が連発している事実は米国が人権蹂躙(じゅうりん)の元凶であるということに対するもうひとつのはっきりした証拠になると暴き、次のように強調した。
米国は国際法などは眼中になく、特に他国人の生命などはハエの命ぐらいにも見なさない。
それゆえ、他国に派遣された米軍兵士らは人間殺りくを快楽と見なして各地で人権蹂躙犯罪行為を何もはばかることなく働いているのである。
米国には人間憎悪と不倫・背徳のような世紀末的な風潮が社会全般に蔓延している。
この世で最も尊重視されるべき人間の生命さえ無残に屠戮(りく)する重大人権蹂躙犯罪が米国で蔓延したあげく、国境外の国際舞台でまで公然と強行されている事実は、国際社会が絶対に許してはいけない悲劇的事態発展だと言わざるを得ない。
論評は、米国の重大人権蹂躙犯罪は当然、国際刑事裁判所に付託されるべきであり、米国は正義と人類の良心の峻(しゅん)厳な懲罰を受けなければならないと主張した。



●米国の急速な武力増強策動に警戒心を高めなければならない 朝鮮中央通信社論評
【平壌10月12日発朝鮮中央通信】米国がアジア太平洋地域での迅速反応部隊システムを拡大し、急速な戦略的調整を進めている。
最近、米太平洋艦隊高位関係者は同地域に対する米国の艦隊武力増強計画を露骨に示唆し、地域の戦略的重要性から同地域に第7艦隊と第3艦隊を共に配備すると強弁を張っている。
4隻の空母をはじめ100余隻の艦船を保有している第3艦隊は、米国がすでに日本に前進配備した空母打撃集団で80隻の艦船と140機の航空機、4万人の兵力を保有している第7艦隊との緊密な軍事協力を推し進めている。
一方、米国はアジア太平洋地域に迅速反応武力を配備し、兵力を新たに整備している。
原子力空母打撃集団とF22ステルス戦闘機などの膨大な武力を南朝鮮に投入すると同時に、アジア太平洋地域に米海兵隊兵力の15%を移動配置している。
原子力空母,B2ステルス爆撃機,F22ステルス戦闘機、原子力潜水艦など「4大戦略武器」がアジア太平洋地域に全部集結中にある。
特に、朝鮮半島の周辺に対する最も精鋭化された武力配備計画を立て、対朝鮮軍事的対応を試みている。
現在、アジア太平洋地域に配備された米軍武装装備は、欧州と中東地域の水準をはるかに超えて最大の規模に至っている。
同地域に対する急速な武力増強は、米国のアジア太平洋戦略実現のための戦略的調整の一環である。
アジア太平洋重視政策を総体的な侵略的対外政策としている米国は、同地域を掌握することを世界制覇のキーポイントとみなしている。ここで主要対象に目星をつけている所がまさに朝鮮半島である。
今、米国がわれわれのありもしない「脅威」に対してけん伝し続けているのは自分らの武力増強策動の本心を覆い隠し、周辺の諸大国の警戒心を緩めようとするところにその目的がある。
米国が朝鮮半島情勢の恒常的な緊張を維持するために挑発的な軍事行動を周期的に取り、武力増強策動に執着しているのはこれに関連する。
軍事的優勢を占めることによって、いったん、有事の際に地域諸国を先制攻撃して世界制覇戦略を実現しようとする米国の策動は、地域の平和と安定を破壊する危険極まりない行為である。
国際社会は、同地域の軍備競争を招く米国の重大な武力増強策動を警戒心を持って対すべきであろう。



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朝鮮中央通信正論2015年10月-2 人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2/BIGLOBEウェブリブログ
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