人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 朝鮮中央通信正論2016年1月-2

<<   作成日時 : 2006/07/29 11:54   >>

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●「労働新聞」 米国は荒唐無稽なうそで世界を欺まんした核犯人
【平壌1月28日発朝鮮中央通信】オーストリア紙「クロネン・ツァイトゥン」とオーストリアの軍縮専門家アレクサンダー・クメント、英国のロイター通信、フランスのAFP通信などは米国が「核兵器なき世界」をつくるとした公約に違反したと非難した。
28日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、これはこんにちの厳しい現実に立脚した当然な指弾であると主張した。
また、世界を非核化するには何よりも数多くの核兵器を本土と世界の各地に配備しておいた米国の非核化から実現されなければならないとし、次のように指摘した。
米国の非核化なしに「核兵器なき世界」をつくるというのは言葉にならない。
米国が図々しく「非核化」をうんぬんしている目的はほかにあるのではない。核保有諸国を懐柔と欺まんの方法で武装解除させ、絶対的な核優勢で自国の支配主義的野望を満たそうとするところにある。
こんにち、核戦争の危険が最も濃い所は朝鮮半島である。
米国の核戦争狂信者らは、わが国を核先制攻撃対象のリストにのせて事前警告なしに攻撃すると脅かしている。
米国が朝鮮半島と世界の平和と安定を破壊する核脅威の張本人、軍備競争の主犯であるということはこれ以上論ずる余地がない。
世界最悪の核犯人である米国は、これ以上偽りと欺まんで人類を愚弄してはいけない。核兵器の眩暈症に深く陥っている米国が存在する限り、世界の非核化と安定はいつになっても実現されない。
今にでも、オバマは荒唐無稽(けい)なうそで受賞したノーベル平和賞を自ら返す方がよかろう。



●「民主朝鮮」紙 日本軍性奴隷被害者に対する日本政客らの妄言を糾弾
【平壌1月27日発朝鮮中央通信】先日、日本自民党国会議員、元文部科学副大臣の桜田義孝が、自民党の外交関係合同会議で日本軍性奴隷被害者らを「職業としての娼婦、ビジネスだ」と侮辱し、「犠牲者のような宣伝工作に(日本は)惑わされすぎている」という妄言を並べ立てた。
一方、日本の現執権者も国会で日本軍が性奴隷を強制連行したという証拠がないと言いふらした。
27日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、日本の過去清算が重要な問題に論議されている時期に日本政客らの間から響き出ているこのような妄言は、過去の犯罪に対する日本の歪んだ考え方に何の変化もないということを物語っていると糾弾し、次のように指摘した。
日本軍性奴隷被害者らがどんな女性であるのか。
日帝に強制連行されて人間以下のあらゆる虐待と蔑(べっ)視を受け、獣にも劣る日本軍兵士らに貞操を蹂躙(じゅうりん)され、恥辱と苦痛の中で不遇な人生をつないできた哀れな女性である。
にもかかわらず、彼女らに一言の謝罪の言葉は言えなくても彼女らを「娼婦」と冒とくしたのだから、これが果たして人間が言うべきことかということである。
結局、これは日本軍性奴隷被害者らに再び恥辱を与えるもう一つの犯罪行為となる。
日本反動層の今回の性奴隷関連妄言は、すでに人間的なすべてのことを喪失した獣にも劣る者、健全な思考能力が麻痺した精神病者らの醜態としかほかに見られない。
論評は、日本軍性奴隷犯罪は女性たちの尊厳を余地もなく踏みにじり、人類に反対した特大型反人倫犯罪行為であり、日本国家が責任をもって解決すべき重大な政治的課題であると強調した。



●「労働新聞」 21世紀は米国が滅亡する時代になる
【平壌1月27日発朝鮮中央通信】近年、世界の至る所では米国主導の時代の終えん、米国の凋落などについて主張する論調が引き続き響き出ている。
米国の支配層と大独占資本家らも、これらの論調をあえて否定できずにいる。
そうしながらも彼らは、米国が21世紀にも依然として世界を「指導」するようになると生意気に振る舞っている。
27日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、しかし、いかなる手段と方法を尽くしても逆戻りできないのが米国の衰退没落であると主張し、次のように指摘した。
人間大混合物の国と呼ばれている米国を支えている柱はドルと核兵器である。
今、この二本の柱が危うくなって米国という国が丸ごと揺れている。
米支配層は、広範な勤労者大衆に過重に課して搾り取った税金を大独占資本家らにつぎ込んで彼らを生かす方法で米国を破滅の運命から救ってみようとしている。
米国では、広範な勤労者大衆が税金の金額を増やす政府の措置に抗議して絶え間なくデモを繰り広げている。
莫大な債務を負っている米国では国家予算と医療保険制度、移民改革措置などを巡って政治の二頭立ての馬車という共和党と民主党間の対決がきわめて熾(し)烈になっており、連邦政府の指示に各州政府が反発し、独自の措置を講ずる行為が増えている。
世界帝国主義のかしらである米国は今や、境遇が困難になった程度を超えて崩壊の運命に瀕するようになった。
世界は、21世紀に米国の滅亡をはっきりと見ることになるだろう。



●「民主朝鮮」紙 米国は最も反動的かつ反人民的な社会
【平壌1月26日発朝鮮中央通信】先日、ルーマニアのあるテレビ放送が報じたところによると、米国の歴史に記録された南北戦争と米国―スペイン戦争、第1次、第2次世界大戦と朝鮮戦争、ベトナム戦争など数多くの戦争で死亡した米国人の数は合わせて120万人であるが、平和の時期に米国内で銃器犯罪によって死亡した人はおおよそ140万人に及ぶという。
26日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、これは米国こそ、生きられない人間の生き地獄であるということをはっきりと実証していると主張した。
論評は、現在、米国では個人の武器携帯が法的に許されており、銃器使用が一つの「文化」にまでなって銃器犯罪がとうていなくせない悪性腫瘍になっているとし、次のように指摘した。
個人の銃器所有を禁止すれば犯罪者から人々を保護する方途がなく、だからといって個人の銃器所有を放任すれば、個人の銃器乱用が問題となる。
そのうえ、武器生産企業まで議会を後ろ盾にして銃器規制の措置に頑強に対抗している。
このような状況の下で、米国で銃器犯罪を終息させるということはとうてい実現不可能な一つの空想になっている。
社会の進歩性と反動性は、社会的存在である人間の自主性と生存権をどれほど尊重し、保障するかによって左右される。
その意味から、米国社会こそ、この世で最も反動的かつ反人民的な社会だと言うべきであろう。
国民の生命安全も守ってやれない分際で、他国の「人権のあら」を探してよくけなす米国の破廉恥な行為に世界が唾を吐いている。
米国は、他国の人権を論ずる前に国内の問題から解決すべきであろう。



●「労働新聞」 米国は軍事的緊張と戦争の危機を生じさせてきた主犯
【平壌1月26日発朝鮮中央通信】26日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、米国は南朝鮮との各種の「条約」「協定」などを口実にして平和と統一に対する朝鮮民族の志向に逆行しながら朝鮮半島の軍事的緊張と戦争の危機を増大させてきた主犯であると糾弾した。
論説は、米国が南朝鮮で毎年ヒステリックに行った北侵核戦争演習は朝鮮半島の緊張激化と戦争の危険づくりの根源であるとし、次のように強調した。
朝鮮戦争以降の去る60余年間、南朝鮮で強行された各種の名称の北侵核戦争演習は公開されたものだけでもその回数がおびただしいものである。
米国は、「作戦計画5027」「作戦計画5029」「作戦計画5030」など、朝鮮半島の有事の際に備えた相異なる内容の北侵戦争シナリオを作成してそれによる挑発的な戦争演習騒動を絶え間なく起こしてわが共和国を甚だしく脅かし、朝鮮半島に核戦争の暗雲を濃くもたらした。
昨年8月、米国はあえて「首脳部除去」と「平壌占領」を作戦任務とした南朝鮮・米国連合師団と膨大な侵略戦争手段を南朝鮮に投入し、すべての作戦指揮所を展開した状態で「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」合同軍事演習をヒステリックに行った。これにも満足せず、疑問の「地雷爆発」事件と謀略的な「北砲弾発射」事件を口実にして南朝鮮の好戦狂らを駆り出して重大な武装挑発行為を強行することによって、朝鮮半島の情勢を瞬く間に交戦直前の超緊張状態に追い込んだ。
歴史と現実は、米国こそ最も破廉恥な侵略者であり、南朝鮮の人民がなめている不幸と苦痛の禍根であり、わが民族の和解と団結、祖国の統一を阻み、核戦争の危機を高調させる極悪非道な好戦勢力であるということをはっきりと立証している。



●朝鮮半島で米国の戦争犯罪行為は終息すべきだ 朝鮮中央通信社論評
【平壌1月23日発朝鮮中央通信】11日、カナダ世界研究所のウェブサイトが過去の朝鮮戦争時に強行された米国の無差別な爆撃蛮行と生物・化学兵器の使用をはじめ天人共に激怒する戦争犯罪について暴露した記事を掲載した。
記事は、戦後の数十年間、朝鮮は米国の制裁・圧迫と侵略脅威を絶えず受けてきたとし、実に米国の帝国主義的侵略政策こそ朝鮮半島と世界の平和を脅かす要素であると主張した。
米国は、朝鮮人民にあらゆる不幸と災難だけをもたらした侵略者、挑発者である。
朝鮮戦争の末期、「国連軍司令官」であったクラークは、「北朝鮮で掃いてもかかるものがないように」するために「北朝鮮の78の都市を地図上から完全になくしてしまう」と言い散らして、手当たり次第に破壊し、すべて燃やし、すべて殺す絞殺作戦を繰り広げた。
平壌市にだけでも、人口数よりも多いおおよそ42万8000余個の爆弾を投下して建物一棟ろくなもののない廃虚につくり、戦争の全期間、共和国の上空に空軍飛行隊は80万回、海兵隊と海軍の飛行隊は25万回以上も出撃させて太平洋戦争時に日本の本土に投下したものの3.7倍に及ぶほぼ60万トンの爆弾を投下して結局、1平方キロメートル当たり平均18個の爆弾を投下したことになる、それこそ、無差別な爆撃蛮行を働いた。
共和国の全域を対象に細菌戦、化学戦を強行した。
1952年1月初めから3月に至る期間にだけでも、数百機の航空機を動員して共和国の169の地域に延べ804回にわたって各種の細菌弾を投下した。
国際協約によって禁止された化学兵器を1951年2月から1953年7月まで共和国の市・郡と前線地区で使用し、1951年5月、南浦市に対する無差別な爆撃の時から有毒性ガスを大量に散布した。
戦後の数十年間、朝鮮半島の情勢を意図的かつ周期的に緊張、激化させてきた。
米国は、「原爆を使用しなかったため朝鮮戦争で惨敗した」とし、第2の朝鮮戦争が起こる場合、核兵器を使用するという核戦争シナリオを作成した。
南朝鮮への米国の核兵器の搬入と配備は絶えず増大して、その数が1970年代には1000余個、1990年代には1720余個にのぼり、配備の密度において世界最大となった。
南朝鮮で「防御」と「年次的」という看板の下で各種の北侵核戦争演習を行い、超大型原子力空母とイージス巡洋艦、原子力潜水艦などの膨大な核攻撃手段を大々的に引き入れた。
南朝鮮駐屯米軍の機動性と攻撃能力を高めるために、われわれのいわゆる「挑発」と「核脅威」に対処するという口実の下、各種の軍事演習の回数と規模を絶えず増やして情勢を戦争の瀬戸際へ追い込んでいる。
米軍の南朝鮮占領はこんにち、朝鮮半島を世界最大のホットスポットにつくったばかりでなく、北東アジアと、ひいては世界の平和と安定にも重大な脅威を生じさせている。
南朝鮮駐屯米軍の撤退は、朝鮮半島と北東アジア地域の恒久平和と繁栄を願う時代の差し迫った要求である。
米国は、南朝鮮駐屯米軍を一日も早く撤退させることによって、朝鮮半島での戦争犯罪行為を終息させるべきであろう。



●侵略者の恥ずべき末路
【平壌1月22日発朝鮮中央通信】チュチェ57(1968)年1月23日、朝鮮領海に深く侵入して偵察行為を強行していて英雄的朝鮮人民軍によってだ捕された米帝の武装情報収集艦「プエブロ」号は歳月が流れても変わらない米帝の侵略的野望と恥ずべき敗北相を赤裸々に暴露している。



●反共和国敵対行為を働いた米国人を摘発、逮捕
【平壌1月22日発朝鮮中央通信】当該機関の通報によると、米バージニア大の学生ワム・ビアー・オット・フレデリックが米国政府の黙認・操りの下で朝鮮の一心団結の基礎を崩す目的から朝鮮民主主義人民共和国に観光の名目で入国し、反共和国敵対行為を働いて摘発され、現在調査中である。



●「労働新聞」日本軍性奴隷少女像をなくそうとする日本の道徳的低劣さと鉄面皮さを糾弾
【平壌1月21日発朝鮮中央通信】先日、日本の岸田外相が直接出て南朝鮮と性奴隷問題を決着付けることにしたことにより、ソウルにある日本軍性奴隷少女像が適切に移設されると認識していると語った。
21日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは性奴隷犯罪に関連してこれ以上責任をもつことも、清算することもないという日本政府の立場を公式宣言したのと同じであると暴いた。
同紙は、過去の日本の性奴隷犯罪は決して幾ばくかのお金でうぶな相手をだまして性奴隷の象徴物をなくすことで解決する性格の問題ではないとし、次のように強調した。
性奴隷犯罪に対する国家の法律的・道徳的責任を認め、心から謝罪、賠償し、すべての被害者の踏みにじられた名誉に対する回復と再発防止措置を講じる時にのみ、完全に解決される。
世界には本意であれ、不本意であれ罪を犯した国が少なくない。しかし、日本のように道徳的に低劣かつ破廉恥な国はない。
日本が稚拙に財布をちらつかせて性奴隷像をなくそうとする目的は、ほかにあるのではない。過去の侵略史を覆い隠し、過去清算に対する国家的責任を回避しようとすることである。
日本がいかなる権謀術数をめぐらしても、歴史は事実通りに残っているものである。
日本が歴史の真実に顔を背け、その責任から逃れようと引き続き卑劣に振る舞うなら、罪はそれほど大きくなるだろう。
世界は、日本の過去犯罪の代価を必ず払わせるであろう。



●反国家犯罪の罪悪は絶対に覆い隠せない 朝鮮中央通信社論評
【平壌1月21日発朝鮮中央通信】日帝が朝鮮封建政府の皇帝であった高宗を毒殺した時から97年になった。
当時日帝は、朝鮮に対する植民地支配政策の所産である「乙巳5条約」を「合法的な条約」につくるためにあらゆる手段と方法を動員したが、高宗皇帝の反対にぶつかるようになった。
高宗は、殉国しようとも、認許できないとして頑強に拒否した。
詐欺の方法でねつ造した「乙巳5条約」が高宗皇帝の検討・批准を受けてこそ有効になるということをよく知っている侵略の首かい伊藤博文は、「条約」に高宗がサインし、国璽を押すようにしようと悪らつに策動した。
高宗皇帝は最後まで断固と拒絶し、「条約」を無効化するための秘密外交活動を展開した。
1907年、第2回万国平和会議に李儁をはじめ3人の高宗皇帝特使が参加して「乙巳5条約」が無効であることを暴露し、朝鮮の主権を乱暴に蹂躙(じゅうりん)した日帝の罪科を告発した。
日本はまさに、この事件を高宗皇帝の権限を最終的に奪う契機とした。
伊藤は、外交権を日本に「移管」した朝鮮が「統監」の許可もなしに国際会議に特使を派遣したのは、日本に対する冒とく・中傷になるというとんでもないことを言い、高宗を皇帝の座から除去するための陰謀を本格的にめぐらした。
1919年1月22日、日帝は67歳の高宗をとうとう毒殺し、死亡経緯を直接目撃した侍女2人を暗殺した。
日帝が高宗を毒殺してから2年後の1921年、中国の上海にあった「臨時政府」が作成、発表した「第2次独立宣言書」と、高宗の庶子の親書によってその内幕はあらわになった。
数年前に行われたある国際学術大会で公開された1919年当時、日本宮内庁会計審査局長官であった倉富勇三郎の日記には、日帝の初代「朝鮮総督」であった寺内が長谷川に「乙巳5条約」を認めない高宗皇帝を毒殺することを指示したという話を聞いたという資料が記録されている。
当時、国家主権の最高代表者であった高宗を毒殺した日帝の蛮行は、わが国の自主権に対する乱暴な侵害、前代未聞の国家テロ行為、朝鮮人民に対する許しがたい冒とく行為であった。
朝鮮占領の全期間、日帝がわが人民に反対して働いた犯罪はその一つ一つがすべて世界にかつてなかった天人共に激怒する反人倫的罪悪であった。
日本は、日本軍性奴隷犯罪をはじめ戦争犯罪と特大型反人倫犯罪に対する国家的・法的責任を認めてすべての被害者が納得できるように徹底した謝罪と賠償をする代わりに、むしろ最近南朝鮮と日本軍性奴隷問題を「妥結」することで「合意」したことについて、「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決」されたとけん伝している。
日本が20万人の朝鮮女性をはじめ世界諸国の女性を相手にして働いた性奴隷犯罪は、国際的な特大型反人倫犯罪である。
うわべだけの「謝罪」と幾ばくかの資金支出で日本の極悪な性奴隷犯罪行為を伏せてしまうことにした今回の「合意」は徹頭徹尾、国際的正義と被害者の正当な要求に顔を背けた政治的駆け引きの所産として絶対に容認されない。
日本は過去、わが民族に働いた天人共に激怒する罪悪について深く反省し、当然な謝罪と賠償をすべきであり、再侵略の刀を鋭く研ぎながら米国の反共和国策動の先頭に立ってのさばる行為を直ちに取り止めなければならない。



●「民主朝鮮」紙 日本の軍事大国化策動を糾弾
【平壌1月19日発朝鮮中央通信】米国務省の「2015年の世界軍費支出と武器譲渡」報告書によると、2002年から2012年まで日本の武器輸入額は世界170の調査対象国のうち1位を占めたという。日本の軍費も毎年増えているが、2016年の防衛予算案も5兆541億円で、初めて5兆円を上回ったという。
19日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、このように莫大な軍事費が最先端武装装備の購入と開発など日本の軍事大国化策動に蕩(とう)尽されている事実は決して、看過する問題ではないと指摘し、次のように主張した。
問題は、「周辺情勢の悪化」をうんぬんして自国の軍事力強化策動を積極的に正当化している日本当局の行動である。
日本当局は、自国を巡る周辺諸国の軍事力が強化され、日本を圧迫している状況の下で日本が軍事力を強めるのは「自国防衛」のために仕方ないことだと強弁している。
しかし、これは自分らの海外膨張野望実現策動を合理化するための三文の値打もない詭(き)弁にすぎない。
罪悪に満ちた過去史に対する露骨な美化、粉飾と軍事大国化へと恐ろしく疾走する日本の動きは、日本が過去の侵略史を再現しようとしているという印象を強く与えており、これが脅威となっているというのが周辺諸国の主張である。
あらゆる血なまぐさい過去の罪悪に対してははっきりとした謝罪さえせず、軍事大国化策動にのみ熱を上げる日本がまたもや海外侵略の道に踏み出さないという保証はない。
日本の尋常でない動きは、周辺諸国だけでなく、広範な国際社会の強い警戒心を呼び起こしている。



●朝鮮外務省の代弁人、米国は否応なしに共和国の核保有国の地位に慣れなければならない
【平壌1月16日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省のスポークスマンは15日、談話を発表して共和国が断行した初の水爆実験は国の自主権と民族の生存権を守り、朝鮮半島の平和と地域の安全を守るための正々堂々たる自衛的措置であると強調した。
談話は、経済強国の建設に総力を集中している共和国は情勢の激化に関心がなく、誰それに挑発する必要もないとし、次のように指摘した。
朝鮮民主主義人民共和国国防委員会の金正恩第1委員長が新年の辞で明らかにしたように、今年、われわれの第一の課題は経済の発展と人民生活の向上であり、このためにわれわれはいつよりも情勢の安定と平和的環境を必要としている。
米国の対朝鮮敵対行為が「日常化」されたように、それに対処したわれわれの自衛的な並進路線の貫徹活動も日常化された。
今や、米国が否応なしにわれわれの核保有国の地位にも慣れなければならないだろう。
すでに闡(せん)明した通りに、われわれは米国がわれわれの自主権を侵害し、威嚇的な挑発を絶え間なくしかけていることに対処して核攻撃能力と核報復能力をあらゆる面から備えるであろうが、核兵器をむやみに使用しないであろう。
朝鮮半島と北東アジアの平和と安定のためにわれわれが打ち出した米国の合同軍事演習中止対われわれの核実験中止の提案と平和協定締結の提案を含むすべての提案は今も有効である。
われわれの公明正大な提案にあくまでも顔を背けて情勢を緊張激化へ追い込んでいる米国がわれわれに対して「挑発」をうんぬんするのは言語道断である。
朝鮮半島の情勢を極点へ追い込む挑発はむしろ、米国と南朝鮮のかいらいがわれわれにしかけている。
南朝鮮のかいらいの心理戦放送の再開は、われわれの並進路線に伴う正常な工程とは何の連関もないとてつもない挑発である。
米国は今、戦略核打撃手段を南朝鮮に投入して核戦争の火雲をもたらす一方、国連でもわれわれの平和的な経済建設と人民生活の向上を阻む敵対行為を目的とする「制裁決議」をつくり上げようと騒ぎ立てている。
このような挑発行為と敵対行為は朝鮮半島で情勢を激化させることに留まるのではなく、必然的に火の粉が降りかかるようにするであろう。
いったん、火薬庫に火がついて爆発するようになれば、その結果に対する責任は導火線を伸ばして火をつけた者が負うことになるであろう。



●日本との軍事的結託に狂奔する南朝鮮の好戦狂ら
【平壌1月15日発朝鮮中央通信】南朝鮮の軍部好戦狂らが朝鮮半島再侵略の野望に浮ついている日本との軍事的結託に狂奔している。
13日、日本のある新聞が明らかにしたところによると、去年12月23日に日本の海上「自衛隊」と南朝鮮海軍の艦船がアフリカのソマリア海域のアデン湾で通信訓練をはじめとする合同軍事演習を強行した。
今まで、南朝鮮の軍部好戦狂らが米国との合同軍事演習に「自衛隊」を引き入れたことはあっても、日本とのみ軍事演習を強行した事実が明らかにされたのは初めてである。
南朝鮮当局は、日本との軍事的結託が北東アジア地域の情勢にどんな重大な結果を及ぼすか、またわが同胞と世界の平和愛好勢力にどんな脅威をもたらすかを明白に知りながらも戦争演習騒動を起こした。
特に、合同軍事演習を強行した時から数日が経って日本軍性奴隷犯罪に関連する日本との協商を屈辱的に妥結することによって、罪悪に罪悪を上塗りした。
結局、南朝鮮の現執権勢力が先任独裁者らもあえて遂げられなかった日本との軍事的結託を実現して同族をなんとしても圧殺しようとしているということが余地もなくさらけ出された。



●朝鮮が核を保有したのは戦略的必要によるもの 米AP通信
【平壌1月15日発朝鮮中央通信】米AP通信が9日、朝鮮で初の水爆実験が完全に成功した報を伝えた。
通信は、初の水爆実験の完全な成功に関する朝鮮民主主義人民共和国政府の声明が発表されると、核保有国がそれを大げさに騒ぎ立てているとし、次のように評した。
他の核保有国と同様、北朝鮮は核を保有したのを戦略的必要によるものとしている。
まさにそれゆえ、数十年間、北朝鮮をなだめたり、制裁もしたが、それが効果を現していないのである。
頼もしい核戦力を開発するのは、長期的に見れば平壌にとって米国を抑止するのに必要な、高度に精巧な大規模の通常戦力を建設し、維持することより費用も少なくかかり、成功の可能性も著しく高い。
北朝鮮が主張する自衛は、特別なものではない。
そのような主張は、すべての核保有国がしていることである。
朝鮮中央通信はある論評で、「イラクのフセイン政権とリビアのカダフィ政権は体制転覆を謀る米国と西側の圧力に屈してあちこちに引きずり回されて核開発の土台をすべて破壊され、自ら核を放棄した結果、破滅の運命を免れなかった」と明らかにしたことがある。
米国は北朝鮮の政権交代に没頭しており、1950年―1953年の朝鮮戦争が停戦協定の締結によって終結したことにより北朝鮮と事実上、戦争の状態にある。
このような状況の下で、なぜ核兵器を保有する権利があるという彼らの主張が他の核保有国と異なる扱いを受けなければならないのか?



●朝鮮法律家委、朝米平和協定の締結に顔を背ける米国の犯罪的策動を糾弾
【平壌1月14日発朝鮮中央通信】朝鮮法律家委員会は、朝鮮半島と世界の平和と安全を守るための国際法的保証となる朝米平和協定の締結にあくまで反対する米国の犯罪的策動とその根底に潜んでいる腹黒い下心を国際社会と進歩的な人類に暴露するために14日、白書を発表した。
白書は、平和協定は戦争状態を法律的に完全に終結し、恒久的かつ強固な平和関係を樹立するために締結される国際条約であるとし、平和協定に対する態度と立場は平和愛好勢力と好戦勢力を分かつ試金石になると明らかにし、次のように指摘した。
朝鮮停戦協定は戦後、平和関係樹立の法律的基礎をもたらそうとするわれわれの主動的で頑強な闘争によって、一時的な交戦の中止ではなく、朝鮮問題を外部勢力の干渉なしに自主的に、平和的に解決し、朝鮮半島に恒久平和保障システムを確立することを予見した国際法的文書として採択された。
停戦協定で中核条項は、第60項である。
その理由は、この条項によって朝鮮ですべての外国の軍隊を撤退させ、朝鮮問題を朝鮮民族同士が平和的に、根源的に解決する問題が規定されたし、それが今後の平和協定締結のための明白な法律的根拠になったからである。
米国は、初めから停戦協定を系統的に破壊して朝鮮問題の平和的解決を悪質に阻んだ。
停戦直後に、すでに朝鮮半島での平和保障システムの樹立を確約した停戦協定の中核条項を破壊した米国は1957年に入って朝鮮境外からすべての武装装備の搬入を一切禁止することにした朝鮮停戦協定第13項D目の破棄を一方的に宣布して核兵器をはじめとする各種の戦争手段と殺人兵器を朝鮮半島に搬入した。
軍事人員の増強を禁止した停戦協定第13項C目を系統的に蹂躙(じゅうりん)して侵略武力を拡大し、1991年には停戦協定締結の当事者でもなく、何の名分もない南朝鮮軍将官を軍事停戦委員会「国連軍」側の首席委員に任命することによって停戦機構のシステムを完全に麻痺させた。
朝鮮停戦協定の中核条項を系統的に破壊した米国は、何の法律的制約や制度的拘束も受けることなく軍事的挑発と戦争策動をいっそうヒステリックに強行した。
日を追って悪らつになる米国の停戦協定違反行為と対朝鮮敵視政策に対処して朝鮮人民軍最高司令部は2013年3月5日、代弁人声明で自衛的対応措置として米国によって停戦協定が完全に白紙に戻されたということを最終的に宣言した。
米国のしつこい停戦協定違反策動とそれに対処したわれわれの不可避な自衛的措置によって停戦協定が白紙に戻されたことにより、共和国と米国間の関係は単なる技術的戦争状態から事実上の交戦関係に転換した。
原因不明の小さな事件によって情勢が一瞬に交戦の直前まで悪化した2015年の8月事態は、効力が喪失されて名ばかりの停戦協定によっては朝鮮半島で平和をこれ以上、維持することができないということを最終的に実証した。
われわれは最近、劇的に変化した朝鮮半島情勢の要求に即して第70回国連総会をはじめ複数の機会に朝鮮半島の恒久平和保障のための平和協定の締結をまたもや提起した。
平和協定の締結は朝鮮半島だけでなく、地域と世界の平和と安全を保障するための緊迫した要求である。
北東アジア地域は多くの社会的・歴史的および政治的・軍事的問題点を抱えているとても鋭敏な地域であるにもかかわらず、いまだに同地域には平和保障システムが構築されていない。
米国が朝鮮半島を重視し、緊張を激化させているのも結局、朝鮮半島周辺の諸大国をけん制し、圧迫して自国の支配の下に引き入れ、世界支配戦略をより容易に実現しようとするところに陰険な目的がある。
朝米平和協定の締結は、一触即発の危険が恒常的に漂っている朝鮮半島の現情勢から見ても、平和安保システムが欠如している地域諸国の利害関係から見てもこれ以上、先送りすることのできない焦眉の問題、最優先的課題となる。
白書は、米国はわれわれの平和協定締結の主張が順序が間違ったものであり、停戦協定を平和協定に転換する前に先に非核化において重要な進展が遂げられなければならないとして、朝米平和協定の締結に顔を背けていると糾弾した。
また、朝米平和協定締結問題は今になって新しく提起されたものではなく、発生の根源も核抑止力にあるのではないとし、共和国は核抑止力を保有するずっと以前から平和協定締結問題を提起してきたと明らかにした。
そして、米国が平和協定締結の前提としている核放棄の要求は自衛権の行使に関連する国際法規範に全く背ちする不法非道な強盗さながらの主張であると糾弾し、次のように続けた。
われわれの核保有は、米国の増大する核脅威と戦争の危険に対処して国の最高の利益を守るために取った自衛的措置として、国際法的要求の見地から見ると、徹底的に合法である。
朝米平和協定の締結にあくまで顔を背ける米国の策動は、朝鮮半島の不安定状態を維持しながらわれわれを力で脅かしていて任意の時刻に不意の軍事攻撃を加えて共和国を併呑するところに目的がある。
まさにこのような目的を実現するために、米国は歴史的にわれわれの公明正大な平和協定締結提案を誠実に受け入れず、停戦協定を系統的に蹂躙し、膨大な侵略武力と核戦争手段を南朝鮮に投入してわれわれに対する核脅威を増大させてきた。
諸般の事実は、朝米平和協定の締結にあくまで反対し、われわれを軍事的に圧殺しようと狂奔する米国の策動こそ、他国の自主権を力で脅かしてはならず、侵略と戦争を禁止することを規定した国際法の強行法規と自国が確約した双方条約上の義務に背ちするごく危険極まりない国際犯罪であり、平和関係樹立の国際慣例にも反する国際不法行為であるということを如実に証明している。
朝米平和協定の締結に反対する米国の策動は、体制転覆、体制崩壊を狙った対朝鮮敵視政策に根源がある。
米国がいくら朝鮮半島の「平和」を唱えても、歴史的に強行してきた対朝鮮敵視政策の侵略的本質は絶対に覆い隠すことはできない。
米国の極悪非道な対朝鮮敵視政策が根絶されない限り、天が崩れ落ちてもわれわれは絶対に核を放棄したり、核開発を中断しないであろうし、水爆を含むすべての種類の核兵器を質量ともにいっそう強化していくであろう。
白書は、米国は朝米平和協定締結提案に反対する策動の犯罪性を認めてわれわれと国際社会に当然な国際法的責任を負わなければならず、朝鮮半島の平和保障システムの樹立に遅滞なく応じなければならないと強調した。

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朝鮮中央通信正論2016年1月-2 人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2/BIGLOBEウェブリブログ
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