人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 朝鮮中央通信正論2016年4月-4

<<   作成日時 : 2006/07/29 12:09   >>

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●全責任は米国にある 朝鮮中央通信社論評
【平壌4月30日発朝鮮中央通信】米社会科学研究理事会の局長レオン・V・シーガルが先日、米国際関係誌「ナショナル・インタレスト」に米国の対朝鮮敵視政策を非難する記事を発表した。
彼は記事で、米国が朝米間の問題をまるで外交的方法で解決しようと努めてきたように描写しているとし、1994年の朝米基本合意文採択後、朝鮮はほとんど10年間一切の核物質生産を中止した反面、米国は義務であった朝米関係正常化とエネルギーの提供をせず、朝鮮の銀行取引を遮断するなど敵対行為だけをこととしたと明らかにした。
続けて、朝鮮に対する米国の偏見が会談自体を不可能に作っているとし、米国は朝鮮と相互尊重の原則に基づいて安保上の懸念となる問題を討議すべきだと強調した。
これは一言で言って、米国が対朝鮮敵視政策を廃棄すべきだという主張同様である。
尊厳あるわが共和国に対する米帝の病的な体質的拒否感と根深い対朝鮮敵視政策は、朝鮮半島で恒常的な情勢激化の根本的原因であり、全責任はまさに米国にある。
第2次世界大戦直後から本格的に始まった朝米対決の長きにわたる日々、朝鮮半島には一度も真の平和が訪れたことがない。
これに対して、米国は歴代にわれわれのいわゆる「挑発」と「脅威」をけん伝し、責任を転嫁してみようと画策してきた。
しかし、それは自分らの対朝鮮侵略野望を覆い隠すための術策にすぎない。
われわれには、先祖の魂が宿っており、同胞の生の地盤である朝鮮半島の情勢を緊張激化へ追い込むいかなる理由もない。
朝鮮半島を核戦争の暗雲が恒常的に徘徊(はいかい)する世界最大のホットスポットに作った主犯はほかでもなく、米国である。
米国は、地政学的に、また戦略的に重要な位置にある朝鮮半島を世界制覇実現の踏み石に作るために長々数十年の歳月、対朝鮮敵視政策に執着してきた。
南朝鮮を世界最大の核火薬庫に転変させ、新世紀にはわが共和国を核攻撃の対象リストに上げて北侵核戦争挑発騒動をよりヒステリックに繰り広げてきた。
現オバマ行政府は、昨年に朝鮮半島に交戦直前という険悪な8月事態をもたらしたことにも満足せず、今年はわれわれの「体制転覆」をいっそう露骨に唱えて史上最大規模の北侵核戦争演習騒動を行うことによって、朝鮮半島の情勢を一触即発の極点に追い込んだ。
対朝鮮敵視政策と核戦争挑発策動に執着している米国こそ、朝鮮民族の不倶戴天の敵である。
わが共和国は、断固たる戦略的決断によって核兵器を保有し、それを絶えず強化することによって、米国の対朝鮮敵視政策に死刑の宣告を下し、国と民族の自主権を頼もしく守っている。
米国の対朝鮮敵視政策は、朝鮮半島の情勢を戦争の瀬戸際へ引き続き突っ走るようにした最も犯罪的な政策であり、わが共和国を水爆保有へと進ませた愚かな戦略である。
われわれの核保有が至極正当で、米国の対朝鮮圧殺政策が地域の平和と安全を破壊する根本的原因になるという声は、世界の至る所で引き続き響き出ている。
米国は、朝鮮半島と地域情勢を危機に陥れ、わが共和国を核兵器保有国になるようにした犯罪的で自殺的な対朝鮮敵視政策を固執した代価を最も高く、最も凄絶に払わなければならないであろう。



●「労働新聞」 在日朝鮮人に対する日本反動層の弾圧騒動を糾弾
【平壌4月29日発朝鮮中央通信】29日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、日本で大規模の地震が起きた後、朝鮮人に対する日本の右翼反動勢力の民族排外主義策動が悪らつに強行されているのは共和国の尊厳と自主権に対する乱暴な侵害であり、総聯(朝鮮総聯)と在日同胞に対する悪らつな人権蹂躙(じゅうりん)行為であるとらく印を押した。
論評は、在日朝鮮人に対する日本反動層の卑劣な弾圧騒動は先軍の旗印の下で日を追って上昇一路をたどっている共和国の強大無比の威力を妬んだ連中のヒステリックな発作症であると糾弾した。
また、日本は自主によって尊厳あり、先軍によって威容をとどろかす社会主義朝鮮をはっきり知らなければならないとし、次のように強調した。
朝鮮民族は力がなくて島国の蛮夷(ばんい)に国権を奪われ、亡国の民の悲惨な運命をなめなければならなかった過去の弱小民族ではない。
在日朝鮮人弾圧策動は、百年来の敵である日本に対するわが人民の憎悪心と無慈悲な報復の意志だけをさらに固めさせている。
積もりに積もった民族の恨みを晴らすために数十年間打ち固めてきた先軍朝鮮の銃剣は、わが同胞の運命と生存権を愚弄しようとする者をいささかも許さず、断固と懲罰するであろう。
日本当局は、在日朝鮮人に対する卑劣かつ破廉恥な弾圧と迫害策動が招く結果に対して全責任を負わなければならない。



●国家転覆陰謀行為とスパイ行為を働いた米国公民を裁判、労働教化刑10年を言い渡す
【平壌4月29日発朝鮮中央通信】4月29日、朝鮮の最高裁判所で国家転覆陰謀行為とスパイ行為を働いて摘発、逮捕された米国公民の金東哲に対する裁判が行われた。
これには、各階層の人々が参加した。
裁判では、朝鮮民主主義人民共和国刑法第60条(国家転覆陰謀罪)、第64条(スパイ罪)に該当する被告金東哲の事件記録を検討し、犯罪事実を確定した起訴状が提出され、事実審理があった。
審理の過程に被告は、朝鮮に対する敵対感を持って共和国の最高の尊厳と政治体制を悪らつに謗り、体制転覆のために策動し、南朝鮮のかいらいに朝鮮の党・国家・軍事機密を収集、提供する国家転覆陰謀行為とスパイ行為を働いた犯罪事実について全部認めた。
続いて、被告の犯罪行為を立証する証人らの陳述があり、証拠資料が提示された。
検事は論告で、被告の犯罪はわれわれの社会主義制度を転覆する目的の下で働いた犯罪なので当然、朝鮮民主主義人民共和国の法に準じて峻(しゅん)厳な審判を受けなければならないとし、本裁判に被告に労働教化刑15年を科することを提起した。
弁護人は弁論で、被告がわが祖国と民族にとうてい許されない重大な犯罪行為を働いたが、彼が年取ったことを考慮して、また今後、自分の犯罪行為がどんなに愚かだったのかを自ら感じ、強盛、繁栄する社会主義朝鮮の真の姿を直接体験できるように検事側が提起した労働教化刑を減らして判決してくれることを本裁判に提起した。
裁判では、被告に労働教化刑10年を言い渡した。



●前代未聞の人間狩り 朝鮮中央通信社論評
【平壌4月29日発朝鮮中央通信】滅びつつある朴槿恵逆賊一味が、共和国の公民らを相手とするテロと誘引・拉致に命脈をかけて血眼になって狂奔している。
逆賊一味は、かいらい情報院のごろつきを動員して4月初め、中国の浙江省で現地の仲買人との共謀の下で白昼に徒手空拳の共和国の女性公民12人を集団的に誘引、拉致して南朝鮮に連れて行く特大型の国際テロ行為を働いた。
希世の対決分子、天下の野蛮の群れである朴槿恵一味だけが働くことのできる歯ぎしりする反人倫的蛮行である。
今回の事件は徹頭徹尾、朴槿恵がかいらい情報院のごろつきを駆り出して働いた計画的かつ組織的な集団誘引・拉致蛮行である。
今まで、わが公民を相手に強行された誘引・拉致犯罪を青瓦台が操ってきた。
2013年6月にも、朴槿恵は青瓦台の地下防空壕の「危機管理状況室」で東南アジアのある国に駐在するかいらい大使館の要員らがわが公民たちを集団的に誘引、拉致して南朝鮮に連れて行く「作戦」をリアルタイムで報告を受けながら指揮した。
当時、南朝鮮の「東亜日報」は、「大統領」が外交安保当局者らと共に一日中青瓦台の地下防空壕を離れず、諜報作戦を彷彿(ほうふつ)させる「脱北者移送作戦」を直接指揮したのは前例のないことだと暴露した。
中国の東北地方では、かいらい情報院の要員らとかいらい当局の資金支援を受ける「トゥリハナ宣教会」「いい友人たち」「北韓人権改善会」のような反共和国謀略団体と宗教家、企業家、慈善家の仮面をかぶったテロリスト、間諜がわが世の春とばかりのさばりながら誘引・拉致行為をこととしている。
かいらい一味は、わが公民拉致のために「北離脱住民支援財団」という機構と「脱北者渡江費」という予算項目まで作っておいたかとすれば、南朝鮮の留学生と商人、観光客はもちろん、外国の犯罪集団のメンバーに「手数料」まで支払いながら現代版奴隷商売をしている。
かいらい一味は、南朝鮮に連れて行ったわが公民らをかいらい情報院と統一部、国防部、警察関係者で組まれた「中央合同審問センター」で6カ月間取り調べ、「ハナ院」という収容施設に監禁し、あらゆる暴行を加えながら3〜4カ月も「反共洗脳教育」をしている。
今も、かいらい情報院のごろつきは拉致したわが女性公民らにあらゆる懐柔と欺まん、脅威と恐喝の方法で「帰順」を強要しており、世界に向かっては「自由意思による集団脱北」だの、「北の体制に対する懐疑」だの、何のというほらを吹いている。
かいらいの言葉が事実であるなら、拉致したわが公民らを独房に別々に閉じ込めて外部と徹底的に隔離させる必要がどこにあり、わが女性たちが祖国に直ちに送還することを強く抗議しながらハンストまで繰り広げるわけがあるのか。
誘引、拉致されたわが公民らは、愛する自分の故郷と父母兄弟を捨てて南朝鮮に行く何の理由もない。
朴槿恵一味は、上昇一路をたどっている共和国のイメージをダウンさせようと人間狩りを働いた天人共に激怒する罪悪に対して絶対に許されない。



●21世紀の核軍備競争が始まった 朝鮮中央通信社論評
【平壌4月28日発朝鮮中央通信】最近、米国のメディアと軍事専門家の間でオバマ行政府のヒステリックな核兵器の近代化策動によって、大国間に核戦力不均衡が生じて新たな冷戦時代が到来しているという主張が響き出ている。
至極正しい主張である。
この主張には、世界の懸念をかき立てる新たな冷戦―21世紀の核軍備競争がすでに始まり、その主犯はほかならぬ米国だという厳然たる事実が集約されている。
米国は20世紀末、旧ソ連の崩壊による冷戦終息のおかげで一滴の血も流さずに「唯一超大国」の地位に上がった。
冷戦の終息後、米国は自国と比肩できる強国がこれ以上出現できないようにする目的の下で悪らつな力の政策に執着してきた。
しかし、そのような世界制覇、一極化策動は諸大国をして経済発展を促して米国と戦略的力のバランスを取ろうとする意志だけをさらに固めさせた。
これに危惧を感じた米国がこんにち、欺まん的な「非核化」うんぬんの幕の裏で核兵器と発射システムの小型化、ステルス化、精密化の実現に拍車をかけている。
今、米国は莫大な財政的支援の下で5つの形態の新しい核弾頭とその運搬手段を開発しており、爆撃機から発射された後、長距離飛行で敵のミサイル防御システムを突破して目標を打撃する長距離巡航ミサイルの保有も画策している。
ロシアと中国も、米国が地域諸大国に対する軍事的制圧を露骨に唱えて核兵器の近代化策動に狂奔していることに注目し、戦略武力の強化にさらなる力を入れている。
すでに、ロシアは4の小型核弾頭を装着した新世代の長距離弾道ミサイルの配備を始め、海底用核打撃手段も開発している。
昨年末、ロシア戦略ロケット軍の司令官はロシア武力において新型戦略ミサイルシステムが占める比重は56%に増加したとし、入手した軍事情報を分析してみると、米国はロシアの集中攻撃を防げないと公に宣言した。
中国も、地球上のいかなる目標も1時間以内に打撃できる「極超音速滑空機」の開発において米国をはるかに先んじている。
今月12日には、射程が1万5000キロで米東部地域まで打撃できる新型大陸間弾道ミサイル「東風41」の試射を強行した。
世界を支配しようとする米国の核兵器近代化策動は、上記のように米国自体を脅かすブーメランとなっている。
最近、米陸軍参謀総長が議会上院軍事委員会の公聴会で発表した米軍の戦闘力に関する報告書で、「もし、米国が任意の時刻に朝鮮、中国、ロシアなど軍事諸大国との戦争を行う場合、米軍の戦闘力が当然な水準にあるとは言えない」と言ったのは米国が瀕した不利な境遇を反映したものである。
21世紀の核軍備競争の開始はすなわち、米国滅亡の始めである。
米国が一極支配体系確立という妄想の中で核兵器の近代化をはじめ世界的な緊張激化策動に執着しなかったならば、新たな冷戦、アメリカ帝国の凋落という単語は初めから生じなかったであろう。
時代錯誤の世界制覇に浮ついた米国は、必ず最終的破滅の運命を免れられないであろう。



●祖平統の代弁人、かいらい一味が共和国の公民らを送還しない場合、無慈悲な対応が開始される
【平壌4月28日発朝鮮中央通信】祖国平和統一委員会(祖平統)のスポークスマンは28日に発表した声明で、南朝鮮のかいらい一味が4月初め、かいらい情報院のごろつきを駆り出して集団的に誘引、拉致した共和国の公民たちを送還しない場合、無慈悲な対応が開始されると警告した。
スポークスマンは、次のように強調した。
われわれは事件が発生した即時、かいらい一味の野蛮な行為を峻(しゅん)烈に糾弾し、拉致した共和国の公民たちを遅滞なく無条件、送還することと、拉致行為に加担した連中を厳罰に処するか、神聖な共和国の法廷に引き渡し、共和国の家族たちがソウルに行って子息に直接会えるように実務的措置を即刻講じることをかいらい当局と赤十字団体に強く求めた。
しかし、朴槿恵一味はいわゆる「無理押しの主張」「自由意思による集団脱北」「国際慣例上、家族対面の要求を受容することができない」などと言う荒唐無稽(けい)な詭(き)弁を並べ立ててわれわれの正当な要求を無鉄砲に拒否する醜態を演じている。
今回の事件は徹頭徹尾、朴槿恵がかいらい情報院のごろつきを駆り出して働いた計画的かつ組織的な集団誘引・拉致蛮行である。
朴槿恵の直接的な指令によってかいらい情報院の悪党らは以前からお金で買収した人間のくずの奴と中国現地の仲買人と共謀して他国に新しい食堂を展開する、移動サービスする現地を見て回るとして純真な共和国の女性公民12人をだましては東南アジアの国に誘引して南朝鮮行きの飛行機に乗るようにした。
かいらい情報院のごろつきは共和国の女性公民たちが飛行機に乗ってから第3国ではなく南朝鮮に行くということを気づいて祖国に帰ると抵抗すると、いわゆる「特殊任務」を遂行しなければならないと欺まんして彼女たちみんなを強制的に南朝鮮に連れて行った。
朴槿恵一味は共和国の公民たちを独房に別々に閉じ込めて一切の報道管制をするなど、外部と徹底的に隔離させた状態で懐柔と欺まん、脅威と恐喝などあらゆる卑劣かつ悪らつな手口で「帰順」を強要している。
今、共和国の女性公民たちは祖国に直ちに送ってくれと強く抗議しながらハンストを繰り広げており、一部の年若い娘たちは失神状態に陥って生死の岐路に立たされているという。
特に看過できないのは、かいらい一味が今回の事件について「北の体制に対する懐疑」、南朝鮮に対する「憧憬」などというほらまで吹いていることである。
かいらい一味によって誘引、拉致された共和国の公民たちについて言えば、愛する故郷と父母兄弟を捨てて南朝鮮に行く何の理由もない。
人民大衆中心の最も優れたわが社会制度ですべての夢と理想を実現してきた彼女たちが阿鼻叫喚の生き地獄である南朝鮮を「憧憬」するということは言葉にならない真っ赤なうそである。
強制的に誘引、拉致する方法で「新しい離散家族」をつくり出すくせに、南朝鮮のかいらいは今後、離散家族・親せきの面会だの、人道問題の解決だのということを口に乗せる夢も見てはいけない。
招かれる重大な結果も見計らえず、理性を失って対決に狂奔している朴槿恵一味は非人間的な拉致行為を合理化しようとする無理押しの主張と無鉄砲の白昼強盗さながらの行為を直ちに中止し、無この共和国の女性公民たちを無条件、即時、送還すべきである。
そして、被害者の家族たちの一致した要求通りに彼らがソウルに行って子息に直接会って連れて来ることができるように必要な実務的措置を早急に講じるべきである。



●朝鮮外務省代弁人 われわれの戦略潜水艦弾道弾水中試射の大成功は正々堂々たる自衛権の行使
【平壌4月26日発朝鮮中央通信】共和国外務省のスポークスマンは、米国がわれわれの戦略潜水艦弾道ミサイル水中試射に言い掛かりをつけて反共和国圧迫騒動を起こしていることに関連して26日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。
今回、われわれの国防科学技術者がもたらした戦略潜水艦弾道弾水中試射の大成功はチュチェ朝鮮の強力な核攻撃のもう一つの手段を手にした歴史的出来事として、米国の増大する核戦争脅威から国と民族の自主権と生存権を守るための正々堂々たる自衛権行使である。
しかし、米国と追随勢力はわれわれの弾道弾水中試射が国連安保理「決議」に対する違反であり、地域と国際情勢を不安定にするという詭(き)弁を並べ立てている。
はては、米国はまたもや国連安保理を推し立ててわれわれの弾道ミサイル活動が「地域と世界の緊張を高調させる行為」になるだの、「糾弾」するだのという公報文をつくり上げるようにした。
われわれは、米国の悪らつな反共和国策動に便乗した国連安全保障理事会のすべての「決議」を断固と全面排撃し、核戦力を中枢とする自衛的軍事力によって朝鮮半島と地域の平和を強固に守っている。
朝鮮半島の平和と安全は、戦略原子力潜水艦を含むすべての核打撃手段を総動員してわれわれを狙った核戦争策動に狂奔している米国によって破壊されている。
米国が対朝鮮敵視政策と核脅威に執着して緊張を極度に激化させているこんにち、われわれが強力な核抑止力によって力のバランスを保障することだけが朝鮮半島と地域で核戦争の勃(ぼっ)発を防ぐことのできる唯一の方途になる。
にもかかわらず、戦略潜水艦弾道弾水中試射をはじめとするわれわれの核武力強化を地域と国際の平和と安全に対する脅威に仕立てるのは完全に逆になった論理として、朝鮮半島で武力衝突と戦争の危険を増大させるだけである。
米国がわれわれに対する極端な敵視政策と核脅威・恐喝策動に執着し続けるほど、われわれの核攻撃能力の絶え間ない飛躍的発展だけを目撃することになるであろう。
われわれは誰が何と言っても核には核で立ち向かうという朝鮮労働党の戦略的企図に従って核戦力をいっそう強化するであろう。



●「民主朝鮮」紙 共和国の人工衛星を「長距離弾道ミサイル」に仕立てる日本反動層の下心を暴露
【平壌4月27日発朝鮮中央通信】先日、カナダ世界化研究所は朝鮮の衛星の打ち上げが「長距離弾道ミサイル発射」という日本の主張について具体的な事実資料をあげて論駁(ばく)し、ミサイルに関する一般常識が欠けている日本人は政府のでたらめな主張をそのまま受け売りして報じていると揶揄(やゆ)、嘲(ちょう)笑した。
27日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、これは共和国のことなら、つねに色眼鏡をかけてことごとくけちをつけてひねくれたことだけを並べ立てる島国のけん族が受けた当然なもてなしであると主張した。
論評は、朝鮮が去る2月に宇宙に打ち上げた地球観測衛星「光明星4」号は今もその軌道に沿って回っており、米国も衛星の打ち上げがあってから2時間目にわれわれが衛星を打ち上げたことについて公式に認めたと明らかにした。
また、にもかかわらず、日本の反動層がわれわれの人工衛星を「長距離弾道ミサイル」に仕立てている下心は共和国の「ミサイル脅威」説を流して日本全土に反共和国敵対意識を鼓吹し、それを軍国主義海外膨張野望の実現に巧妙に利用しようとするところにあると暴いた。
論評は、しかし、このような野望は絶対に実現されないとし、日本の反動層は国を軍国化し、戦争へと導こうとする無謀な妄動が招く結果について熟考すべきであり、自分らの政治的運命を滅ぼす愚行を直ちに中止すべきであると強調した。



●朝鮮外務省代弁人、日本の右翼反動勢力の民族排外主義策動を糾弾
【平壌4月21日発朝鮮中央通信】最近、日本の九州の熊本地方で大規模の地震が発生した後、朝鮮人に対する日本の右翼反動勢力の民族排外主義策動が頭をもたげて悪らつに強行されている。
インターネットに朝鮮人が井戸に毒薬をまいたという荒唐無稽(けい)な記事が載せられるかとすれば、朝鮮人の暴動に注意しろなど極端な民族的敵対感と嫌悪感を鼓吹するデマが公然と流されている。
朝鮮外務省のスポークスマンは21日に発表した談話で、これは過去、朝鮮民族に植民地奴隷の運命を強要し、あらゆる不幸を被らせた日本軍国主義の亡霊がいまだ生きて徘徊しているという証拠として、総聯(朝鮮総聯)と共和国に対する許せない愚弄、露骨な敵対行為であると糾弾した。
また、総聯と在日朝鮮人に対する右翼反動勢力の妄動は体質的に根深い日本政府の反共和国、反総聯策動の延長線で働かされたもので、安倍政権のヒステリックな対朝鮮敵視政策の直接的所産であると暴いた。
そして、日本当局は幼稚で汚らわしい反共和国、反総聯策動を直ちに中止しなければならず、在日朝鮮人の尊厳と人権に対する侵害を黙認、助長させる行為を中止しなければならないと指摘した。
さらに、日本がわれわれの警告に耳を傾けないなら、今後招かれるすべての重大な結果に対して全責任を負うことになるであろうと強調した。



●祖平統の代弁人 民心に逆行する朴槿恵一味を断固と埋葬すべきだ
【平壌4月21日発朝鮮中央通信】祖国平和統一委員会(祖平統)のスポークスマンは、朴槿恵が総破たんの窮地から脱してみようと必死になってあがいていることに関連して21日、談話を発表した。
18日、かいらい国会議員選挙が終わった以後、初めて首席秘書官会議というところに現れた朴槿恵は、民心の峻(しゅん)厳な裁きについて一言の反省もなく、むしろ「働く国会」になってほしい、「中断のない改革推進」などと言って鉄面皮に振る舞った。
北南関係を最悪の破局状態に追い込み、朝鮮半島を核戦争勃(ぼっ)発の最悪に至らせた罪悪について全民族に謝罪する代わりに、「北の突発的挑発」に備えた「与野の一心協力」が必要な時だと言いふらした。
一方、朴槿恵は喪家になった「セヌリ党」内の腹心らを推し立てて自分が追い出した無所属当選者らをかき集めて第1党の地位を強奪してみようとのさばっているかとすれば、かいらい検察をそそのかして選挙法違反調査を行って野党所属の当選者らを追い出して民主改革勢力を萎縮させてみようと陰険に策動している。
スポークスマンは、朴槿恵のこのあがきのような策動は今回の選挙結果に対する露骨な否定であり、南朝鮮民心の峻(しゅん)厳な裁きに対する公然たる挑戦であり、朝鮮半島の平和と統一を願う全同胞の志向と念願に対する我慢できない愚弄であると糾弾した。
また、諸般の事実は朴槿恵一味をそのまま置いては南朝鮮人民の境遇において変わるものは何もなく、北南関係はよりいっそう予測不可能な破局へと突っ走るようになり、全同胞が核戦争の惨禍を免れられないということを示しているとし、次のように強調した。
南朝鮮の各階層は、主義・主張と党利・党略を超越して、民心に挑戦しながら天下の悪行を上塗りしている朴槿恵一味の独善と独断、専横を無慈悲に粉砕すべきであろう。
これとともに、同族対決を極大化して朝鮮半島の情勢を危険極まりない爆発ラインに追い込んでいる特等災難の種である朴槿恵一味を全民族の団結した力で除去するための全民族挙げての闘争を果敢に繰り広げていくべきであろう。
朴槿恵一味は民心に挑戦し、大勢の流れに逆行して反人民的悪政と同族対決に執着するほど、南朝鮮の人民と全同胞のさらなる呪いと糾弾によって最終的破滅を免れられないということをはっきりと認識すべきであろう。



●朝鮮赤十字会中央委の代弁人 南朝鮮のかいらい一味は共和国公民らを即刻送還すべきだというわれわれの要求に無条件応じるべきだ
【平壌4月21日発朝鮮中央通信】共和国赤十字会中央委員会のスポークスマンは、朴槿恵一味が集団的に誘引、拉致した共和国公民らを即刻送還すべきだというわれわれの正当な要求に挑戦していることに関連して21日、声明を発表した。
すでに、われわれは朴槿恵一味が共和国公民らを集団的に誘引、拉致したことについて、天人共に激怒する罪悪に対して処罰を待ち、共和国の公民らを即刻送還することを強く求めた。
しかし、南朝鮮当局はいわゆる「無理押し主張」だの、「威嚇中断」だのという詭(き)弁を並べ立てて共和国公民らを家族の懐へ送還していない。
特に、朴槿恵は今回のかいらい国会議員選挙で大惨敗を喫して青瓦台に閉じこもっていて、外に出て口を開けるやいなや「集団脱北」だの、「制裁の効果」だのと言い散らしている。
スポークスマンは声明で、これは前代未聞の反人倫的罪悪が全世界にあらわになったことにあわてふためいた連中の断末魔のあがきとして、共和国に対するもう一つの許せない挑発であり、内外世論に対する愚弄であると糾弾した。
声明は、今回の事件は朴槿恵がかいらい国家情報院のごろつきを駆り出して働いた計画的で組織的な集団誘引・拉致蛮行であると暴露した。
今、かいらい国家情報院の連中が誘引、拉致して行った共和国公民らの肉声をメディアに公開できず、報道管制を実施しているのがまさに、そのためだと暴いた。
われわれは、かいらい一味が今回、演じた共和国公民らに対する集団誘引・拉致劇に関連する具体的な資料をすべて持っており、それを全世界に公開する準備をしていると指摘した。
声明は、愛する娘たちを白昼に誘引、拉致された家族は今、一刻も早く夢にも見たがっている子息と直接対面させてくれることを切に求めているとし、次のように明らかにした。
われわれは、家族の切々たる要求に応じて彼らが子息と直接会えるようにするために板門店、または必要であればソウルにまで送るであろう。
われわれは、かいらい一味の誘引・拉致蛮行によって連行されたわが女性たちが愛する父母に会って自分らの意思を直接明らかにするようにしようということである。
かいらい一味がわれわれの正当な要求を拒否すれば、自分らの集団誘引・拉致行為を自ら認めることになるであろう。
声明は、もし、かいらい一味がわれわれの直接対面要求を受け入れず、引き続き共和国公民らを抑留し、送還しない場合には、すでに警告した通り今回の拉致蛮行の主謀者である青瓦台を含む逆賊一味に対する報復戦が多様な方法で度合い強く繰り広げられるであろうと警告した。



●朝鮮海外同胞援護委の代弁人 朝鮮民族を愚弄する日本極右反動層の行為は絶対に許されない
【平壌4月19日発朝鮮中央通信】周知のように、最近、日本の九州熊本地方では大規模の地震が続発して多くの人的・物的被害を受けたという。
朝鮮海外同胞援護委員会のスポークスマンは18日に発表した談話で、地震が起こっていくらも経たずに右翼反動層が運営するインターネットには「熊本の朝鮮人が井戸に毒薬をまいた」という奇怪な記事が載せられたかとすれば、「熊本では朝鮮人の暴動に注意しろ」など、反朝鮮人感情をあおり立てる流言飛語が乱れ飛んでいると糾弾した。
談話は、万人を驚愕させるこのようにでたらめな世論は日本のサムライが朝鮮人大虐殺を強行した1923年9月の関東大震災の時をそのまま連想させていると糾弾した。
また、地震被害者の慟哭の声が響き、余震の恐怖が恐ろしく漂っている時に極悪な反共和国・反朝鮮人感情をあおり立てる卑劣かつ排他的な乱暴は絶対に許されないとし、次のように強調した。
わが民族に千秋万代にわたって許されない特大型の国家犯罪を働いた日本の反動層が関東大震災の時のように今回の大地震の被害と悪夢を対朝鮮敵視の雰囲気を鼓吹させることで覆い隠し、ひいてはそれをわが民族に対する敵対感をあおり立てる機会に悪用してみようとするなら、それより愚かなことはないであろう。
わが民族は過去、力がなくて島国の蛮夷に国権を奪われて亡国の民の悲惨な運命をなめなければならなかった弱小民族ではない。
わが共和国は尊厳ある政治・思想強国、強力かつ威力ある核抑止力を備えた世界的な軍事強国としてわが民族の尊厳と自主権を冒とくし、わが同胞の運命と生存権を愚弄することに対してはいささかも許さず、断固と懲罰するであろう。
日本当局は卑劣な朝鮮人排他騒動の重大さを直視し、当該の防止対策と法的措置を早急に講じるべきであり、あわせてあらゆる形態の反共和国・反総聯(朝鮮総聯)策動を直ちに中止すべきである。



●南朝鮮の大学生らが反「政府」闘争を展開
【平壌4月18日発朝鮮中央通信】南朝鮮のインターネット紙「民衆の声」によると16日、「セウォル」号惨事が招かれた時から2年になることに関連して南朝鮮全域の大学生らがソウルに集まって真相の究明を求める闘争を展開した。
4・16「セウォル」号惨事大学生準備委員会は、4・16連帯をはじめとする78の団体と共に鍾路区で全国大学生集会を開いた。
集会で各発言者は、「セウォル」号惨事は遺族だけのことではないとし、大学生たちが直接惨事の真実をあくまで究明すると明言した。
また、真相の究明を妨げている「政府」と与党を強く糾弾すると明らかにした。
そして、新しく構成される20代「国会」が「政府」と与党に対する批判と野党に対する鞭打ちがこもった今回の選挙の結果を深く刻み付けて真相調査のために努力しなければならないと主張した。
参加者は、デモ行進を行った。
彼らは、光化門広場で「セウォル」号惨事2年を契機に行われた汎国民キャンドル集会に参加した。
一方、同日、ソウルの世宗文化会館の前で大学の新入生らが「セウォル」号の真相究明を求める宣言を発表した。

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朝鮮中央通信正論2016年4月-4 人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2/BIGLOBEウェブリブログ
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