人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 朝鮮中央通信正論2016年6月-3

<<   作成日時 : 2006/07/29 12:14   >>

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●「民主朝鮮」紙 南朝鮮執権者の反共和国たわごとを非難
【平壌6月30日発朝鮮中央通信】先日、南朝鮮の執権者が「国務会議」で「北が拉致、テロを企んで」いるだの、「国際テロ組織と連携した北のテロ可能性が憂慮」されるなどと言って、「徹底した対策を用意」しろと気炎を吐いた。
30日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、これは日を追って上昇一路をたどる共和国の尊厳とイメージをダウンさせる一方、内外から非難、糾弾される反共和国圧迫共助にいっそうしつこく執着しようとする不純な企図の発露だと暴いた。
また、南朝鮮の執権者が「拉致」だの、「テロ」だの、「徹底した対策用意」だの、何のとしてわれわれに言い掛かりをつけているが、実際にテロと拉致の主犯はほかならぬ南朝鮮の執権者とその一味であると暴露した。
そして、にもかかわらず、南朝鮮の執権者がいわゆる「テロ」だの、「拉致」だの、何のとして「徹底した対策用意」をうんぬんしたことこそ破廉恥さの極みとして、共和国の人員を誘引、拉致した自分らの人権蹂躙(じゅうりん)犯罪に対する内外の糾弾世論を免れようとする笑止千万なたわごとだと非難した。
論評は、南朝鮮の執権者は口をむやみに開けてはならず、言葉一言を言い、行動一つをしても現実に対する正しい感覚と知覚を持って北南関係の改善に有益に、責任をもってすべきであると強調した。



●朝鮮外務省の代弁人、国際的な反共和国圧迫の雰囲気を醸成しようとする米国を糾弾
【平壌6月29日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省のスポークスマンは29日、次のような談話を発表した。
われわれの自衛的な国防力強化措置に言い掛かりをつけて国際的な反共和国圧迫の雰囲気を醸成しようとする米国の敵対行為が引き続き悪らつに強行されている。
米国がわれわれの地対地中・長距離戦略弾道ロケット「火星10」の試射に対していわゆる「挑発」「脅威」「違反」などと言ってむやみに言い掛かりをつけているが、実際にわれわれに挑発と脅威を加え、国際法を乱暴に違反しているのはほかならぬ米国自身である。
米国が「ミシシッピ」号原子力潜水艦とB52H戦略爆撃機をはじめとする数多くの戦略資産を南朝鮮とその周辺に投入しているのがまさに挑発であり、われわれの首脳部を狙った「斬首作戦」「平壌占領作戦」などを唱えてわれわれを攻撃するための核戦争演習を絶えず繰り広げているのがほかならぬ脅威である。
われわれがすでに国連事務総長に送った手紙で明らかにしたように、核実験と弾道ロケット発射が世界の平和と安全に対する脅威になると規制した国際法がいったいどこにあるのかということである。
米国が国連憲章と国際法を乱暴に違反し、われわれに対する核脅威と挑発を絶えず強行していることに対応してわれわれが核抑止力強化の措置を連続的に講じているのはあまりにも当然かつ正当な自衛的措置となる。
米国がホワイトハウスと国務省、国防総省を推し立てて騒ぎ立てたが国際的な呼応を受けられず、むしろ冷遇を受けているのもまさに、このためである。
このようになると、米国は追随諸国を推し立ててわれわれの地対地中・長距離戦略弾道ロケットの試射を「懸念」する国際的なキャンペーンを繰り広げている。
これに一部の国々が乗せられて定見もなしにあいまいに行動しながらいわゆる「立場発表」劇を演じているのは実に哀れである。
これは、主権国家の体裁も守れない仕打ちであり、朝鮮半島の平和と安全の保障にも全く役立たない百害あって一利なしの行為である。
われわれは、これらの国の哀れな醜態を注視し、このために生じる破局的結果に対しては米国とそれに追随した国々が全責任を負うことになるであろう。
米国が国際的な反共和国孤立・圧殺策動を執ように追求しながら裏ではいわゆる対話問題を取り上げることこそ言語道断である。
米国の対朝鮮敵視政策はいかなる対話とも絶対に両立しないというのがわれわれの立場である。
われわれは今後、われわれの自衛的核抑止力を米国の対朝鮮敵対行為が強行されるだけに連発的に、多発的に、質量共にいっそう強化することになるであろう。



●「労働新聞」 光州人民蜂起参加者を愚弄する南朝鮮当局の妄動を糾弾
【平壌6月29日発朝鮮中央通信】南朝鮮当局が光州で行われるいわゆる「6・25戦争記念光州広域市市街行進」にかいらい第11空輸特戦旅団を駆り出そうとしている。
かいらい第11空輸特戦旅団は米帝の背後の操りと全斗煥軍事ファッショ徒党の殺人指令に従って光州大虐殺で悪名を上げた殺人悪魔部隊である。
29日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは光州人民蜂起の参加者と光州市民に対する我慢できない冒とくであり、自主、民主、統一を志向する南朝鮮人民に対する正面切っての挑戦であると糾弾した。
論評は、看過できないことは、今回の事件が現南朝鮮執権勢力が光州人民蜂起の歴史的意義と民主化精神をわい曲、抹殺して「維新」独裁復活策動に執着していることとタイミングを合わせて起きたことであると明らかにし、次のように指摘した。
事態は、過去の血なまぐさい「維新」ファッショ独裁を復活させようとする南朝鮮執権勢力の策動が袖手傍観できない重大な境地に至ったということを物語っている。
特に重大視せざるを得ないことは、南朝鮮当局が「6・25戦争記念」だの、何のとして、われわれにかこつけて光州で「市街行進」を行おうとしたことである。
これが、われわれに対する悪らつな政治的挑発として北南関係破局をさらに深化させる反統一的妄動だということは言うまでもない。
最悪の統治危機に陥った南朝鮮当局がそれからの活路を「維新」独裁の復活と北南対決から求めているが、時すでに遅しである。
論評は、民心の志向と時代の流れに逆行して売国と反逆をこととするかいらい支配層は歴史と民族の峻厳な裁きを絶対に免れられないと強調した。



●朝鮮外務省軍縮・平和研究所の代弁人、米・日・南朝鮮ミサイル警報訓練は共和国に対するもう一つの軍事的挑発行為
【平壌6月28日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省軍縮・平和研究所のスポークスマンは、米国が日本、南朝鮮のかいらいと共に共和国に反対する軍事的挑発を強行していることに関連して28日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。
28日、米国はわが共和国の「核およびミサイル脅威」に対応するという口実の下、ハワイ周辺の海域で日本、南朝鮮のかいらいと共にミサイル警報訓練というものを行った。
太平洋のど真ん中で行われる米・日・南朝鮮ミサイル警報訓練は、わが共和国に対するもう一つの重大な軍事的挑発行為であり、地域の平和と安全をかく乱する支配主義的野望の発露である。
米国が最近、わが共和国の核施設と戦略手段を「焦土化」することに目標を置いた極悪な「精密空襲作戦」計画を公開して「ミシシッピ」号原子力潜水艦とB52H戦略爆撃機編隊を南朝鮮に引き入れたのに続き、またもやわが共和国に反対する合同軍事演習を行っているのは、朝鮮半島の緊張激化の張本人がいったい誰なのかを再び明白に示している。
看過できないのは、米国、日本、南朝鮮が史上初めて挑発的な3角合同軍事演習を公然と行ったことである。
アジア太平洋地域で現実化している米国のミサイル防衛(MD)システムと米・日・南朝鮮3角軍事同盟を母体としたアジア版「NATO」の出現は、決して遠い将来のことではなく、それは必ず朝鮮半島を巡る北東アジア地域で新たな軍備競争と新冷戦を招くことになるであろう。
まさにこれに、今回の訓練の危険性がある。
現実は、自衛的核抑止力を質量共にいっそう強化していくというわが党と国家の路線と政策が至極正当だということを示している。
先軍の威力で地域と世界の平和と安全を守るのは、わが共和国の一貫した立場である。
米国をはじめ敵対勢力が合同軍事演習を頻繁に行ってわが共和国と地域の安全を恒常的に脅かしている状況で、わが軍隊と人民は敵を恒常的に脅かすことのできる先制核攻撃能力を持続的に拡大、強化していき、多様な戦略攻撃兵器を研究、開発することに拍車をかけていくであろう。



●南朝鮮のかいらい警察が惨事真相究明のための遺族の座り込み闘争を弾圧
【平壌6月28日発朝鮮中央通信】南朝鮮のインターネット紙「民衆の声」によると、かいらい当局がファッショ警察を駆り出して26日、「セウォル」号惨事真相究明のための遺族の座り込み場を奇襲する横暴非道な暴挙を働いた。
「セウォル」号惨事特別調査委員会の強制解散のための行政手順に入るのに憤激した遺族らは25日、かいらい政府総合庁舎の前で座り込み闘争に突入した。
翌日、遺族のほとんどがデモ闘争のために座り込み場を空けた間、鍾路区庁職員2人がファッショ警察の群れを前に立たせて現れて設置されていた象徴物に対して「不法」だの、何のとけなし、その撤去を強要した。
座り込み場に残っていた遺族らが抵抗すると、かいらい警察が無鉄砲に襲いかかって4・16家族協議会の執行委員長をはじめとする4人を強制連行し、設置物を撤去しながらのさばった。
デモ闘争を終えて帰ってきた遺族らが座り込み場に象徴物を再び設置しようとすると、警察がまたもや襲いかかって横暴非道な弾圧を加えた。
遺族らは「なぜ子どもたちが海にいる時、このように必死になって救助しなかったか」「今のように救助したなら、みんな生きて帰ることができた」と絶叫し、警察の暴圧を峻(しゅん)烈に糾弾した。
街を歩いていた市民たちも、無慈悲な弾圧に狂奔する警察に向かって今が過去の独裁時代なのかと糾弾した。
一方、4・16家族協議会と4・16連帯は警察の暴圧に抵抗して発表した声明で、警察が無鉄砲に遺族らを連行し、物品を強奪し、暴力を振るって抗議者たちを負傷させたと糾弾した。
また、合法的な座り込み闘争にまで無鉄砲に襲いかかって暴力を振るい、遺族らを連行した朴槿恵「政府」を糾弾した。
そして、遺族らの主張と座り込みは正当だとし、警察が連行した遺族らを即時釈放し、合法的な座り込みを保障しろと求めた。



●「労働新聞」 朝鮮の核問題をかけひき物と見なす米国を糾弾
【平壌6月28日発朝鮮中央通信】今、北東アジアに切実な利害関係をかけている米国をはじめとする諸国は、朝鮮半島問題は共和国の核問題だと口をそろえて唱えている。
米国の政界ではいかなる場合にも「北の核放棄」要求を変更することはできないという怪談が世論を汚すかとすれば、共和国に制裁を加える目的が非核化のための対話の場に出るようにするところにあるという詭(き)弁も響き出ている。
28日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、すでに対話のテーブルから消えて久しいわれわれの核問題をいわゆるかけひき物と見なす米国の思考観点も荒唐無稽(けい)であり、平和に対する論理は実に笑止千万であると嘲(ちょう)笑した。
論評は、われわれの核保有は難しく築いた戦争抑止力さえ放棄して、結局は侵略のいけにえとなった諸国の悲劇的事態の前で、アメリカ式「力の論理」に基づいた強権行為が横行する国際舞台で生存権を守るための自衛的で必然的選択であると明らかにした。
また、米国が南朝鮮に膨大な核打撃手段を配備しておき、共和国に対する露骨な核恐喝をこととしながらわれわれに核兵器を出せというのは白昼強盗さながらの詭弁であると糾弾した。
そして、相手に対する初歩的な信頼さえ欠如しており、相互不信と敵意だけが根深い朝鮮半島で戦争を防止できる唯一の方途は力の均衡を遂げることだけであるとし、次のように強調した。
力は力によってのみ制圧することができ、核は核によってのみ廃棄することができる。
われわれは、米国によって強要される第2の朝鮮戦争の危険を強力かつ威力ある核抑止力に依拠して根源的に終息させ、朝鮮半島と世界の平和を守っていくであろう。
平和守護者としての崇高な使命感を重く感じているわれわれは、帝国主義の核脅威と専横が続く限り、経済建設と核戦力の建設を並進させるという戦略的路線を恒久的にとらえて自衛的な核戦力を質量共にいっそう強化していくであろう。



●数字と事実を通じて見た米帝の罪
【平壌6月27日発朝鮮中央通信】20世紀の朝鮮戦争(1950年6月25日―1953年7月27日)は、米帝が朝鮮民族を相手にして働いた最も野蛮的かつ強盗さながらの侵略戦争であった。
以下の数字と事実を通じても、人間の仮面をかぶったオオカミの群れ、現代の憎らしい高等野蛮人としての米帝の真面目をはっきり知ることができる。
米帝は、世界制覇戦略の実現のために朝鮮で人類がいまだ知らない最も野獣じみた殺人戦法を用いた。
朝鮮戦争に自国の陸軍の3分の1、空軍の5分の1、太平洋艦隊の大部分、15の追随国家の軍隊と日本、南朝鮮のかいらい軍など200余万人の膨大な武力を投入した事実、200億ドル以上の軍事費を蕩尽し、太平洋戦争で消耗した軍需物資の11倍に及ぶ7300万トン以上の軍需物資を消費した事実がこれを立証している。
米帝は、集団殺害作戦、火の海戦術実現のために共和国の78の都市を地図から完全になくしてしまうと言って、平壌市にだけでも人口よりも多いおおよそ42万8000余りの爆弾を投下した。
戦争の全期間、共和国の上空に空軍飛行隊は80万回、海兵隊と海軍飛行隊は25万回以上も出撃させて太平洋戦争当時、日本の本土に投下したものの3.7倍に及ぶ爆弾を投下した。
米統合参謀本部の命令に従って共和国全域を対象に細菌戦も強行したが、1952年1月初めから3月に至る期間だけでも数百台の航空機を動員して169の地域に延べ804回にわたって各種の細菌弾を投下した。
国際協約によって禁止されている化学兵器も、共和国の市・郡と前線地区で使用した。
このように、米帝の野蛮な犯罪行為によって戦争の全期間、共和国で123万人余りの無この平和的住民が無残に虐殺された。
信川でだけでも、2カ月もならない占領期間に郡主民の4分の1に当る3万5000余人の人々を無残に虐殺する鬼畜のような蛮行を働いた。
米帝は共和国だけでなく、南朝鮮の人民を相手にしても血なまぐさい大虐殺蛮行を働いた。
戦争の全期間、南朝鮮で「共匪討伐」「通匪分子粛清」の口実の下でおおよそ100余万人の無この住民を最も残忍かつあくどい方法で殺りくした。
企業および金融機関1万8000余り、家屋と公共施設487万8920余棟を破壊し、耕地97万6900余ヘクタールを不毛の地につくった。
朝鮮人民は、過去の朝鮮戦争で無慈悲な殺りくと破壊をこととした米帝の蛮行を一瞬も忘れず、必ず血の決算をするであろう。



●朝鮮マネー・ロンダリングおよびテロ資金支援防止のための国家調整委員会の代弁人 対朝鮮金融制裁を拡大、強化しようと企んでいる米国と敵対勢力を糾弾
【平壌6月27日発朝鮮中央通信】共和国マネー・ロンダリング(資金洗浄)およびテロ資金支援防止のための国家調整委員会のスポークスマンは、米国をはじめとする敵対勢力が国際金融監督機構を推して対朝鮮金融制裁を拡大、強化しようと企んでいることに関連して27日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。
去る24日、南朝鮮の釜山で行われたマネー・ロンダリング防止に関する国際金融行動グループ総会では、わが国が国際金融システムに「脅威」を与えていると言い掛かりをつけてわが国を「対応措置対象国」にまたもや指定する公開声明が採択された。
われわれは、共和国を他国との金融取引を遮断する「対応措置対象国」にまたもや指定した国際金融監督機構の発表をわれわれの自主権と生存権を侵害する敵対勢力の反人倫犯罪行為として強く糾弾、排撃する。
われわれに対する孤立・圧殺と「体制崩壊」を狙った米国をはじめとする敵対勢力の無謀な策動は、マネー・ロンダリング防止に関する国際金融監督機構を悪用する境地にまで至っている。
看過できないことは、いわゆる公開声明でわが国が同機構と合意したことに従って国際的基準履行のための行動措置を積極的に取っていることについては一言半句もなく、「大量殺りく兵器拡散脅威」をけん伝してわが国に対する銀行ルートを遮断すべきだと露骨に指摘したことである。
米国をはじめとする敵対勢力が国際金融監督機構まで独占して汚らわしく振舞っているのは、わが国と同機構間に良好に発展する協力関係を遮断し、自分らの対朝鮮金融制裁を世界的な範囲へ拡大しようとする不純な政治目的に関連する。
われわれは、マネー・ロンダリングおよびテロ資金支援に反対する一貫した立場から、国際的基準に合致するようにマネー・ロンダリング防止のための金融監督局と金融情報局を設け、マネー・ロンダリングおよびテロ資金支援反対法を採択するなど、国家的な整然としたシステムを樹立し、テロに対する財政支援を抑制することに関する協約に加盟したのに続き、最近は国連国境横断組織犯罪反対協約にも加盟した。
われわれは今後も、マネー・ロンダリングおよびテロ資金支援防止のための積極的な措置を講じながら同機構との協力も引き続き行うが、米国と敵対勢力が同機構を不純な政治目的に悪用しようとすることに対しては絶対に許さないであろう。



●行動を正しくする方がよかろう 朝鮮中央通信社論評
【平壌6月27日発朝鮮中央通信】最近、英国―イタリア軍需合作会社「Agusta Westland」が契約された武装ヘリ「WildCat」(AW―159型)の1次分を南朝鮮に納入した。
欧州最大の航空・宇宙企業である「エアバス・グループ」も昨年、空中給油機「A330MRTT」と武装ヘリを南朝鮮に販売することを約束した。
2013年に「TaurusKEPD350」巡航ミサイルの販売契約を南朝鮮と結んだMBDAドイツ有限責任会社も、今年からその納入を計画している。
英国は、1990年代以降だけでも南朝鮮に海上作戦ヘリ、空対艦誘導弾、KDX戦闘システム、海上戦闘装備、水中音響探知機、固定型飛行機航法システム、潜水救助艇、戦闘機射出座席など、数多くの戦争装備と部品を売り払った。
今のこの時刻にも欧州の多くの軍需会社は、南朝鮮当局がわれわれに対する先制攻撃システムを完備する目的の下で購入を求めている地下構造物破壊用ミサイルと無人攻撃機、230ミリロケット砲をはじめとする各種の戦争装備を販売するために南朝鮮の関係者と協商を行っている。
これは、欧州が南朝鮮を展望のよい武器販売市場と見なして先鋭な朝鮮半島情勢はものともせず、ただ自分の財布を膨らせることにのみ没頭しているということを示している。
今、朝鮮半島の情勢は米国と南朝鮮当局の無分別な戦争挑発策動によって、いつ核戦争が起こるか知れない危険極まりない状況に瀕している。
世界の平和とつながっている朝鮮半島の安全保障問題に少しでも関心を持っている国と地域なら当然、問題の解決に有益な努力をするのが正しい行動である。
しかし、欧州は朝鮮半島の平和と情勢緩和を願うとよく唱えながらも、同族対決に狂った南朝鮮の好戦狂らに各種の戦争装備をためらわずに売り払って自分の利益だけをむさぼっている。
これこそ、平和と安全を願う人類の念願に対する露骨な挑戦であり、他人の火事に見舞われた家でズボンを乾かすような行為である。
これによって、平和についてけん伝する欧州の欺まん的正体が余地もなくさらけ出された。
欧州が並べ立てる平和うんぬんは、他の国と地域の安全と利益をためらわずに破壊し、侵害してまで自分らだけの「平和と繁栄」を追求しようとする腹黒い行為以外の何物でもない。
それは、米国の悪らつな平和・安全破壊策動と全く同じである。
欧州がまことに平和を願うなら、偽善を捨てて行動を正しくする方がよかろう。



●朝鮮で戦略軍節を制定
【平壌6月25日発朝鮮中央通信】共和国戦略軍節を制定することに関する最高人民会議常任委員会の政令が24日、発表された。
政令は、次のように指摘した。
英雄的朝鮮人民軍戦略軍は、日ごとに露骨になる米帝と敵対勢力の核戦争挑発ヒステリーを制圧、粉砕し、祖国と民族の千年、万年の未来をしっかり裏付ける朝鮮労働党の頼もしい核戦力である。
早くも、金日成主席が提示したチュチェのロケット兵力建設思想を立派に継承、発展させてきた金正日総書記は1999年7月3日に独自の軍種である戦略ロケット軍を創設して自衛的核抑止力を強化するための強固な土台を築いた。
金正恩元帥は、主席と総書記の崇高な志を体して現情勢と現代戦の要求に即して朝鮮人民軍戦略軍のチュチェの火力打撃戦法を明示し、精力的な指導で戦略軍を小型化、精密化された核打撃手段を備えた強力な軍種に強化発展させた。
白頭山の不世出の偉人たちの指導の下で、朝鮮人民軍戦略軍は党の唯一的軍指導体系が確立した思想と信念の強兵、地球上のどこにある侵略の本拠地も一気に焦土化することのできる無敵必勝の戦闘隊伍に成長、強化された。
政令は、金正日総書記が朝鮮人民軍戦略軍を組織してくれた1999年7月3日を意義深く記念するために、この日を朝鮮民主主義人民共和国戦略軍節に決定すると明らかにした。



●朝鮮赤十字会中央委の代弁人 南朝鮮のかいらい一味は誘引、拉致した共和国公民らを無条件送還すべきだ
【平壌6月25日発朝鮮中央通信】去る21日、かいらい一味は南朝鮮の民主社会のための弁護士会 (民弁)が法院に請求した誘引、拉致されたわが共和国公民らの出席要求を拒否し、自分らの手先である法廷代理人を送って裁判をついに決裂させることによって、不法無法の反人倫集団、天下の詐欺の輩としてのざまを余地もなくさらけ出した。
共和国赤十字会中央委員会のスポークスマンは25日に談話を発表して、これはかいらい一味が犯罪的真相があらわになるのではないかと極度にあわてふためいているということを示すことで、それ自体が自分らの極悪非道な誘引・拉致行為を自ら認めたこと同様であると主張した。
談話は、かいらい一味には被害者家族たちの委任を受けた民弁の要求を拒否する何らの理由や口実があり得ないと指摘した。
また、かつてはもちろん、今も破たんに直面した極悪な反共和国対決政策を維持してみようとわが公民たちに対する誘引・拉致行為をこととしながら、われわれの睦まじい家庭を破壊しようとさまざまな謀略と陰謀策動を弄している犯罪者らがかいらい情報院のごろつきであり、その直接的被害者がほかならぬ誘引、拉致されたわが共和国公民たちであり、その家族であるとし、次のように強調した。
この時刻にも、わが被害者家族は愛する娘が一日も早く家族の元に帰ることを願っており、われわれは直ちにでも彼らを子息との対面のために南朝鮮に送る準備ができている。
今、かいらい一味が「適応」だの、「教育」だの、何のと言っているのも、何としても彼女らを外部と隔離させ、反人権行為を働いている自分らの卑劣な正体を覆い隠し、内外の抗議と糾弾を免れようとする浅はかな術数にすぎない。
正直に言ってわれわれは、かいらい一味がわが共和国公民たちの身上を公開できずにいる理由がどこにあり、彼女らが今、どんな過酷な状態でどんな恐喝と懐柔・欺まん策動に立ち向かっているかということをかいらい内部で提供された信頼できる情報を通じてたなごころを指すようにすべて知っている。
そして、かいらい情報院のごろつきがわが共和国公民たちに対する処理問題によって苦悩がとても大きいということも知らないのではない。
真相を隠そうと嘘をつくほどさらなる嘘つきになり、人々の呪いの中で罪悪だけを上塗りするようになるものである。
もし、かいらい一味がわが共和国公民たちを対象に凶悪な謀略策動に執着しながら被害者家族たちの心を傷つけ、内外の世論を引き続き愚弄するなら、事態はさらに重大に広がるようになるということを再度警告する。



●国連の看板を盗用した米帝の朝鮮戦争挑発行跡
【平壌6月25日発朝鮮中央通信】米帝が南朝鮮の李承晩かいらい一味をそそのかして朝鮮戦争を挑発した時から、66年になった。
朝鮮戦争は、世界制覇を夢見る米国を首かいとする連合国勢力と創建されて間もない一国間の通常の常識を外れた対決であった。
当時、米国は戦争挑発に先だって、国連の名を盗用して自分らの全面的な武力干渉を「合法化」するために策動した。
米国があらかじめ作っておいたシナリオには、第一に北朝鮮の軍隊が南朝鮮を「侵略」したため南朝鮮軍が北朝鮮に対して攻撃したということ、第二に朝鮮戦争が起きる場合、米帝侵略軍とその追随国家の軍隊を戦争に投入できるように国連に提訴するということが提示されていた。
米国は、そのシナリオを実行するために米国務省をして「文書作成グループ」をあらかじめ組織し、国連総会と安全保障理事会に提起する基礎文書と採択される決議案まで作成しておくようにした。
1950年6月25日、とうとう北侵戦争を挑発した米帝は、戦争挑発の責任を共和国に転嫁する「決議案」と朝鮮に対する武装干渉を許容する「決議案」を次々と国連安保理で強引に通過させた。
7月7日には、英国とフランスを推し立てて自分らの軍事行動が国連の旗の下で行われ、追随国家の軍隊を自分らの指揮下に置こうとする目的を盛り込んだ決議案を提出する劇も演じた。
東京にいる米極東軍司令官のマッカーサーが「国連軍司令官」を兼任するようにし、米極東軍司令部を「国連軍司令部」に変身させ、朝鮮戦争に投入される米軍と追随国家の軍隊に「国連軍」の帽子をかぶせた。
このように米帝は、朝鮮戦争があたかも国連の使命に従って国連によって行われる「防御的」なもののように美化、粉飾した。
歴史の真実は隠すことも、覆うこともできないものである。
米国は、何をもってしても国連の看板まで盗用して朝鮮戦争を挑発した犯罪的責任から絶対に逃れられない。



●「労働新聞」 第2の朝鮮戦争挑発は米帝の最終的滅亡
【平壌6月25日発朝鮮中央通信】25日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、朝鮮の軍隊と人民はいくら歳月が流れて山河が変わったとしても米帝が戦争を起こした1950年6月25日を絶対に忘れていないと強調した。
論評は、米帝は追随国家武力を次々と投入し、あらゆる現代的な戦争手段をすべて動員して大量殺りく戦、破壊戦を繰り広げながら3年間の戦争を行ったが、しまいにはわが軍隊と人民に破れたとし、次のように指摘した。
米帝が過去の朝鮮戦争で喫した敗者の羞恥も、対朝鮮敵視政策の総破たんの教訓も忘却したまま、わが共和国の誇らしい戦勝の歴史を抹殺し、世界制覇野望をあくまでも実現してみようとしているが、それは実現不可能な妄想になった。
わが国の姿だけが変わったのではなく、地位も変わった。
わが共和国は水爆まで保有した核強国になった。
最近、われわれの国防科学部門で成功裏に行った地対地中・長距離戦略弾道ロケット「火星10」の試射は、われわれも敵を恒常的に脅かすことのできる強力な先制核攻撃能力を持っているということをまたもや誇示した。
第2の朝鮮戦争の挑発は、米帝の最終的滅亡である。
米帝が過去の敗戦から教訓をくみ取れずに核戦争の火をつけるなら、その挑発の代価がどれほど苦いのかをはっきりと知らしめるであろう。
降伏書に判を押す者もいないように一掃すること、米帝と南朝鮮のかいらい一味に最終的滅亡の最後のページを記してやるということが、わが軍隊と人民の確固不動な意志である。



●国連駐在朝鮮常任代表部が米国務省に通報文を送る
【平壌6月25日発朝鮮中央通信】23日、米国務省はわれわれが今回、成功裏に行った地対地中・長距離戦略弾道ロケット「火星10」試射に関連して、われわれの今回の戦略ロケット試射が国連安保理の諸決議に対する乱暴な「違反」だの、朝鮮半島の緊張状態を高調させて地域を不安定にするだの、われわれがこれ以上の挑発的な行動と脅威をしてはいけないだのとして言い掛かりをつける立場を通報してきた。
これには、朝鮮半島とその周辺で戦争演習騒動と武力増強策動に絶えず執着して朝鮮半島の情勢を極度に緊張させている自分らの犯罪的正体を覆い隠し、朝鮮半島の情勢激化の責任をわれわれに転嫁すると同時に、われわれに対する国際的な圧迫雰囲気を高調させようとする米国の陰険な企図が潜んでいる。
これに関連して24日、国連駐在朝鮮民主主義人民共和国常任代表部は米国務省にわれわれの原則的な立場を強調する回答通報文を送った。
通報文は、われわれのロケット発射を禁止した国連安保理「決議」自体が国連憲章と国際法に対する違反であり、米国が戦略資産を朝鮮半島とその周辺に引き続き投入して露骨な核脅威を加えていることに対応して核抑止力強化の措置を連続的に講じていくのは、われわれの正々堂々たる自衛的措置としていかなる挑発になり得ないという立場を表明した。
また、米国の恒常的な核脅威から祖国と人民の安全を確固と保障するには、米国を恒常的に脅かすことのできる強力な攻撃手段を持たなければならないということがわれわれの立場であると強調した。
通報文は、米国の対朝鮮敵対行為が「日常化」されたように、それに対処したわれわれの自衛的な並進路線の貫徹活動も日常化され、米国の敵視政策と核脅威が続く限り、並進路線を一貫してとらえて自衛的核抑止力強化の措置を多発的に、連発的に取っていくというわれわれの原則的な立場を強調した。



●祖平統の代弁人 朴槿恵一味は北南合意を全面否定して悪らつに破棄した責任から絶対に逃れられない
【平壌6月24日発朝鮮中央通信】祖国平和統一委員会(祖平統)のスポークスマンは、最近、南朝鮮のかいらい一味がわれわれの核保有が北南合意の破棄だと言い掛かりをつけたことに関連して24日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。
先日、かいらい統一部の連中はいわゆる「6・15共同宣言関連の立場資料」というもので、われわれの核が北南合意の基本精神を破棄し、北南関係を阻んでいるという奇怪な詭(き)弁を並べ立てた。
かいらい保守メディアと手先の「対北専門家」らも、これに合流してわれわれの核実験と弾道ロケット発射のため、北南対話と交流、協力が断絶されたかのように騒ぎ立てている。
これは、かいらい一味が北南関係を破局に追い込んだ責任をわれわれに転嫁し、自分らの反共和国対決政策を合理化してみようとする破廉恥な術策であり、北南合意の基本精神に対する我慢できない愚弄である。
北南合意の基本精神を破棄し、北南関係をこんにちの境地に至るようにしたのは、われわれの自衛的核抑止力や弾道ロケットではなく、外部勢力と結託して同族を孤立、圧殺する妄想をし、反民族的売国行為に血眼になって狂奔している朴槿恵一味である。
にもかかわらず、かいらい一味が鉄面皮にも北南合意の基本精神をうんぬんし、いわゆる「破棄」だの、「違反」だのとわれわれに無理に言い掛かりをつけることこそ、盗人猛々しい行為の極みだと言わざるを得ない。
南朝鮮を世界最大の核前哨基地につくり、民族の頭上に核災難をもたらしているかいらい一味はもともと、北南合意に対して口にするメンツも資格も喪失して久しい。
朴槿恵一味は、北南合意を全面否定して悪らつに破棄した責任から絶対に逃れられず、歴史と民族の峻(しゅん)厳な裁きを免れられないであろう。

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