人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

アクセスカウンタ

zoom RSS 救う会声明2013年3〜4月

<<   作成日時 : 2009/12/30 23:36   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

◎「主権回復の日」と「北朝鮮自由週間」を糾弾する声明
 本日2013年4月28日は、日本帝國主義体制安倍晋三総理大臣が「主権回復の日」と称した大規模政府式典を開催する。と同時に、南朝鮮傀儡体制(大韓民国)のソウルではこの1週間を「北朝鮮自由週間」と称したキャンペーンも開かれる。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会は1億3千万日本人を代表して、以下のようにこの両イベントを糾弾する声明を発表する。

 日本帝國主義体制が「主権回復の日」と称する4月28日。1952年4月28日にサンフランシスコ講和条約が発効して日本国が独立国として正式に認定された日であることから、日本帝國主義体制はそのように称するのだが、同時に現在の沖縄県がアメリカ合衆国帝國主義体制の支配下に切り捨てられた意味で沖縄にとっては特に「屈辱の日」でもある。そして、現在の日本帝國主義体制が「主権回復」を堂々と主張できる立場なのか?アメリカ帝國主義体制に「主権」の首根っこを押さえ込まれているのは、沖縄の現状を見れば明らかだし、現在もTPP(環太平洋帝國主義体制戦略的経済連携協定)の交渉経緯を見れば明らかである。
 主権をアメリカ帝國主義体制に事実上乗っ取られたのは、日本帝國主義体制のみならず南朝鮮傀儡体制も同じである。つい最近、南朝鮮・アメリカ帝國体制原子力協定が南朝鮮傀儡体制の望まない方向で延長されたが、それ以外でもアメリカ帝國主義体制に政策の自由が支配されている、それが南朝鮮傀儡体制の現実である。日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制をアメリカ帝國主義体制がいわば主権を乗っ取るような形で支配するのは、それがアメリカ帝國主義体制の安全保障と国益にとって重要だからである。太平洋を世界一の暴力国家体制アメリカ帝國主義体制の陣営が支配することこそ、アメリカ帝國主義体制の世界戦略にとって重要なのだ。そのためには、地政学的に重要な位置を占める日本帝國主義体制と南朝鮮傀儡体制を利用することが必要となるのである。
 そんな「主権国家」を主張する資格のない日本帝國主義体制が「主権回復の日」など笑止千万かつ欺瞞極まりないイベントを開催することほどおこがましい姿勢はない。そして、同様に、アメリカ帝國主義体制に政策の「自由」を縛られた南朝鮮傀儡体制が朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)に向けて「北朝鮮自由週間」を開催するほど傲慢な姿勢もない。朝鮮共和国の方がよほど主権国家であり、自由な政策を実行している国家である。一方、一部では朝鮮共和国は中華人民共和国に政策の自由を縛られているという見方がある。しかし、それが事実と反するのは、中国がさんざん朝鮮共和国に対して核実験中止を求める圧力をかけていたにも関わらず、2013年2月12日に朝鮮共和国は核実験を行ったことから見ても明らかだ。朝鮮共和国は中国の圧力にも負けず核実験を行った、これこそがまさに「自由な政策」を行う「主権国家」としての気概である。
 その意味で、「主権」も「自由」もアメリカ帝國主義体制に奪われた日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制が「北朝鮮の市民に自由を」と呼びかけるのは、アメリカ帝國主義体制の論理に基づく「主権」と「自由」を押し付けるための呼びかけと同じである。帝國主義勢力が「主権」と「自由」を呼びかけるのは、彼らが独占する「主権」によって、彼らにとって都合の良い論理を弱い立場の人民を「自由」に操作するための策動である。朝鮮共和国がそんな「主権」や「自由」を拒否するのは当然であり、ましてその煽動役が日本帝國主義体制と南朝鮮傀儡体制、そして、そのバックにいるのがアメリカ帝國主義体制であればなおさらである。「主権」と「自由」をアメリカ帝國主義体制に奪われた最大の被害者は日本と朝鮮半島南部の人民である。日本帝國主義勢力総与党化によって重罪裁判の責任を一方的に押し付けられた人民拉致裁判制度(裁判員制度)はその典型だ。我々東アジアの人民は、アメリカ帝國主義体制の暴力的「主権」「自由」策動に断固抵抗し、東アジアからアメリカ帝國主義勢力を完全追放すべく活動を続けることを宣言する。

 2013年4月28日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎よど号メンバーによる提訴を支持する声明
 偉大な朝鮮人民軍万歳!!
 위대한 조선인민군 만세!!

 本日2013年4月25日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の朝鮮人民軍81年創建記念日おめでとうございます。現段階ではミサイル発射という情報は入っていないようだ。一方、同じ日に、人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判)対象事件として指名手配されている男性を含むよど号メンバーが日本帝國主義体制東京都に対して、拉致事件捜査についての違法性を争うべく賠償訴訟を日本帝國主義体制東京地裁に起こした。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては今回の訴訟提起を支持し、以下の声明を発表する。

 まず、拉致事件に関していえば、日本帝國主義体制安倍晋三総理大臣が本日午前の参議院予算委員会で、前日の予算委員会で民主党議員が「(日本帝國古屋圭司拉致事件担当大臣の日本帝國主義靖国神社参拝について)拉致被害者が落胆しているとの声が聞こえる」と批判していたのに対して、「そんなことは一切ない」と言ったのみならず、一部メディアが「拉致被害者が落胆している」との声を「捏造」とまで非難した。このやり取りを見るにつけ、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても極右反動勢力でもある拉致事件被害者救出勢力の本音見たりと言うしかない。拉致被害者救出勢力の思想から見て、内部でそのような批判の声が出ようとも圧殺する方が自然であるし、何しろ日本帝國極右安倍晋三総理大臣が以前にNHK(日本帝國主義体制放送協会)に対して報道内容についての圧力をかけた張本人である。実際に拉致事件被害者家族の中で路線対立が起きているという情報も複数伝わっている。
 こんな極右反動勢力のこのような態度を見れば、拉致事件被害者を現実に救出しようとしても周辺諸国の協力も得られず、むしろ「侵略勢力の再来」として敵視されて頓挫するだけであろう。現実に、つい先日の日本帝國靖国神社への日本帝國閣僚・国会議員大量参拝は周辺諸国の大顰蹙を買った。まして、「拉致事件解決のために」と称して日本帝國主義体制が単独で、あるいは、アメリカ合衆国帝國主義体制との協力で武力行使をしようとすれば、真っ先に拉致事件被害者は証拠隠滅のために殺害されるに決まっている。これらの極右反動勢力の本音は拉致事件解決という旗印を隠れ蓑にした東アジア再侵略である。即ち、「拉致事件解決のためには現在の朝鮮共和国体制を潰す必要がある」という理由を持ち出して朝鮮共和国の体制を潰すことを本来目的に倒錯させた連中ということだ。拉致事件被害者の望まない方向にますます進んでおり、追い詰められるのは張本人の拉致事件被害者家族ということになる。そうなれば、こんな極右反動の泥舟から逃れようと考える当事者が出てきて自然である。
 奇しくも、本日、拉致事件解決を求める署名が1000万に達したという。拉致事件を解決しなければという当事者の思いは日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても理解できるところはあるが、何しろこの運動を主導する勢力の考え方では、解決できるものも取り逃がす結果しか招かないだろう。この運動を主導するのは1000万人民の思いを悪用して日本の善良な人民全員を不幸に陥れる勢力だ。そんな思想を持つ勢力による「拉致事件被害者救出活動」に対しては日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては協力できないのみならず、敵対行為を行うことも厭わない。なぜならば、仮に被害者を救出できたとしても彼ら被害者が我々の敵対勢力になるからだ。その意味では、よど号メンバーによる今回の訴訟提起は拉致事件被害者に痛烈なダメージを与えることになるだろう。
 この件については続報を待ちたいが、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としてもよど号メンバーに対して本ブログを通じて情報を提供したいと考えている。よど号メンバーには以前にも呼びかけたが、「自分達こそが日本帝國主義体制による国家犯罪級拉致政策である裁判員制度体制の拉致被害者だ」と宣言することを勧めたい。実際に、人民拉致裁判制度(裁判員制度)は日本帝國主義体制の権力・権威が総与党化して推進するという手法が採られた。この手法そのものでも日本の善良な人民やこの裁判制度で裁かれる被告人に対する拉致行為そのものである。しかも、この政策には世論誘導目的の不公正アンケートや違法な広報が、司法の最高府であるはずの日本帝國主義体制最高裁判所によって行われた。政策の存在そのものが国家犯罪と言っても良いところだが、それを司法の最高府が犯したのだから、2011年11月16日の日本帝國最高裁による人民拉致裁判制度全会一致合憲判決もその正統性がないのは当然である。この件の公正な評価を求めるには、最早外交問題化するしか道はないのだ。
 よど号メンバーによる訴訟と、拉致事件解決を隠れ蓑にした極右反動勢力による日本帝國靖国参拝という「オウンゴール」情勢。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても徹底的に極右反動勢力を追い詰めるための活動を継続する。そして、極右反動勢力、ひいては日本帝國安倍政権が拉致事件被害者にも丸ごと見捨てられて孤立するような情勢を作り出すように仕向けるだけである。その際に人民拉致裁判糾弾主張も大きく意味を持つことは言うまでもない。

 2013年4月25日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎太陽節に際しての祝福声明
 偉大な金日成同志万歳!!
 위대한 김일성동지 만세!!

 本日2013年4月15日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の金日成国家主席の101回目の生誕記念日・太陽節おめでとうございます。朝鮮共和国最大の祝日に際して、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として以下の声明を発表する。なお、現段階でミサイル発射が行われたとの情報はないが、人民拉致裁判(裁判員裁判)対象のよど号メンバーによる拉致事件捜査についての国家賠償訴訟の動きも併せて、25日の朝鮮人民軍創建記念日経由今月いっぱい情勢を見ることとする。

 1910年の朝鮮半島への日本帝國主義体制による併合下の朝鮮半島で誕生した金日成国家主席は、反アメリカ合衆国・日本両帝國主義の徹底抗戦の末に民族解放の勝利をもぎ取ることに成功した。しかし、朝鮮半島の南部(=南朝鮮傀儡体制地域で大韓民国と言われる、以下、南朝鮮傀儡体制と表記)や日本列島は未だに米帝國主義の支配下にあり、勝利の道は半ばにしか過ぎない。帝國主義勢力からの朝鮮民族解放の闘争を完結されることなく、金日成国家主席は1994年7月8日に逝去された。その闘争は金正日総書記、そして、現在の金正恩第一書記の時代になっても続いている。
 朝鮮共和国では金日成国家主席の時代から核兵器の存在こそが体制の保障にとって不可欠な道具であると主張されてきた。その遺訓が金正日総書記、金正恩第一書記の時代にも伝えられた。そして、その主張こそが正しかったのだと証明される時代がやってきた。中東・北アフリカ諸国の体制が相次いで崩壊した原因について、帝國主義勢力は「民衆に見放されたから」だと盛んに喧伝しているが、体制を倒した民衆に統治能力がなく、アルジェリア民主人民共和国での人質事件に代表されるようなテロの温床になってことを考えると、やはり核兵器を持っていなかったために体制が倒れたと考えるのが自然である。
 核兵器を持っているからこそ大国とも互角の交渉が出来るということも忘れてはならない。仮に朝鮮共和国が核兵器を持っていなければ、アメリカ帝國主義体制に対しての交渉相手にもされない立場にあっただろう。そして、今や朝鮮共和国の体制はアメリカなどの帝國主義体制に赤子の手をひねるように潰されていたはずだ。一方で日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制は「非核国家」と国際社会向けには銘打っておきながら、実際にはアメリカ帝國主義体制の配下においてアメリカ帝國主義体制が核兵器を持ち出すための基地として悪用しているのが実態である。その意味では朝鮮共和国が「核保有国」と堂々と公言するのに対していかに姑息で悪辣かがよく分かるとしたものだ。そんな姑息で悪辣な立場は、一昨年の日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所の爆発の際に如実に見えたばかりである。
 国家として堂々と国際社会に対して主張する朝鮮共和国こそ、世界の中の国家としての鑑であり誇りであると確信を持っていえる時代が来たという証明でもある。2013年の太陽節の時期はミサイル発射をほのめかしたことにより、経済的というよりも国際政治的に相応の見返りを得ることに成功しようとしている。そして、世界一の暴力国家アメリカ帝國主義体制を打ち倒して、統一朝鮮による共和国こそが世界を主導して世界の平和に貢献する時代がやがてやってくるだろう。我々日本人も一致団結して朝鮮共和国主導の朝鮮半島統一、そして、東アジア、ひいては世界全体の平和に貢献する姿勢を示すべき時が来ているのだ。

 2013年4月15日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎TPP交渉合意を糾弾する声明
 2013年4月12日、日本帝國主義体制安倍晋三首相がアメリカ合衆国帝國主義体制との間でTPP(=環太平洋帝國主義戦略的経済連携協定、以下、TPPと表記)参加事前交渉合意がなされた。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、今回の合意は日本の善良な人民の生活を根本から破壊する行為だとみなし、以下のような糾弾声明を発表する。なお、本日2013年4月13日早朝、淡路島を中心に最大震度6弱の地震が発生し、阪神・淡路大震災の最大余震という見方も出ています。我々としても地震列島に住んでいることを改めて自覚する良い機会といたします。

 TPPの存在そのものにも日本国内では反対論が根強く、農業分野からはアメリカ帝國主義勢力の安価な農産物が侵入して日本の農業が壊滅するという懸念が出されてきた。農業のみならず、保険や医療などの分野でもアメリカ帝國主義勢力による弱肉強食の論理が徹底されて日本の善良な人民の生活を脅かす危険が指摘されている。そればかりか、投資家が他国の制度をISD条項によって国際紛争に持ち込む権利も保障されている。折りしも、西武ホールディングスに対する投資ファンドのTOB問題が持ち上がっている時期である。こんな事案も投資ファンドにISD条項を使われかねないのが、まさしくTPPの本質である。
 そんなTPP交渉、7月の交渉参加にとってギリギリのタイミングだからこの時期に合意したともいえる。逆にいえば、このギリギリのタイミングで「交渉参加」を絶対的前提にして予備交渉に臨むとなれば、相手方に足元を見られるのは当然である。まして、相手は世界一の暴力的帝國主義体制のアメリカである。実際、日本帝國主義体制側が大幅に譲歩を強いられた交渉内容になったことは、識者や日本帝國主義メディア、それもTPPの主要旗振り役となった保守系勢力でさえからも出ているのは周知の通りである。日本帝國安倍首相は国益を護ると述べているが、この交渉姿勢だけでも「国益を護れていない」のは明らかである。
 TPPの狙いとして中華人民共和国に対する包囲網という見方がある。インターネット空間の扱いもTPP適用の対象とされていることも明るみとなった。インターネット空間といえば、つい最近も南朝鮮傀儡(大韓民国)体制地域内ではメディアなどへのサイバー攻撃が行われたばかりで、南朝鮮傀儡体制側は朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)ある。西側帝國主義勢力が攻撃をしていると念頭においているのは、言うまでもなく中国や朝鮮共和国などの東側勢力である。そんな勢力にインターネットのルールに関して圧力をかけようとするのがTPPの狙いでもあるのだ。
 日本帝國安倍首相はTPP参加合意会見において「自由、民主主義、法の支配といった価値観を共有する国々による」と述べた。しかし、そんな自由、民主主義、法の支配という価値観を悪用した人権弾圧体制がまさに日本帝國主義体制の本質である。「自由」とは権力や権威が人民を意のままに操る自由であり、「民主主義」とは人民を意のままに操る反人道的政策であろうとも人民の不平不満を押さえつけるための権力や権威にとっての手続としての免罪符であり、「法の支配」とは権力や権威がまかり通した反人道的政策について彼らがその責任を免れるための口実である。それが如実に現れたのがまさしく現在日本帝國主義体制の権力・権威が総与党化して推進している、国家統治の根幹に関わる政策の人民拉致裁判制度(裁判員制度)である。そんな「自由・民主主義・法の支配」を悪用した日本帝國主義人権弾圧体制を糾弾するための情報については、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今後とも本ブログで徹底的に配信することを宣言する。

 2013年4月13日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎よど号事件43年を受けての声明
 本日2013年3月31日は、1970年によど号ハイジャック事件が起きてちょうど43年となる当日である。現日本帝國主義体制の法体系の下では人民拉致裁判(=裁判員裁判。以下、裁判員制度または裁判員裁判と表記)対象となるハイジャック事件を起こしたとされ、現在朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)に在住するメンバーは、同時に日本人拉致事件を起こした容疑でも指名手配されている。しかし、日本帝國主義体制がよど号メンバーを非難する資格のある行動を取っているのか?現在の東アジア情勢にも鑑みて、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会は以下の声明を公表する。

 ハイジャック事件が起きて43年、来月にもよど号メンバーは拉致事件への捜査を違法として日本帝國主義体制を相手に訴訟を起こすといわれている。現在、日本と朝鮮共和国との体制同士での関係は拉致事件が最大のネックとなり関係正常化への道筋は全く見えないといえる。これは、国際社会と朝鮮共和国との核やミサイルなどの問題での異常な関係に加えての問題だからより深刻である。そんな異常な日本と朝鮮共和国との関係の中で、日本人であるよど号メンバーから日本帝國主義体制に対する「拉致捜査違法」の訴訟が起きればより波紋が広がることは間違いあるまい。
 仮によど号メンバーが現在の社会・法体系状況のままで帰国した上で、拉致事件とともにハイジャック事件での人民拉致裁判が強行されるようなことがあればどうなるか?日本帝國主義体制極右反動勢力はここぞとばかりに人民拉致裁判を最大限悪用して反朝鮮共和国世論を「日本国民の意志として対朝鮮共和国敵視政策」に利用するに決まっている。これは、ハイジャック事件が裁判官のみの裁判で行われていれば、建前上であれ裁判は政治や社会情勢に左右されずに裁かれるという原則が持ち込まれるだろう。しかし、人民拉致裁判は国民感情や世論を裁判に持ち込むのを本質的な是としている以上、対朝鮮敵視政策世論を裁判に持ち込むのも本質的に是認される。対朝鮮敵視世論を裁判に持ち込むことを許さない勢力にとっては、こんな裁判が行われること自体が絶対に許されないとなるのは当然である。
 即ち、人民拉致裁判は存在そのものが悪意を持った勢力に利用されることを積極的に認めるというだけでも極めて危険である。しかも、そのような存在は「日本国民の意思」として悪用されるのだからより深刻である。思えば、人民拉致裁判制度は、日本人民の大多数が嫌悪することを知っていたがゆえに、日本帝國主義体制側の権力・権威が総与党化して一方的な論理で人民に対して推進側の情報だけを流布してきた。そして、人民拉致裁判制度は重罪事件を扱うことからして、国家統治の根幹に関わる政策でもある。国家統治の根幹に関わる政策に際してこのような推進手法を取ることは、日本国内の善良な人民に対する「拉致」以外の何物でもない。しかも、この政策の推進に当たって日本帝國主義体制側は、司法の最高府であるはずの日本帝國最高裁が不公正世論誘導目的の調査を行ったり、違法な広報手法を取ったりした。日本帝國最高裁のみならず、日本帝國メディアや日本帝國法務省・弁護士会なども同等である。
 このような日本帝國主義勢力による政策推進手法がまかり通るようであれば、日本帝國主義体制はどんな政策でも通すことが出来るだろう。現に帝國主義環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や消費税増税、人民抹殺ボタン制度(共通番号・マイナンバー制度)、一昨年の爆発大事件を全く反省しないままでの原発再稼動推進、果ては現日本国憲法の抜本的改悪といった帝國主義人民拉致政策が次々に実施されようとしている。逆に言えば、こんな日本の善良な人民への反人民的拉致政策をまかり通す日本帝國主義体制を「拉致体制国家」として非難していけば、現日本帝國主義体制安倍晋三政権が政権の命運を賭けて解決に乗り出す拉致事件問題を頓挫させることも出来るのだ。即ち、朝鮮共和国としては、日本帝國主義体制による日本人民拉致政策を一つまかり通した際に「日本帝國主義体制が日本の人民をまた拉致した」として「拉致事件の交渉はインチキ日本人民への拉致政策の誤りを認めて破棄しない限り行わない」と述べれば良いのだ。
 その手始めに出来るのがまさに人民拉致裁判への対応である。即ち、よど号メンバーが「我々を国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判に拉致しようとしている。我々こそ日本帝國主義体制のインチキ政策の拉致被害者だ」と宣言すれば拉致事件への影響は計り知れないものになる。朝鮮共和国とすれば「日本帝國主義体制が日本人を拉致しようとしているのか?日本国内の拉致問題を解決できない体制が何が朝鮮共和国の拉致事件だ?」と非難すれば良い。こうなれば日本国内が混乱することは目に見えている。しかし、そんな原因を作ったのは他でもなく人民拉致裁判制度をまかり通せるような日本帝國主義体制だ。彼らに落とし前をつけてもらう以外に解決の道は全くないのである。

 2013年3月31日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎帝國主義国連の対朝鮮共和国人権調査委員会設置決議を排撃する声明
 2013年3月21日、帝國主義国際連合の人権理事会が朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)に対して、外国人拉致事件を含む人権問題について調査する委員会設置についての決議案を全会一致で採択した。当然のことながら朝鮮共和国は「政治的敵対と陰謀の産物」としてこの決議を断固非難して排撃した。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても日本人を代表して以下の声明により今回の決議を断固非難して排撃する。

 今回の調査委員会設置決議案は日本帝國主義体制や帝國主義欧州連合が共同で提出したもので、外国人拉致事件や拷問・不当拘束への非難、外国人拉致事件への国際社会からの照会や帝國主義国連決議への不誠実な対応を批判したものである。しかし、決議案を提出した勢力にそんな資格はあるのか?帝國主義EUは現在キプロス共和国銀行への財政支援問題で大わらわとなっているが、キプロスという国はタックスヘイブン(租税回避地)という立場であるがゆえにブラックマネーが流れ込みやすい環境があり、帝國主義EU内にも救済反対論が噴出している。そんな環境のあるキプロスにまで帝國主義EUを拡大せざるを得なくなったのは、帝國主義EUの本質が自らの民主主義と資本主義の価値観による発展途上国侵略にあるからだ。自らの人権価値観を絶対的なものとして専横な姿勢で押し付ける姿勢であれば、朝鮮共和国を初めとした反帝國主義勢力の徹底抵抗を受けて当然である。
 日本帝國主義体制はどうか?特に対朝鮮共和国といえば拉致事件を徹底非難してきたのが日本帝國主義体制である。拉致事件の被害者は特に南朝鮮(大韓民国)地域と日本が圧倒的に人数の面で多い。しかし、北南朝鮮は同じ民族であり、南側住民には「拉致」という意識が薄い事情もある。従って、拉致事件を国際的世論にするには、日本帝國主義体制が中心となって広めていかねばならない意味がある。その日本帝國主義体制こそ拉致事件云々を言えない体制であればどうなるか?朝鮮共和国は過去に朝鮮人を何人も拉致して強制動員した件について日本帝國主義体制は一切謝罪していない、という批判を何度もしている。しかし、過去の反省をしないどころか、日本帝國主義体制は現在も拉致体制的性格を継続しており、それを自国民である日本人にまでまかり通してまでいる。その典型的政策が人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度または人民拉致裁判と表記)である・
 人民拉致裁判制度は日本の善良な人民の大半が嫌悪して8割、9割のレベルで「関わりたくない」との姿勢を示しているが、そんな善良な人民の声を日本帝國主義体制権力・権威は完全圧殺し、総与党化の上で推進姿勢を徹底して政策を強行した。こんな手法を日本の善良な人民に対する「拉致」といわずして何と言うか?そんな姿勢のみならず、日本帝國主義体制最高裁が政策広報に際して違法行為に走ったり、世論誘導のために不公正な世論調査を行ったりするなど、国家犯罪級の組織的詐欺行為を働いたのが実態である。こんな政策推進手法がまかり通れば、日本帝國主義体制がいかなる国家犯罪級拉致・弾圧政策を善良な日本人民に対して押し通せるのは自明の理である。尤も、人民拉致裁判に裁く側として加担させられそうな一般市民は、なんらかの理由をつけて回避しようとしている現状がある。より深刻なのは、殺人や放火、強盗致傷などの重罪事件で起訴されれば人民拉致裁判を回避できない被告人の方である。人民拉致裁判では検察側求刑をはるかに上回る判決が多数出てきており、日本帝國主義社会からの排外的犯罪者追放、抹殺世論に政治的な意味で悪用されているのも現実だ。被告人にされる側としてはそんな帝國主義思想の裁判は受けるわけには行かないというのは当然である。
 当然のことながら、よど号で朝鮮共和国に渡った日本人メンバーも、強盗致傷容疑だから人民拉致裁判対象事件として指名手配、国際手配されている。一方で日本帝國主義体制安倍晋三首相政権は拉致実行犯の身柄引渡しを朝鮮共和国に求めているが、よど号メンバーは拉致事件実行容疑もかけられて指名手配の対象となってもいる。従って、日本帝國主義体制が拉致事件実行犯を日本に引渡せと朝鮮共和国に要求することは、日本帝國主義体制の国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判制度体制によど号メンバーを拉致しようとすることと同義である。そんな拉致体制国家である日本帝國主義体制が朝鮮共和国の人権調査のための委員会を設立しようという姿勢こそが傲慢極まりない専横な態度である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても日本人を代表して、本声明を通じてよど号メンバーや朝鮮共和国に拉致体制国家日本帝國主義体制の実態を告発するとともに、朝鮮共和国が帝國主義国連人権調査委員会による調査を排撃することについて断固支持すると宣言する。

 2013年3月22日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎よど号メンバーによる訴訟を支持する声明
 2013年3月14日、本日の毎日新聞に、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)によど号で渡航したメンバーが日本帝國主義体制東京都を相手に来月にも訴訟を起こすとの記事が掲載された。よど号メンバーの彼らは、日本帝國主義体制警視庁がよど号メンバー関係者のウソの証言を元に指名手配したことで名誉が毀損されたと主張している。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、原則として人民拉致裁判制度または人民拉致裁判と表記)を糾弾する立場から、よど号メンバーの今回の姿勢を支持する。

 まずは議論の前提として人民拉致裁判制度の存在の件から触れる。人民拉致裁判制度とは、殺人や建造物放火、強盗致傷などの重罪事件で起訴された被告人に対して、日本帝國主義体制の各地方裁判所が人民を勝手に抽選で選んで拉致した挙句無理やりに判決に関わらせる政策である。抽選で選ばれた人民にはこの拉致裁判への拒否権はなく否応なしに加担させられる一方、上記のような重罪事件で起訴された被告人にもこの拉致裁判を拒否する権利はない。従って、航空機ハイジャック行為について強盗致傷罪として国際手配されているよど号メンバーも日本に帰国した場合、人民拉致裁判で裁かれることになる。そして、人民拉致裁判制度は、日本の善良な人民が嫌悪する政策であることを帝國主義勢力は十分認識しているからこそ、この政策を推進するに当たって日本帝國主義権力・権威の総与党化により反対意見を完全排除して強行された。しかも、推進手法に当たっては日本帝國主義体制最高裁を初め、帝國主義権力・権威が不正や不公正、違法行為までまかり通したことも明らかになっている。即ち、この政策は日本の善良な人民と重罪事件の被告人に対する日本帝國主義体制による国家犯罪級拉致政策である。
 拉致事件は日本帝國主義体制が威信を賭けて国民世論として解決を図っている問題である。最近の朝鮮共和国をめぐる情勢は極めて厳しいものがあり、拉致事件を絶対許さないという煽動的世論が跋扈している。そんなムードの中でよど号メンバーが人民拉致裁判にかけられた場合、彼らに対する不当な政治利用につながった挙句不当判決が出かねないことについて、メンバーや支援者は十分認識している(参考=1・2)。従って、人民拉致裁判制度の存在がなくならない限り彼らに対する公正な評価は出来るはずもない。最近の人民拉致裁判判決では求刑以上の判決が相次ぎ、中には日本帝國主義体制岐阜地裁のように求刑を5年も上回る判決が出ていたりする。まして、冒頭述べた毎日新聞記事に触れられているように、拉致事件についてメンバーは関与を否定しているとなれば、人民拉致裁判の存在があることでより不当評価のリスクを高めかねない。
 今回メンバーが起こそうとする国家賠償訴訟は異例中の異例である。そもそもメンバーが日本国内にいれば逮捕されて刑事裁判にかけられるため民事訴訟の手続による国家賠償訴訟を起こせるはずもないからで、メンバーが外国にいるからこそ起こせる訴訟である。国内世論が異常な煽動状態にある拉致事件について、訴追対象から切り離すことが出来なければメンバーにとっては日本の裁判では公正な評価が得られないと考えての行動ともいえる。一方で日本帝國主義体制の捜査当局にとっては拉致事件容疑での指名手配について違法と断じられれば捜査権そのものを否定されることにもつながりかねないので、ある意味では背水の裁判ともいえよう。これは、日本が公正な刑事裁判を開く権利があるのか?国家主権を語る資格があるのか?といったレベルの重大な問題にもつながる。人民拉致裁判制度の存在そのものが国際的非難を浴びる可能性も出てくるのだ。
 そして、拉致事件問題が日本と朝鮮共和国との外交問題ではなく、日本帝國主義体制とよど号メンバーとの交渉問題になることも考えられる。即ち、拉致事件が外交問題以前に国内問題になるということだ。そのためには、よど号メンバーから「自分たちこそが日本帝國主義体制のインチキ政策である人民拉致裁判(裁判員裁判)体制に拉致されようとしている」とアピールすることも重要である。もう一度触れるが、人民拉致裁判制度は日本帝國主義体制の権力・権威が総与党化してありとあらゆる不正・不公正・違法をまかり通してまで強行実施された、日本の善良な人民や重罪被告人に対する拉致政策である。こんな帝國主義体制が朝鮮共和国に対して拉致事件云々を言える資格などあるはずもない。日本帝國主義体制や日本国内の極右反動・新自由主義勢力が「拉致事件解決」などと煽動すればするほど、彼らの足元からひっくり返される結果を招くだけである。

 2013年3月14日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎原発爆発2年を受けての声明
 本日、2011年3月12日の日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件からちょうど2年の日を迎えた。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会は以下の声明により、原発再稼動や戦争政策に突き進む日本帝國主義勢力を糾弾する。

 2011年3月12日の日本帝國福島原発爆発により、日本国内はもとより、全世界・地球の生態系に日本が迷惑をかけたのは言うまでもない。現在もそうだが、現場で必死に放射能と戦う作業員の奮闘には敬意を表する。しかし、原発は一度爆発すれば福島のような途方もない反人道的事態をもたらす危険な施設である。とりわけ日本は大地震がいつどこで起きても不思議ではない。原発を稼動させるということは、絶えず日本帝國福島原発のような事態のリスクに直面するということである。
 日本帝國福島原発からは今なお人間が近づけば即死するような高い線量の放射線が出続けている。原発事故は収束したと喧伝する日本帝國主義勢力の異常な感覚には最早開いた口もふさがらない。仮に大規模余震や大津波が日本帝國福島原発を襲えばどんな事態を招くのか?それを考えた場合、福島の件を全力で収束させるべく最大限の努力を払うのが日本のため、そして地球環境全体のためであることは言うまでもない。しかし、日本帝國主義体制自民党安倍晋三政権は「原発ゼロ」をゼロベースで見直し、原発再稼動に向けて突き進もうとしている。そんな無謀な再稼動を行ったあげく、日本帝國福島原発の状況が急激に悪化したり、再稼動した原発が異常事態になったらどうするのか?日本は人類全体から恨みを買い、日本人は世界全体から白い目で見られることになるだけである。
 奇しくも、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)が北南不可侵条約を昨日破棄した。朝鮮共和国は南朝鮮傀儡体制(大韓民国)はもとより、アメリカ合衆国帝國主義体制や日本帝國主義体制を不倶戴天の敵国とみなして徹底的な敵対姿勢を示してきた。日本帝國福島原発爆発時に朝鮮共和国を含む周辺諸国に対して取った態度は日本帝國主義体制への根本的不信感を与えた。しかし、そんな不信感を与えた日本帝國主義体制が取った態度は、よりによって宇宙や核技術の軍事開発に道を開く法改正や集団的自衛権行使容認姿勢であった。これも、全ては間違いなくアメリカ帝國主義体制の差し金であり、アメリカ帝國主義体制こそが原発爆発に対して責任を取らない最大の元凶である。そんなアメリカ帝國主義体制主導による世界的朝鮮共和国核実験非難や制裁決議がいかに傲慢な態度かは火を見るよりも明らかである。朝鮮共和国の主張こそが筋が通っている情勢ともいえるのである。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、日本帝國主義勢力に対して、福島原発の真の意味での収束の目処を立たせるべく処理に全力を尽くすこととその目的に資する以外には、核技術の開発、研究等を行うことを中止せよとアピールする。朝鮮共和国の核開発に対しては、環境に大きな影響をもたらさない限り何も口出しする資格はない。それが原発爆発という途方もない反人道的事態を招いた体制としての責任である。現在の日本帝國主義体制勢力はその責任を取らない姿勢であるのは言うまでもない。人民拉致裁判制度(裁判員制度)の推進姿勢、ひいては戦争責任回避姿勢にも無責任体質の一端が見えるが、そんな無責任体制は周辺諸国からの糾弾を受けて当然である。

 2013年3月12日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎対朝鮮共和国制裁国連決議を糾弾する声明
 2013年3月7日(日本時間では8日)、国際連合が対朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)制裁決議第2094号を全会一致で採択した。制裁の中身は、国連加盟国に対して朝鮮共和国による核・ミサイル開発につながる疑いがある金融取引を禁じる義務付け、朝鮮共和国系銀行支店開設禁止、朝鮮共和国の資産凍結と特定人物の国外渡航禁止、違法な現金輸送をしている疑いのある朝鮮共和国外交官の検査強化、核・ミサイル開発につながる恐れのある貨物検査強化などである。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては今回の決議は帝國主義勢力による極めて不当かつ傲慢な制裁決議とみなし、以下の声明とともに断固排撃する。

 朝鮮共和国は2012年12月12日に世界をあっと驚かせる光明星3号打上げを成功させた。4月13日の打上げ失敗からわずか8ヶ月での立て直し、しかも、朝鮮共和国の冬季の厳しい気候を考えればこの成功は朝鮮共和国のロケット技術の高さを世界に知らしめたものでもある。ところが、この打上げ成功を国際社会は勝手に「ミサイル発射」と決め付けて不当な制裁決議を働いた。その意味でも2013年2月12日の核実験は朝鮮共和国にとっての帝國主義勢力の侵略策動からの自衛措置という位置づけになったのもやむを得ない政治的姿勢といえる。
 折りしも、中東や北アフリカ諸国では2010年以降「アラブの春」という民衆煽動が相次いで起き、地域の政権が次々に崩壊した。これを西側帝國主義勢力は民主化運動と肯定的に捉え、朝鮮共和国でもこんな動きになってほしいという希望的ムードを煽った。しかし、「アラブの春」が起きた中東・北アフリカ諸国の政治情勢はますます混乱の度を深めている。折りしも、アルジェリア民主人民共和国では今年大規模人質テロ事件が起きた。こんな事件が起きるのも、この地域の政権が不安定になりテロ勢力の跋扈する環境が出来てしまったことにある。朝鮮共和国が「アラブの春」阻止のための環境作りに動くのは当然でもある。
 そんな環境の中で朝鮮共和国は自衛措置として核実験を行ったのも至極自然である。しかし、これを国際社会は挑発と捉えて傲慢かつ不当な制裁を働いた。そんな国際社会帝國主義勢力は朝鮮共和国に対して制裁を働く資格があるのか?折りしも帝國主義勢力・国際原子力機関(IAEA)事務局長に日本帝國主義体制の2期目の天野之弥氏が再選された。天野氏の任期1期目途中の2011年3月12日、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)翌日に日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発が起きてまもなく2年になろうとしている。しかし、この福島原発爆発時にIAEAは日本帝國主義体制の対応を不公正に擁護した。こんなIAEAの態度、そしてよりによって原発爆発を起こした当事国である日本帝國主義体制の天野局長再選は朝鮮共和国の不信感を招いて当然である。
 朝鮮共和国は今回の国連決議に反発し、祖国平和統一委員会を通じて来週3月11日に北南不可侵合意を全面的無効化すると宣言した。即ち、東日本大震災からちょうど2年に当たる日でもあり、その翌日に原発爆発が起きたことを考えれば、日本帝國主義体制に対するメッセージでもあるとも見るのが自然である。当然、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても朝鮮共和国の姿勢を支持する。日本帝國主義体制が総与党化して推進してきた人民拉致裁判制度(=裁判員制度)についてもよど号メンバーの件と併せて徹底的糾弾を続けるのは言うまでもない。

 2013年3月8日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎定数是正訴訟違憲判決を糾弾する声明
 2013年3月6日、日本帝國主義体制東京高等裁判所が2012年12月16日の日本帝國主義体制衆議院総選挙における最大2.43倍の格差について、憲法違反との判断を示した。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会はこの判決について、この訴訟を起こした帝國主義勢力・一人一票実現国民会議の理念と併せて以下のように糾弾する。

 今回の訴訟における最大格差は一票の価値が最も軽い千葉4区と最も重い高知3区との間である。言うまでもなく、千葉4区といえば都市部の選挙区であり、高知3区は過疎地の選挙区である。都市部と過疎地では経済格差が拡大し、日本では都市部への人口流入がますます進む傾向にある。仮に今回の違憲判決を受けて抜本的な定数是正をしようものならば、現在の違憲状態といわれる定数配分時でさえ地方の過疎化や都市部への人口流入が進行しているのをさらに加速させるのは間違いない。そうなれば、都市部の一票はさらに軽くなり、再び定数是正が求められるという事態にも陥ることも十分考えられる。こうして地方は完全に切り捨てられる運命をたどることになるだろう。
 まさにこれは都市部の帝國主義・資本主義・新自由主義勢力が地方を侵略する思想そのものである。このような侵略に対して地方としては法による救済も出来ないので、全くなすすべがないまま中央の侵略勢力のなすがままに蹂躙されるだけである。一票の格差についての訴訟を起こす帝國主義侵略勢力の思想の傲慢さは、この種の訴訟を都道府県ごとの選挙区となる日本帝國参議院選挙において日本帝國主義体制広島高裁松江支部にまで起こしていることである。即ち、日本帝國広島高裁松江支部に日本帝國参議院選挙での定数是正訴訟を起こすということは、全国で二番目に一票の価値に恵まれている(=全国で二番目の過疎地である)島根県民が全国で一番一票の価値に恵まれている(=全国で最大の過疎地である)鳥取県民を訴えるということである。地方の過疎地同士を食い合いさせて最も喜ぶのが一体誰になるのか?途方もない反人道的裁判を起こしていることが明らかになっている。この種の違憲判決が出ることで、何と東日本大震災の被災地で定数削減という異常事態も起きるのである。
 この種の訴訟を起こす帝國主義勢力に強く訴えるべきなのは、都市部の経済的恩恵を受けていながら地方との経済的格差をそのままに一票の価値を地方から奪うということの傲慢さを考えよということである。言い換えれば、一票の価値問題についてそれほどの政治的権利を主張するのであれば、そんな訴訟を起こす前に一票の価値が高い地域に移住せよ、ということである。一票の価値が高い地域に移住する権利を行使せずに訴訟で一票の価値を奪おうとするのは、まさに地方を食い物にする侵略そのものである。特にこの種の訴訟を起こす帝國主義弁護士は地方の司法過疎を訴えてきた勢力でもあり、そんな訴訟を起こすのであれば自ら地方に赴いて地方の司法過疎解消の役に立てばいいではないか?経済的格差は日本国憲法14条の「法の下の平等」の条文では解消できない絶対的不平等である。即ち、憲法でさえも解消できない絶対的不平等をより固定化して、日本国内の人民にとって機会の不公平がより拡大するという深刻な事態をさらに進めることになる、それが一人一票実現国民会議などの侵略帝國主義勢力の反人道的姿勢である。
 このような帝國主義弁護士勢力が人民拉致裁判制度(=裁判員制度)を推進していることも忘れてはならない。定数是正訴訟で地方を侵略する一方で人民拉致裁判制度(=裁判員制度)で人民一人ひとりを侵略する思想を振りかざし、日本帝國主義権力に逆らえない社会情勢をより強めることにつながる。今回の判決を民主主義の基本という思想は、民主主義を悪用した人権弾圧と同じである。我々日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会はこんな帝國主義的反動判決を断固排撃し、人民が人間らしく生活できる社会を取り戻すべくより強硬な主張を貫くことを宣言する。

 2013年3月6日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)





テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ
救う会声明2013年3〜4月 人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる