人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 救う会声明2013年9月

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◎米帝國主義体制の日本産農産物輸入停止措置に対する日本帝國主義体制の態度を非難する声明
 2013年9月26日の朝鮮日報記事だが、日本帝國主義体制政府は南朝鮮傀儡体制(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡または南朝鮮傀儡体制と表記)の日本産水産物追加輸入停止措置に対して大きく騒ぎたてた一方、2013年9月9日に行われたアメリカ合衆国帝國主義体制の農水産物追加輸入停止措置に対しては何の行動も起こさなかった件が明らかとなった。そのほか、日本国内の能水産物輸入停止措置は中華人民共和国も含めて世界各国に広がっている。そして、この件は日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会が調べた限り、日本帝國主義体制メディアによる報道が現段階で存在しない。このような態度がまさに日本帝國主義体制の本性を暴露したという観点から、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会は以下の糾弾声明を発表する。

 そもそも、日本帝國主義体制が南朝鮮傀儡体制による水産物追加輸入停止措置を非難する資格があるのかどうかを考えなければならない。日本帝國主義体制はBSEが大きな社会問題になった際、アメリカ帝國主義体制が求めてきた輸入制限基準の緩和を日本の人民の反対世論を無視して易々と受け入れた。これは朝鮮半島南部の人民が大規模なキャンドル闘争までして南朝鮮傀儡政府・当時の李明博大統領政権に強烈な圧力をかけたのとは対照的である。とはいえ、日本人もバカではないからBSE問題に対して牛肉輸入制限基準の緩和に反対したのは当然である。
 それを考えれば、日本帝國東京電力福島第一原子力発電所からの汚染水流出拡大が発覚した際に、朝鮮半島南部の人民が日本産水産物の輸入停止を拡大せよとの世論を喚起するのは当然としか言いようがない。一部帝國主義勢力が、帝國主義侵略東京五輪の開催直前に南朝鮮傀儡体制が嫌がらせのために輸入停止拡大措置を取ったという情報を日本帝國主義メディアを通じて垂れ流したが、それを言うならばそもそも帝國主義侵略五輪開催地決定直前に汚染水対策を講じると発表した日本帝國主義体制がよほど問題である。汚染水対策発表が帝國主義侵略五輪東京招致の不純な目的でなされたのではないかという疑惑が日本国内からさえ出ていたくらいである。そんな時期に日本帝國主義体制が汚染水対策を発表したのであれば、帝國主義侵略五輪開催地決定直前に南朝鮮傀儡体制が水産物輸入追加停止措置を講じるのは至極自然である。
 南朝鮮傀儡体制に対して輸入停止拡大措置を非難すること自体も資格がないのだが、それに輪をかけて、アメリカ帝國主義体制の輸入停止拡大措置に対しては何の抗議もしなかった日本帝國主義体制。こんな二重基準はまさに東アジア蔑視、差別、偏見、再侵略策動と言われて当然である。日本の人民の中に「韓国は反日国家だから交際を縮小しよう」との極右反動世論煽動勢力も跋扈しているが、そんな反日行為を招く原因を誰が作っているのか反省すべきなのは一体誰なのか?こんな根本的な東アジア蔑視思想は、日本国内に向けても示されていることに着目しなければならない。日本帝國主義勢力総与党化で推進する人民拉致裁判制度(=裁判員制度)に対する反対世論を一切認めず政策推進帝國主義勢力の声だけを徹底して喧伝するような人民侮蔑姿勢こそ、このような東アジア侮蔑姿勢につながるのである。
 今回の日本帝國主義体制による二重基準を鋭く見つめているのは言うまでもなく朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)である。このような日本帝國主義体制の姿勢からすれば日米・南朝鮮帝國同盟間の相互不信を招いて穴を開けることが確実だからだ。まして、日本帝國東電福島原発爆発の件は東アジアの核問題と直結するため、この件で日米・南朝鮮帝國同盟間の相互不信を起こせば当然朝鮮共和国が付け込むことになるだろう。アメリカ帝國主義体制としてもただでさえシリア・アラブ共和国やイラン・イスラム共和国への対応で手一杯になっているところだ。そんな中で日本帝國主義体制が東アジアで波風を立てるのだから手が付けられない事態に陥り、それが朝鮮共和国に正当な形で付け込まれてアメリカ帝國主義体制自らに跳ね返ってくることになる。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、こんな日本帝國主義体制の二重基準的態度を非難すると同時に、この姿勢を朝鮮共和国に徹底して付け込んで頂くよう進言する。

 2013年9月27日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎カナダ裁判所による中国人男性身柄引渡し決定支持判断に対する声明
 2013年9月23日、カナダの控訴裁判所が日本帝國主義体制から身柄引渡し請求を受けた中華人民共和国籍男性について、2012年9月10日に出された一審の引渡し決定を支持する判断を下した。この中国人男性は日本帝國主義体制が旅券法違反容疑でカナダに身柄引渡し請求したものだが、八王子市で1995年に起きた3人に対する拳銃発砲強盗殺人事件について何らかの事情を知っていると見られ、その容疑についても追及を受ける可能性があると見られている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、日本帝國主義体制がこの中国人男性に対して強盗殺人事件容疑の追及をすることについては許さない観点から、以下の声明を発表する。

 今回の件については、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても昨年9月11日に声明を出し、引渡し決定非難の主張をした。今回のカナダ二審による引渡し決定支持についてだが、カナダ当局が引渡しの条件として旅券法違反以外での追及を行わないことを掲げたという一部報道がある。仮にこれが事実であれば一審の判断よりは踏み込んだものと評価は出来よう。但し、これが事実であったとしても、容疑者本人、カナダ当局、そして日本帝國主義体制の今後の動き次第でこの問題はさらに長期化することも予想される。
 2012年9月10日の一審判断を受けた2012年9月11日声明でも触れたとおり、日本帝國主義体制の捜査当局は別件・微罪逮捕から始まって代用監獄を利用して重罪訴追につなげる体質があり、この問題は国際的にも大きな批判を浴びていることについても触れた。とりわけ3人に対する強盗殺人であれば主犯格やそれに準じる立場であれば当然死刑が視野に入る。カナダは死刑廃止国である以上、死刑判決を受ける可能性がある日本帝國主義体制への身柄引渡しの条件として旅券法違反以外の追及をしない、即ち、強盗殺人事件での捜査は行われないことを付け加えるのは至極自然である。まして、強盗殺人罪は現在の日本帝國主義体制の法律では人民拉致裁判(=裁判員裁判)対象である。さらに、容疑者や被告人が中国籍であるとなれば、現在の日本を取り巻く国際情勢からしても、極めて差別的なムードで裁判が行われかねない事態も考えられる。
 そもそも、高々旅券法違反容疑レベルだけで身柄引渡しまで求める外交行為自体が国際的な常識からすれば不自然である。旅券法違反を行ってまで密航しようとする人物は、薬物・銃器密輸に代表されるように元々何らかの犯罪的意図をもって行うというのが大半である。カナダの司法当局もそのような常識を知らないはずもない。仮に日本帝國主義体制への身柄引渡しが実現したとして、この中国籍男性については強盗殺人罪での訴追をしなかったとしても、八王子強盗殺人事件の取調べを行った挙句共犯者を割り出すという行為を働けば日本帝國主義体制は途方もない批判を浴びることになるだろう。違法な捜査をしてでも犯人を訴追すれば良いという思想は日本帝國主義体制捜査当局に蔓延している。だからこそ証拠を捏造するという行為もいとも簡単に行うことが出来るのだ。日本は冤罪大国だという国際的批判を痛烈に浴びるのも至極自然である。
 西側帝國主義陣営に属するカナダとの間でさえもこの具合だ。となれば、日本帝國主義体制が政治的に対立する体制との間でこの種の身柄引渡し外交問題が起きればより問題が複雑化するのは当然である。今年1月には日本帝國靖国神社に放火しようとした容疑のかけられた中国籍男性について、当時身柄を拘束していた南朝鮮傀儡体制(=大韓民国)が母国に身柄を返還した件も大きな波紋を広げた。奇しくも、現在ではその南朝鮮傀儡体制籍男性が日本帝國靖国神社に放火しようとした容疑もかけられて身柄を拘束されている。さらにもっと複雑になりそうなのは対朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)だ。日本帝國主義体制としてよど号メンバーを含む拉致事件実行容疑者の身柄引渡しを求めたのに対して、よど号メンバーは日本帝國主義体制裁判所に拉致事件捜査は違法だという訴えも起こしている。このように身柄引渡し請求が東アジアの外交問題と絡めば、日本の刑事司法のあり方が余計に国際的に問い詰められることになるだろう。その意味でも今後のカナダ当局の姿勢は大きな注目になる可能性があり、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても注意深く監視していくことを宣言する。

 2013年9月24日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎北南離散家族再会事業延期を支持する声明
 2013年9月21日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)が4日後の25日から金剛山で行う予定だった朝鮮半島内戦時の北南離散家族再会事業についての延期を発表した。北南間には開城工業団地再開など朝鮮共和国の努力によって宥和ムードが生まれていた一方、最近の南朝鮮傀儡体制(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡または南朝鮮傀儡体制)の姿勢には対北敵視態度が如実に現れていた。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては今回の再会事業延期はやむを得ない朝鮮共和国の措置だとして支持するとともに、西側帝國主義勢力の誠意ある態度を求めるべく以下の声明を発表する。

 最近は開城工業団地再開、北南離散家族再会、金剛山観光再開など、北南の体制間で宥和ムードが作り出される情勢にあった。それも、西側帝國主義体制勢力による一方的な非難を朝鮮共和国に対して向ける中で、その中でも朝鮮共和国が出来る限りの誠意ある対応をして作り出された貴重なムードであった。そんなムードを一瞬にしてブチ壊したのは、南朝鮮傀儡保守集団や保守軍部による対決煽動であった。ウルチ・フリーダム・ガーディアンでアメリカ合衆国帝国軍の爆撃機を使った訓練をしたり、南朝鮮傀儡国家情報院による統合進歩党に対する徹底した弾圧攻撃といった暴挙がその典型的行為だ。
 前日の20日には、帝國主義国際原子力機関(IAEA)が朝鮮共和国に対して核活動の全面停止を求める決議を採択した。帝國主義IAEAといえばトップの事務局長は日本帝國主義体制国籍の天野之弥氏で、今年11月の任期満了後の続投も今月16日に決定した。日本帝國主義体制といえば、日本帝國東京電力福島第一原子力発電所から核汚染水が現在でも大量に太平洋に流出しており、それをとめる目処は全く立っていない。そんな日本帝國主義体制国籍のトップを持つ機関が朝鮮共和国に対して核活動の停止を求めたところで何の説得力を持ち得ないのは自明の理である。朝鮮共和国からすれば帝國主義IAEAのこんな態度が自国への侵略姿勢と考えて当然だ。また、寧辺核施設の再稼動行為は、仮にそれが真実であったとしても、世界一の核保有国アメリカ帝國主義体制によるシリア・アラブ共和国軍事介入が直前に迫っていた状況からすれば、同盟国同然の関係にある朝鮮共和国からすれば集団的自衛権行使という観点からしてもやむを得ない行動として是認されるべきである。
 そして、帝國主義IAEAの決議は全会一致で採択されたが、議案提出国の中には日本帝國東電福島原発の件を起こした日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制も含まれていた。こんな南朝鮮傀儡体制の態度も朝鮮共和国の不信の一因になることは容易に想定できよう。日本帝國主義体制やアメリカ帝國主義体制の態度を見れば、朝鮮共和国がこの状況で6カ国協議に対する「朝鮮共和国の核放棄に向けた具体的な行動がない限り協議には臨めない」という立場を示している西側帝國主義体制の態度こそが不誠実だと考えて当然であり、中華人民共和国やロシア連邦も朝鮮共和国側の立場を理解して至極自然で、朝鮮共和国も誠意ある態度として「無条件の対話再開ならば協議に復帰する用意もある」と述べている。東アジアでの西側帝國主義体制勢力が協議に復帰できないのは、協議に復帰すれば西側帝國主義体制勢力の悪事が公正な形で批判される事態を恐れているからと言うしかない。
 従って、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、今回の北南離散家族再会事業延期を宣言した朝鮮共和国の態度を支持する。事業再開のためには南朝鮮傀儡体制、そして、日米帝國同盟体制双方の誠意ある態度が絶対条件となることは言うまでもない。東アジアの西側帝国同盟勢力による誠意ある対応が見られなければ、朝鮮共和国のさらなる自衛的態度を招くことも間違いないだろう。そして、離散家族問題でもこれほどハードルが高いということになれば、拉致事件問題はさらにハードルが高くなることは容易に想定できる。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、日本人でありかつ人民拉致裁判(=裁判員裁判)対象事件容疑での国際手配中であるよど号メンバーの件とも絡めて今後とも徹底して活動していくことを宣言する。

 2013年9月21日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎中央新幹線計画詳細決定を糾弾する声明
 本日2013年9月18日、日本帝國主義体制JR東海がリニア中央新幹線計画の詳細を発表した。最高時速500kmで帝國首都東京の品川駅と名古屋駅の間を40分で結ぶ計画であるが、世界有数の地震大国日本に地上を時速500kmで走行する施設を建設することの危険性についてほとんど触れられていない。リニア新幹線には大地震への懸念以外にも極めて深刻な問題が多い。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としてはリニア新幹線の計画自体に反対する立場から、以下の糾弾声明を発表すると同時に、今後は本サイト読者、そして良識ある日本人に対して日本帝國主義体制JR東海をなるべく利用しないよう呼びかけることとする。

 世界有数の地震大国の日本。2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)でも高速で走行する東北新幹線が無事停止できるかどうかは大きな問題となった。東北新幹線の通る地域の中に東日本大震災で最大の震度7を記録した栗原市築館地区も存在したからだ。マグニチュード9という巨大地震でありながら震源地は太平洋の陸地から遠い場所だったことも幸いして大事故にはつながらなかった。しかし、東北新幹線は最高時速320kmである。中央リニア新幹線はその1・5倍以上の速度で運転する交通機関だ。南海トラフ巨大地震で果たして無事停車できるのかは極めて疑問である。無論、陸地の直下で大地震が起きれば無事停車などできるはずがないのは、マグニチュード6.8レベルの2004年新潟県中越地震で上越新幹線が脱線したことからしても明らかである。
 いずれにせよ時速500kmで地上を走行する交通機関を大地震大国の日本の地上に建設すること自体が自然に対する無謀な挑戦と言うしかない。自然に対する挑戦といえば、日本有数の山岳地帯、中央アルプス・南アルプスを貫通するトンネルを掘削するという行為も、地下水脈など自然に与える影響が懸念されている。また、時速500kmで走行すれば騒音や振動等による周辺への住環境・自然環境への影響もあるだろう。また、リニア新幹線がもたらす直接的な問題のみならず、間接的な問題も考えなければならない。それはリニア新幹線が多大な電力を要する交通機関であるということで、これは、想定南海トラフ大地震震源域直下にあり世界一危険な原子力発電所といわれる日本帝國中部電力浜岡原子力発電所の再稼動によって電力が賄われると言われる。危険な交通機関を建設、運用するために危険な発電所を稼動させる、まさに二重のリスクを日本の善良な人民に押し付けようとする行為である。
 そんな計画を発表した日本帝國JR東海がどんな企業かにも触れなければならない。東海道新幹線の車内で無料配布されている「WEDGE」はJR東海系の出版社・ウェッジ社から発行されている雑誌だが、これは書店・コンビニや駅売店などでも発売されている。その中身はといえば、電車の釣り広告から見れば明らかだが、反東アジア的極右反動内容であったり、親アメリカ合衆国帝國主義体制的日米帝國同盟擁護、新自由主義政策推進であったりなどする。リニア運転のためであれば日本帝國中部電力浜岡原発を再稼動したい日本帝國JR東海であるからこそ、原発再稼動推進の立場からの言論も極めて多い。多くの日本人が利用する交通機関を悪用して善良な日本人の世論を帝國主義勢力にとって都合の良い方向に誘導するのが日本帝國JR東海の狙いであると言うしかない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、日本帝國JR東海のこの無謀なリニア計画を資金面から遅らせるべく、日本帝國JR西日本・日本帝國JAL不買運動の範囲を日本帝國JR東海にも拡大することとする。名古屋都市圏在住の市民には、並行する名古屋鉄道や近畿日本鉄道の利用を呼びかける。静岡地区など日本帝國JR東海しか鉄道が走らない地域もなるべく日本帝國JR東海を利用しない交通機関が使えればそちらを推奨する。また、高速バスについても日本帝國JR東海系(無論、JR西日本系も含めて)を利用しないよう呼びかける。これは「親方日の丸」政策の人民拉致裁判制度(=裁判員制度)を潰す思想と絡んでくるという考え方も出来る問題である。

 2013年9月18日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎日比谷公会堂集会での日本帝國安倍首相発言と南朝鮮傀儡軍による越北男性射殺を非難する声明
 本日、2013年9月16日、日本帝國主義体制極右反動勢力が日比谷公会堂にて拉致事件解決を求める大集会を開き、日本帝國主義体制安倍晋三首相が拉致事件に絡めて「北朝鮮に対する圧力を強める」との発言をした。一方、同日、反人道的帝國主義勢力である南朝鮮傀儡体制(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡または南朝鮮傀儡体制と表記)地域から逃れて臨津江を渡って朝鮮民主主義人民共和国(以下、朝鮮共和国と表記)に入国する義挙を行おうとした男性に対して、南朝鮮傀儡軍が発砲して射殺するという暴挙を働いた。現在の世界情勢に鑑みて、これらの行為によって得るものなどないばかりかかえって反撃を食らうのは目に見えている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としてこれらの行為に対する糾弾声明を以下のように発表する。

 最近の南朝鮮傀儡社会では、傀儡国家情報院が統合進歩党及び同党の国会議員である李石基議員に対する大弾圧を行った。これは傀儡国家情報院が朴槿恵現傀儡大統領当選に有利な選挙介入をしたとの批判を交わす目的という世論も根強い。こんな事態が起きるのは、そもそも南朝鮮傀儡社会が「詐欺などが横行する」と一度越南逃走した朝鮮共和国の人民に糾弾されたりもしたように、根本的な反人道性を持っているからである。となると、本日のように北を目指す人民が出て当然だ。しかし、今回北を目指した男性をいきなり傀儡軍は射殺するという暴挙を働いた。まさに南朝鮮傀儡体制の野蛮な本性見たりである。
 一方、明日は2002年に日本帝國小泉純一郎首相(当時)が朝鮮共和国を訪問し、朝鮮共和国が拉致事件を認めた日朝首脳会談から11年となる日である。本日、日本帝國主義体制極右反動勢力が日比谷公会堂にて拉致事件解決を求める集会を開いた。ここには日本帝國安倍首相も参加して「北朝鮮に対する圧力を強めて対話に持ち込みたい」との発言を働いた。また、古屋圭司拉致事件担当大臣は「ボールは北朝鮮にある。拉致事件被害者を全員帰さない限り何の支援もしない。国家テロに等しい拉致事件被害者を全員取り戻すため国民一人ひとりに協力してもらいたい」との発言を働いた。しかし、現在の世界情勢の中で国家テロを働いたのは、2011年3月11日発生東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)に続く日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発後、核汚染水大量流出をとめることが出来ない日本帝國主義体制である。実際、朝鮮共和国の労働党機関紙労働新聞も9月15日付で批判論評記事を掲載している。
 核汚染水の太平洋への大量流出は近隣諸国を含めた国際社会への日本帝國主義体制によるテロ同然の反人道行為である。日本帝國主義体制安倍首相は帝國主義侵略五輪・パラ五輪を2020年に東京へ誘致することを決めたが、このような国家テロを行うような国で行う五輪は、まさに侵略と差別思想に満ちた反人道的なものになるだろう。帝國主義侵略五輪誘致にかけた資本は本来被災者支援と原発処理に充てられるべきもので、福島復興に実質的にほとんど役立たない招致活動は、日本帝國主義体制による福島の人民への国家犯罪級拉致行為と同等である。日本国内の拉致問題を解決できない体制に、何が朝鮮共和国の拉致事件だという怒りしか感じることは出来ない。
 そして、核汚染水太平洋大量流出によって怒りの声を日本帝國主義体制に発しなければならないのは、本来ならば対岸にあるアメリカ合衆国帝國主義体制であるはずだ。しかし、日本列島を自国の陣営に押さえておくことがアメリカ帝國主義体制の国益に重要だという理由で、日本帝國主義体制に対してこの国家テロ級犯罪行為を十分糾弾しない。即ち、このようなアメリカ帝國主義体制の態度は、日本帝國主義体制の国家テロ級犯罪行為を擁護して加担するのと同等の行為である。そんなアメリカ帝國主義体制はシリア・アラブ共和国での内戦において、現政権が化学兵器を使ったとの証明が出来ないという世界的批判にさらされて軍事行動の強行に踏み切れなかった。この件はアメリカ帝國主義体制の世界的威信を著しく失墜させたと同時に、シリアはもちろん、同国と親密な関係にある朝鮮共和国の政権基盤強化ももたらした。こうなれば拉致事件で圧力をかけるどころか、核汚染水問題で日本帝國主義体制こそが朝鮮共和国に圧力をかけられる立場にもなるだろう。核汚染水問題は当然のことながら東アジアの核兵器問題と直結するからだ。
 拉致事件解決を求める集会で日本帝國古屋大臣が「国民一人ひとりに協力してほしい」などと述べたが、そんな資格が日本帝國主義体制にないことを日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても徹底的に述べていくだけである。そもそも、現在の拉致事件解決を求める勢力は、拉致事件解決を隠れ蓑にした東アジア再侵略を本来目的にした極右反動集団である。彼らの思想をもってすれば、拉致事件解決のためにいざ行動しようとした際、本来協力を仰がねばならない中華人民共和国や南朝鮮傀儡体制を敵に回して妨害行為をも招くからである。そんな集団は日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会からすれば敵対勢力であり、そんな敵対勢力相手には「国民一人ひとりとして」拉致事件解決に協力するどころか、足を引っ張る行為も厭わない覚悟である。人民拉致裁判(=裁判員裁判)対象事件の容疑がかけられているよど号メンバーには、「我々こそが日本帝國主義体制の国家犯罪級拉致政策である裁判員制度体制に拉致されようとしている拉致被害者だ」と主張するよう、本サイトを通じて呼びかける活動も徹底するだけである。

 2013年9月16日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎原発稼動ゼロになる日に際しての声明
 本日2013年9月15日、日本帝國主義体制関西電力大飯原子力発電所4号機が運転を停止し、日本国内における原発稼動が再びゼロになった。2年半前の日本帝國東京電力福島第一原子力発電所の大爆発事件以来、原発というシステムの危険性が全世界を揺るがしたのは周知の通りである。そして、つい最近、日本帝國東電福島原発からの汚染水大量流出疑惑が持ち上がり、さらに世界を騒がせている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、こんな情勢にも鑑みて、以下の声明を発表する。

 まずは朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の朝鮮労働党機関紙、労働新聞の論評記事。日本帝國主義体制東電福島原発の深刻な状況を批判した内容で、日本は軍国主義世論煽動よりも福島の処理を進めるべき立場だろとの正論を述べている。そして、この論評記事は祖国平和統一委員会にも引用されている。北南の平和統一を目的とした祖国平和統一委員会が日本帝國主義体制の原発問題を取り上げるのは珍しい。それほどこの問題が世界に深刻な影響を与えているということでもある。
 そんな日本帝國主義体制が働いている態度は、昨日に鹿児島県の大隅半島からイプシロンと称したロケットを打ち上げた行為にも現れている。そんな日本帝國主義体制は朝鮮共和国が人工衛星光明星を打ち上げれば「ミサイル発射」と決め付けて制裁を働いている。朝鮮共和国に対しては、日本帝國主義体制は核実験を行ったと称して制裁強化、維持といった態度も働いている。そんな日本帝國主義体制は福島原発の件では世界に対して何の対処も出来ずに右往左往しているのが現実である。日本帝國主義体制こそこのような反人道的事態を招いたことへの責任を全世界に対して負うべきであり、少なくとも朝鮮共和国に対して働いてきた制裁は解除しなければならない立場と言う他ない。
 日本帝國東電福島原発以降、原発稼動が国内でゼロになるのは2度目である。即ち、1度目の原発稼動ゼロ状態が生じて以降、原発再稼動を行ったということでもある。原発爆発の落とし前を世界に対して全くつけていないのに原発再稼動を働くという態度そのものが世界に対する挑発行為であると言うしかないのだが、日本帝國主義体制安倍晋三政権は再稼動のみならず、原発輸出を世界に向けて働こうとしている。さらに、帝國主義侵略五輪の帝國首都東京誘致に成功させた件は、帝國首都東京への一極集中を加速させてさらに電力需要を高めることにより、新潟県の日本帝國東京電力柏崎刈羽原発の再稼動実施への圧力ともなりかねない。「五輪非協力者は非国民」のような全体主義的帝國主義煽動世論が新潟の地元にも波及することは容易に想像できよう。
 帝國主義的非国民あぶり出し世論煽動が今後ますますその苛烈さを極めていくことは容易に想定できる。日本帝國主義勢力総与党化で推進された人民拉致裁判制度(=裁判員制度)では帝國主義勢力は不正・違法行為まで働いて官製翼賛世論の徹底流布に奔走した。これはまさに帝国主義的非国民あぶり出し煽動以外の何物でもない。それ以外にも、日本帝國主義勢力の政策に逆らった人民をコンピュータのスイッチ一つで社会的に抹殺できる人民抹殺ボタン(=共通番号、マイナンバー)制度や、資本による世界支配のための帝國主義政策であるTPP(環太平洋帝國主義戦略的経済連携協定)、そして、現行日本国憲法を破壊して日本の善良な人民の中で帝國主義政策に逆らう勢力を徹底して弾圧しやすいような体制を作るといった策動も出ている。日本帝國副首相によるナチスのように改憲するという発言は、集団的自衛権解禁のための人事など現実の動きとして出ているのだ。本日の原発稼動ゼロ再実現の日を受けて、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、改めて帝國主義侵略策動に対する抵抗の意思を再確認する日としなければならない。抵抗への強い意思こそ、侵略する勢力に対する最大の抗力となるのだ。

 2013年9月15日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎朝鮮民主主義人民共和国創建65周年を祝福する声明
 本日2013年9月9日は1948年に朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)が建立されてちょうど65年の節目の日である。前日(開催地選出が行われたアルゼンチン共和国・ブエノスアイレス時間では一昨日)には帝國主義侵略五輪の開催地が日本帝國主義体制地域の東京と決定したが、そんなニュースなどかき消すべく、朝鮮共和国に対して金正恩第一書記への各国からのお祝いの言葉が寄せられている。東アジア情勢は帝國主義勢力による侵略とそんな勢力に対する抵抗が激しさを増そうとする時期である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、こんな情勢にも鑑みて、朝鮮共和国建国65年を以下の声明で祝福する。

 金日成国家主席、金正日総書記、金正恩第一書記、そして、朝鮮民主主義人民共和国を愛する皆様、朝鮮民主主義人民共和国と友好を深める世界人民の皆様、朝鮮民主主義人民共和国建立65周年おめでとうございます。白頭山の偉大な領導者に導かれて輝く朝鮮共和国の燦然さに世界各国からお祝いの言葉が寄せられる世界情勢、前日9月8日の帝國主義五輪の開催地決定など吹き飛ばすほどの印象を全世界に残したことは明らかです。そして、こんな時代情勢ゆえに朝鮮共和国こそがこの地域を主導する流れになっていくでしょう。5年後と7年後の帝國主義侵略五輪も吹き飛ばすべく力を合わせていきましょう。
 世界が現在最も注目しているのはシリア・アラブ共和国情勢でもあります。そのシリアのバッシャール・アル・アサド大統領からもお祝いの言葉が寄せられています。シリアでは「アラブの春」と称された帝國主義勢力の手先による民衆煽動での混乱が波及し、それに抵抗すべくアサド大統領が奮闘している情勢です。「アラブの春」に踊らされて煽動が起きた国が一体どうなったかはこの中東・北アフリカ地域の現状がよく物語っています。エジプト・アラブ共和国では民主的な選挙で選ばれたはずの政権が軍によって崩壊させられ、欧米帝國主義型民主主義の無理が明らかとなりました。シリアでアサド政権が崩壊して「民主主義」と称する政権になればどうなるか?地政学的な複雑さも相まってエジプト以上の社会の大混乱を招くことは言うまでもないでしょう。
 その意味でも、朝鮮共和国が金正恩第一書記を中心に一致団結して、帝國主義勢力による民主化煽動に騙されず踊らされずに排撃する姿勢の重要さは、従前以上に高まってきたといえましょう。とりわけ、朝鮮共和国の地政学的位置は、列強勢力の結節点という意味でも、シリアとは比べ物にならないほど緊張の高さがあります。それゆえ、アメリカ合衆国帝國主義体制と、同じ陣営に属する日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制(=大韓民国)内では帝國主義勢力の意に沿わない人民に対する極端な弾圧が始まっています。エドワード・スノーデン氏に対するアメリカ帝國主義体制による拉致画策の異常な執念、李石基議員と統合進歩党への南朝鮮傀儡国家情報院の異常な弾圧姿勢が最近起きました。日本帝國主義体制内では治安維持の目的による国内帝國主義勢力総与党化の人民拉致裁判制度(=裁判員制度)が強行され、さらに、その人民拉致裁判制度と連動して作られた人民拉致陰謀起訴制度(=改正検察審査会制度)によって小沢一郎氏が弾圧のターゲットにされました。このような弾圧を見れば見るほど、朝鮮共和国が自らの路線を貫くことこそ人民のためだという考え方の正しさはより鮮明になってきます。
 当然のことながらこのような反帝國主義勢力は弾圧のターゲットにされることも考えられます。それゆえ、私としても個人的に、そして、人民の連帯の力で帝國主義勢力の弾圧に対する対策を現在以上に講じていかねばなりません。その際には、反帝國主義勢力である朝鮮共和国の力が必要となることもあります。東アジアの人民の連帯の力こそ帝國主義勢力を追い出す大きなカギになる、そんな情勢が生まれているのです。本日の朝鮮共和国建立65周年は、帝國主義勢力の侵略と弾圧からいかに抵抗するかを、帝國主義勢力社会の中にいる日本人民からもより深く考えて、行動する日と位置づける次第です。

 2013年9月9日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎南朝鮮傀儡国家情報院による李石基議員逮捕の暴挙を糾弾する声明
 2013年9月5日、南朝鮮傀儡体制(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡または南朝鮮傀儡体制と表記)国家情報院が統合進歩党の李石基議員を内乱陰謀及び国家保安法違反の容疑で逮捕した。内乱陰謀罪での現職国会議員の逮捕は南朝鮮傀儡憲政史上初となるが、それほど異常な立件であることがわかるとしたものだ。南朝鮮傀儡国家情報院といえば、昨年の大統領選挙で現大統領の朴槿恵候補を不正に応援したとの疑惑が持ち上がっていた。しかし、そんな中で今回の強制捜査・逮捕が行われたこともあり、統合進歩党のみならず左派市民からも今回の強制捜査・逮捕は情報院の選挙介入問題への批判を交わすための陰謀捜査との批判が挙がっている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、今回の南朝鮮傀儡国家情報院による暴挙に強く抗議し、以下の糾弾声明を発表する。

 李石基議員への今回の逮捕容疑は、違法地下組織を作ってインフラ破壊などの体制転覆を企てたというものと、南朝鮮傀儡社会内で禁じられている朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)体制賛美行為を行った等というものである。当然のことながら李議員側は容疑を全面否認し大弁護団も組織されようとしており、法廷での全面対決という様相を呈している。南朝鮮社会の中では李石基議員を支持する民衆勢力も相応の力があり、憲政史上異例の政治裁判となるのは間違いないだろう。一日本人としても南朝鮮社会の良識的運動を見習いたいところだ。
 日本帝國主義体制社会は南朝鮮社会と違い、体制に逆らうような政治運動を良しとしない風潮が根強く残っている。とりわけ、1960年の日米帝國安全保障条約締結時の民衆の抗議運動が日本帝國主義体制によって鎮圧されて以来、日本帝國主義体制側に民衆運動に対する免疫が出来てしまい、日本帝國主義体制のとりわけ官僚組織に日本の民衆の声は「聞く耳を持たなくても良い」という基本的構造が出来てしまったことは決定的である。そのため、2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)・大津波とそれに続く日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所大爆発に対する民衆の抗議活動に対しても日本帝國主義体制の官僚組織は誠意ある対応をまるで見せていない。そして、昨年に日本帝國主義体制が自民党安倍晋三政権に変わって、原発廃止どころか再稼動・輸出にさらに前のめりになるような姿勢まで出ている。結局は民衆が声を挙げても相手が「聞く耳を持たない」のであれば民衆側が折れるのは自然としたものである。これは日本帝國主義体制勢力総与党化推進の人民拉致裁判制度(=裁判員制度)にも見られる根本的悪弊である。
 今回の南朝鮮傀儡当局による李石基議員への不当弾圧は、日本帝國主義体制が1960年に民衆側を押さえつけた悪魔の歴史を南朝鮮傀儡地域でも再現することにもつながりかねない危険な芽である。ここで民衆側が踏ん張らなければ、帝國主義勢力による人権蹂躙の攻撃はさらに激しさを増してくるに決まっている。日本社会ではあれほど原発爆発への抗議の声がありながら、ほとんど声はその効力を持たずに帝國主義勢力によってかき消されようとしている。世界に目を向けても、「アラブの春」と呼ばれる帝國主義勢力にとって都合の良い政権樹立への煽動に対しては民衆側がその本性を見抜こうとする動きが出てきている。シリア・アラブ共和国ではバッシャール・アル・アサド政権が「アラブの春」の実体を見抜いて民衆煽動側の波を食い止めようと奮闘している。侵略の大元であるアメリカ合衆国及び欧州西側の帝國主義体制勢力を食い止めない限り、民衆の人権は蹂躙され、むしろ逆に帝國主義勢力に利用されて侵略の手先とまでなりかねないのだ。その意味でも、現在、アメリカ帝國主義体制がシリアへの軍事介入をめぐってアメリカの民衆からも追い詰められている情勢は大きな転機となるだろう。
 奇しくも、シリア情勢をめぐって、アメリカ帝國主義体制に向けて南朝鮮傀儡体制からシリアへの軍事介入を要請したという情報も出ている。その理由としてシリアへの軍事介入をためらえば朝鮮共和国に兵器開発推進を認めるという誤ったメッセージを送ることになる、というものまである。そんな南朝鮮傀儡体制の本質的な帝國主義的侵略姿勢は、李石基議員への不当弾圧姿勢とも共通するものがある。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、帝國主義勢力の増長を食い止めるべく、今回の件について南朝鮮傀儡国家情報院を強く糾弾する姿勢を取り、今後のこの件についても深く注視することにする。

 2013年9月5日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎南関東朝鮮人大虐殺90年を受けての声明
 本日、2013年9月1日は、南関東で朝鮮人など外国人への大虐殺事件が発生して90年の当日である。現在、激動の世界情勢の中において90年前の異常事態をもう一度考え直すべき時代が来ているといえることからしても、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として以下の声明を発表する。

 1923年の南関東での朝鮮人等外国人大虐殺事件は、同日の昼に起きた大正南関東大地震で社会の大混乱が起きた際、ストレスの矛先が日本帝國主義体制に向かわないよう、当時も社会的弱者であった朝鮮人等の外国人に向けられて発生したものである。「朝鮮人が井戸に毒を入れた」という言葉は有名だが、その種の流言飛語が至るところで発生し、それが相互増幅するような形で煽動世論となって大事件にまで発展してしまった。さらに、日本帝國主義体制は自らが行った蛮行の証拠を隠滅するような工作まで行った。この件は、悪業を隠滅する体質として現在まで受け継がれている日本帝國主義体制の根本的悪弊でもある。
 日本帝國主義体制の悪弊として最も顕著に出ているのが、昭和敗戦の反省を一切しない東アジア諸国への態度である。日本帝國主義体制自らの悪政の責任を自身で反省せずに東アジア侵略先の外国に転嫁する態度を取れば、東アジアの現地や日本帝國主義地域に強制的に連れてきた人民の反発を招くのは至極自然だ。しかし、その反発について日本帝國主義体制は力で押さえつけようとした。その結果は日本帝國主義体制が東アジア全体、ひいては世界の大半を敵に回しての戦争である。その戦争に日本帝國主義体制が敗れて現在に至るまで、未だ日本帝國主義体制は根本的にその誤りを認めていない。欧米勢力からアジア解放の目的で行った正当な防衛行為だといった論理を未だに持ち出すのは、天皇軍が行った戦争に誤りがあってはならないという日本帝國主義体制自らの保身の論理である。しかも、その論理を擁護すべく日本の人民を無理やり巻き込もうとする政策まで「上塗り」しようとしているとまで言える情勢だ。日本帝國天皇制まで利用して人民を巻き込もうとする人民拉致裁判制度(=裁判員制度)はその典型だ。
 しかし、この種の根本的悪弊は何も日本帝國主義体制だけのものではないことが最近の世界情勢からしても出てきている。アメリカ合衆国帝國主義体制がシリア・アラブ共和国に対して武力介入を決断しようとする情勢になっているが、その大義をめぐって世界全体が批判を強めている。シリアの現政権が人民に向けて化学兵器を使ったということを理由にして武力行使しようとしているのだが、実際に現政権が使ったかどうかの確証についての疑問附が至るところから出ている。これで武力行使して現政権による化学兵器使用が証明できなければ、これは「大量破壊兵器を保有している」との理由で武力介入した挙句最終的に大量破壊兵器が発見できずに戦争の大義が問われた2003年3月20日の対イラク共和国開戦と同じことになる。当然のことながら、このような事態を懸念してか欧州西側帝國主義体制内では対シリア武力行使を見送る国が相次いだ。一方、アメリカ帝國主義体制とすれば現シリア政権が自国の利益に沿わないという理由もあり、化学兵器を使ったという理由を武力行使の口実として正当化し、国際世論を味方につけようと目論む腹積もりだったろう。しかし、対イラク開戦時と同じような事態を恐れた西側帝國主義体制は無論、世界の多くの人民の反発も招いている。
 このようにアメリカ帝國主義体制に限らず、大国にとって自国が世界全体の世論の反発を招いた際は、情報操作をしてでも自国に有利な世論を作り出そうと無理をするケースがあり、実際に対イラク開戦でもアメリカ帝國主義体制によって行われた。アメリカ帝國主義体制にとっての帝國主義同盟国である日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡体制と表記)に対しては、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)がシリアと兵器をめぐって協力関係にあるからアメリカ帝國主義体制の武力行使を支持してほしいと呼びかけている。しかし、日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制にとって朝鮮共和国とシリアの協力関係について、朝鮮共和国の脅威を理由にして、朝鮮共和国攻撃の正当化論ならともかくシリア攻撃の正当化論に利用してはならないのは当然のことだ。
 これは、大正南関東大地震で社会混乱が起きた際にその矛先を朝鮮人に向けさせた日本帝國主義体制と同等の手口、というよりも、もっと手の込んだ悪質な手口である。大正南関東大地震では『「井戸に毒を投げ入れた」のは朝鮮人だから朝鮮人を殺せ』というデマで民衆が煽動された。これを現代のシリア情勢に置き換えて考えると、『「井戸に毒(化学兵器)を投げ入れた」のはシリアから毒(化学兵器)の提供を受けた朝鮮人であるから、欧州西側帝國主義諸国はシリアの脅威にさらされている以上、朝鮮共和国の攻撃に賛成せよ』との日本帝國主義体制からの呼びかけになる。そんな日本帝國主義体制の呼びかけに欧州西側帝國主義体制が応じると考えられようか?そんな無茶苦茶な論理をまかり通そうとしているのがアメリカ帝國主義体制による東アジアの西側帝國主義体制国家に対する呼びかけなのだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、日本帝國安倍晋三首相が無批判的にアメリカ帝國主義体制に追従する形で対シリア武力介入を支持すれば断固抗議と糾弾の立場を取る。日本は、日本国憲法9条と唯一の被爆国という立場のブランドで世界に向けてアピールしてきた平和国家であったはずだ。仮にでも日本を含む西側帝國主義体制内人民の大多数が反対し、西側帝國主義体制国家としても大多数が反対するような対シリア武力行使を日本帝國主義体制として支持するようなことがあれば、平和国家としての世界的ブランドは致命的な失墜を招くことになるだろう。そして、それは東アジア諸国に対しても、日本帝國主義体制が戦争国家としての本性を露骨に見せたものだというメッセージを発したも同然になるということでもあるのだ。

 2013年9月1日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)





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