人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 救う会声明2013年10月

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◎悪質越南逃走者団体による再三再四のビラ散布を非難する声明
 2013年10月26日、南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡または南朝鮮傀儡体制と表記)の越南逃走(=脱北、以下、越南逃走と表記)者を中心とした極右反動保守団体が北緯38度線の南側から北側に向けて風船に包んだ大量のビラを散布するという暴挙を働いた。この越南逃走者団体は以前にも何度も同様の行為を働いており、とりわけ朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の歴代指導者の生誕記念日前後に活動することも多く、南朝鮮捜査当局からも挑発行為を慎むように指導されている勢力である。とりわけ今回はアメリカ合衆国帝國主義体制の反動保守団体も参加してアメリカ帝國侵略軍捕虜の送還まで求めたことが重大である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても今回の暴挙について以下の糾弾声明を発表する。

 今回ビラを散布した極右反動保守勢力の悪質な人間のくず集団でもある越南逃走者団体は、以前には拉致事件解決を求めると称する日本帝國主義体制極右反動勢力とともに北緯38度線の南から北に向けてビラを散布したこともある。南朝鮮傀儡社会では日本帝國主義勢力と友好関係を結ぶことは反社会的行為だと糾弾される。そんな前歴もある悪質な極右反動越南逃走者団体が今回アメリカ帝國主義侵略勢力と結託して北に向けてビラを散布した行為がどんな意味を持っているかは言わずと知れたことである。西側帝國主義勢力の結託により反人権的対朝鮮共和国侵略行為をまかり通そうということに他ならない。
 折りしも、南朝鮮傀儡社会で生活が苦しく生きていけなくなった6人の人民が朝鮮共和国に逃れようとした件は大きな社会的波紋を広げた。朝鮮共和国ではこの件は不法入国の犯罪と扱い南朝鮮傀儡社会に送り返すことになったが、つい先日には越北義挙を行おうとした男性が南朝鮮傀儡鬼畜軍によって銃で惨殺される事件も起きている。越南逃走を働いた人民が再度朝鮮共和国に戻るケースも最近は多く見られるが、元々南朝鮮傀儡地域で生まれ育った人民までも自らの社会を格差拡大と底辺層の貧困化により生き地獄と感じて朝鮮共和国に新天地を求めようとする情勢がまさに現在である。そんな南朝鮮傀儡社会を良いものだとして朝鮮半島北部にデマを流そうとしている勢力こそが極右反動保守勢力越南逃走者団体である。そしてそんな極右反動越南逃走者勢力と結託しているのが日本帝國主義体制拉致事件被害者奪還勢力であり、アメリカ帝國主義体制反朝鮮共和国勢力である。
 この問題は日本帝國主義体制社会を考える上でもまるで無視できない。南朝鮮傀儡社会内部だけでも格差拡大と貧困化が進む事態であれば、越南逃走者を受け入れる余地などないのが現実だ。その結果、朝鮮共和国から越南逃走を図ろうとして成功したところで待っているのが生き地獄になるのは至極自然なことである。そんな生き地獄の南朝鮮傀儡社会と同じような事態に陥ろうとしているのが日本帝國主義社会である。南朝鮮傀儡社会と同様に日本帝國主義勢力は格差拡大と底辺層の貧困化を進めるのみならず、貧困層に転落した人民を身ぐるみ搾取して上部層により差別化して侵略させようとする政策が次々に推し進められようとしている。手始めに行われたのが、貧困層が起こしやすい重罪犯罪を取り締まるための人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の日本帝國主義勢力総与党化推進である。差別と偏見を助長するような社会的ムードは、日本帝國主義体制トップの安倍晋三首相による戦争犯罪擁護姿勢などが生み出している。このような日本帝國安倍首相の態度は近隣諸国の警戒心を当然のように起こしている。
 格差拡大と貧困化、それに伴い差別と偏見が助長されるような社会を作り出そうとする勢力が朝鮮共和国に向けて極右反動内容のビラを散布することほど反人道的な行為はない。朝鮮共和国の善良な人民を侵略した挙句朝鮮共和国の人民の人権を無残に蹂躙するのみならず、今回ビラを散布した勢力のようにさらなる侵略の手先に仕立て上げるのがこんな勢力の狙いである。拉致事件被害者を返還せよと喧伝する日本帝國主義極右反動勢力も同等だ。彼らの本質的思想は拉致被害者奪還よりも東アジア再侵略が優先する倒錯したものである。この種の勢力が拉致事件被害者を取り返せと喧伝している限りは我々にとっては敵対勢力と見なさざるを得ない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても今後も反東アジア的煽動行為に対しては徹底糾弾し、これに対するカウンター活動を徹底することを宣言する。

 2013年10月29日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)
(本日からエントリー再開いたします)



◎祖国平和統一委員会書記局報道第1048号を支持する声明
 2013年10月24日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の祖国平和統一委員会が書記局報道第1048号を発表した(朝鮮中央通信日本語HP及び、祖国平和統一委員会原文ページ)。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては今回の祖国平和統一委員会報道について日本及び世界全体の情勢に鑑みて、以下の声明にて支持する立場を表明する。

 今回の祖国平和統一委員会報道第1048号は、南朝鮮傀儡体制(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡または南朝鮮傀儡体制と表記)与党セヌリ党等の保守一味が進歩政党の統合進歩党を解散させようと躍起になっている件を批判したものである。南朝鮮傀儡保守一味は統合進歩党について「自由民主主義の敵」となる違憲政党だとして傀儡憲法裁判所への解散請求を画策している。この書記局報道では、こんにち、世界のどこの国でも政党活動の自由や政治活動の権利が保障されていて、合法的政党について犯罪視して弾圧の対象にするのは南朝鮮傀儡社会だけだと批判されている。南朝鮮こそ最も劣悪な政治後進地域、最悪の人権不毛の地、民主の廃墟地帯であるとも続けられ、南朝鮮保守集団が親朝鮮共和国政党だという理由で強制解散に追い込もうとする行為については朝鮮共和国に対する挑発だとも述べている。
 南朝鮮統合進歩党は、自主、民主、統一を志向する南朝鮮人民の要求を反映して創立された合法的政党であり、国会議員に対する「内乱陰謀」等の弾圧について「民主化破壊」「マッカーシズム」「新ファシズム」等と糾弾、断罪するのは当然といえよう。この動きについて日本として無視できないのは、特定秘密保護法案等の弾圧政策が日本帝國主義体制安倍晋三政権により日本帝國主義体制本国会で成立されようとしていることである。南朝鮮傀儡体制が現実に行っている手法と同じような政治的弾圧を起こせるような国家体制を作るのが狙いとなる。日本帝國主義体制は昨年の日本帝國民主党政権時に、宇宙開発や原子力について軍事目的に利用できるような法改正を善良な日本人に見えにくいような狡猾な手法で行った。このような軍事目的化した宇宙開発や原子力は当然のことながら特定秘密保護法案では機密保全の対象になる。となれば原発からの完全脱却を目指すとの主張をする行為は政党レベルで犯罪視されかねないのだ。
 原発問題だけではない。日本帝國主義勢力が総与党化して不正行為まで徹底して働いてまで推進した人民拉致裁判制度(=裁判員制度)も国家統治・治安の根幹に関わる政策である以上、機密保全の対象になる。そうなれば、この政策の存在そのものに反対する主張をすること自体が犯罪視されかねない。つい先日、1972年の沖縄の日本への返還に絡んで起きた西山事件も機密保全の対象になると日本帝國主義体制の担当大臣が述べたが、この言葉ほど日米帝國同盟の絶対的固定化のために日本帝國主義体制にとって都合の悪い情報を全部隠蔽しようとする画策であることをあからさまにしたものはない。日本帝國主義体制メディアは「知る権利」について最大限配慮されるべきだと喧伝しているが、1960年日米帝國安保締結時に日本帝國主義体制と一体化して日本の善良な民衆を弾圧してまで帝國安保締結側に立ったり、人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の徹底宣伝のためには日本帝國主義体制側と一体化して不正報道をしたり都合の悪い事実を隠蔽する立場を示したことを考えると、いざとなれば日本帝國主義体制メディアが帝國主義機密保全側に立って民衆を弾圧することも平気で行うことは目に見えている。
 元を糺せば、南朝鮮傀儡体制における国家保安法などの弾圧政策は、日本帝國主義体制昭和戦争時の治安維持法をモデルに作られたものである。現在ではその政策はアメリカ合衆国帝國主義体制との帝國同盟維持を目的に運用されているのが実態である。そして、日本帝國主義体制が治安維持法の再来といわれる特定秘密保護法などの弾圧政策を強行施行しようとしているのも、アメリカ帝國主義体制にとって日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制との連携強化が必要だからというアメリカ帝國主義体制側の傲慢な要求によるものである。そのアメリカ帝國主義体制は、ドイツ連邦共和国のアンゲラ・ドロテア・メルケル首相までを盗聴対象にしていたことが発覚した。まさにアメリカ帝國主義体制こそ根本的な意味での反人権的侵略体制であることが発覚したということだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、こんな反人権的アメリカ帝國主義体制と手を切ることこそが日本人や日本社会の将来にとって重要だという観点からも、今回の朝鮮共和国・祖国平和統一委員会書記局報道第1048号を支持する。

 2013年10月24日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)
(10月25日、祖国平和統一委員会原文HPのリンク先追加等一部加筆修正)



◎朝鮮国防委員会声明を支持する声明
 2013年10月12日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の国防委員会代弁人がアメリカ合衆国帝國主義体制に向けて声明を出し、朝鮮中央通信の『米国が心から朝米関係の改善に関心があるならば対朝鮮敵視政策から撤回するべきだ 朝鮮国防委員会代弁人声明』にその内容が掲載された。現在の世界情勢からして朝鮮共和国の姿勢はまさに正当であり、朝鮮共和国国防委員会声明にもその正当性が現れている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても1億3千万日本人を代表して、以下のように朝鮮共和国国防委員会の正当性を支持する声明を発表する。

 第二次世界大戦で日本帝國主義体制を撃破して以来、アメリカ帝國主義体制は各地で侵略の魔の手を伸ばしてきた。直接的な戦争にしても朝鮮半島、ベトナム、アフガニスタン、イラクなど、さらに直接的な戦争ではなく工作活動による内部煽動というレベルになれば、世界の大半の地域で活動を行っている。実際、日本帝國主義体制内では1945年の対日本戦争勝利後はアメリカ帝國主義体制の利益にとって都合の良い政権が出来るような工作活動が行われてきた。典型的なのは親アメリカ帝國主義思想に毒された日本帝國主義体制大手メディアの不公正な世論誘導によって日本帝國民主党政権時に小沢一郎現生活の党代表の政治的影響力が不当に抹殺されたことである。この際には、日本帝國主義勢力総与党化で推進された人民拉致裁判制度(=裁判員制度)と同等の政策として絶対的に推進された人民拉致陰謀起訴制度(=改正検察審査会制度)も小沢氏起訴と弾圧世論煽動に悪用された。
 そんなアメリカ帝國主義勢力の工作活動の魔の手が及んだ地域がどうなったか?リビアの現状を見るが良い。以前のムアンマル・アル・カダフィ政権はアメリカ帝國主義体制の軍事圧力に負けて核開発放棄などの対アメリカ帝國体制宥和政策を取った結果、2010年以来この地域を脅かした「アラブの春」と称された帝國主義的民衆煽動によって政権が崩壊した。そして、その後どうなったかといえば、つい先日にはリビア国内でアメリカ帝國体制軍特殊工作員がアルカイダ系リビア人を拉致・拘束してアメリカ帝國主義体制に身柄を送り込もうとしたのに対して、それに反発した武装勢力がリビア首相を拉致・拘束するという混乱も起きている。リビア以外でも「アラブの春」と称された民衆煽動が起きた地域の多くは国内混乱の事態に陥っている。一方、シリア・アラブ共和国ではバッシャール・アル・アサド政権が「アラブの春」の民衆煽動混乱を抑えるべく奮闘して帝國主義体制の侵略策動を阻止した結果、化学兵器査察・廃棄の道こそ受け入れたものの混乱は収拾へと向かっている。つい先日、ノーベル平和賞が化学兵器禁止機関に授与されることも決定したが、その理由としてアメリカ帝國主義体制やロシア連邦といった化学兵器大量保有国が批判されたことも大きな意味を持つだろう。実際、朝鮮共和国国防委員会代弁人声明でも朝鮮半島非核化そのものへの反対ではないと述べられている。
 こんな情勢を見れば、朝鮮共和国がアメリカ帝國主義体制の誘いに乗らないのも当然としたものである。仮に朝鮮共和国国防委員会代弁人声明にあるように、今年10月3日に日本帝國主義体制東京でアメリカ帝國主義体制ジョン・ケリー国務長官が述べたような「(朝鮮共和国が)非核化を先に始めれば米国は対話を行う準備ができており、われわれの非核化開始が確かであればわれわれと平和的な関係も結び、不可侵条約も締結する」の言葉を安易に受け入れればどうなるか?リビアのようにアメリカ帝國主義勢力による民衆煽動や工作活動が起こり、現政権の崩壊はおろか、国内混乱により収拾がつかなくなるほどの悲惨な運命が待ち受けていることは想像に難くない。まして、時を同じくして日本帝國主義体制の横須賀港から南朝鮮傀儡体制(=大韓民国)の釜山港までアメリカ帝國主義体制軍原子力空母ジョージ・ワシントン号が遠征し、日米南朝鮮帝國同盟合同の軍事演習まで行っている。また、朝鮮共和国に「先に非核化せよ」と言っておきながら原子力空母を対朝鮮共和国用に遠征させることは無論のこと、日本帝國主義体制が働いた2011年の福島原発爆発事件を不公正に擁護することは、まさにアメリカ帝國主義体制による専横な二重基準をモロに適用しようとする傲慢な態度そのものである。
 その意味でも、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、日本人1億3千万人を代表して今回の朝鮮共和国国防委員会代弁人声明を支持する。この中でも述べられているが、アメリカ帝國主義体制を初めとした帝國主義勢力は朝鮮共和国に対する制裁を全面解除せよというコメントも正論である。平和的な人工衛星光明星打上げを「ミサイル発射」とか、自衛的な措置として行われた地下実験を「核兵器開発実験」と勝手に解釈すること自体が、アメリカ帝國主義体制を初めとして西側帝國主義勢力の傲岸不遜な姿勢であることも見えてきた。なお、これとは別に日本帝國主義体制が独自に行っている対朝鮮共和国制裁についても同様に解除されなければならないのは無論のことである。制裁に熱を挙げる日本帝國主義体制が働いた原発爆発事件への対応は一体何なのか?そして、核・ミサイル問題以外に日本帝國主義体制独自の問題として拉致事件を持ち上げているが、この件についても、日本帝國主義体制が総与党化して不正行為まで働いて推進する方法を持って、善良な日本人や重罪事件容疑者・被告人を拉致して強制関与させた人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の国家犯罪級拉致行為についての誠意ある対応がない限り、拉致事件問題について対朝鮮共和国批判をする資格がないということである。

 2013年10月13日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎朝鮮労働党創建68年に際して東アジア情勢に関しての声明
 本日2013年10月10日は、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の朝鮮労働党が創建されて68年の当日である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としてもこの記念すべき日に対する祝福の言葉を申し上げる。と同時に、最近の東アジアなど世界情勢から朝鮮共和国にとって有利な情勢が作られようとしている。その件にも鑑みて以下の声明を併せて発表する。

 帝國主義国際連合では現在総会が行われていて、その中で軍縮委員会において日本帝國主義体制の代表が2013年2月に行われた朝鮮共和国による自衛措置としての核実験を批判した。日本帝國主義体制はその他、朝鮮共和国に対して2012年4月・12月の光明星3号打上げをミサイル発射だと非難したり、寧辺の核施設再稼動についても批判の文言を並べ立てた。国際社会の場で日本帝國主義体制としての立場で朝鮮共和国に対して核・ミサイル開発を直接的に批判する行為、これはまさに朝鮮共和国が待ち構えていた状況である。当然のことながら朝鮮共和国は反論し、「6カ国協議について日本が発言するのは全く無意味で、協議参加国は日本を外して開催することも議論している」とまで述べた。
 まさに日本帝國主義体制の批判は「飛んで火に入る夏の虫」「ヤブヘビ」の行為だった。何しろ、日本帝國主義体制は2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震(=東日本大震災)・大津波、それに続く日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件に際して、朝鮮共和国に対して何の誠意ある態度も示していない。それどころか、日本帝國主義体制は原発爆発事件の反省をしないのみならず、国内では原発再稼動に邁進し、外国向けには原発輸出政策を推進している。南朝鮮傀儡体制(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡または南朝鮮傀儡体制と表記)が日本帝國福島原発の影響が及びそうな海洋・河川・湖沼域産出の水産物について禁輸措置をとったのに対して日本帝國主義体制が見直しの圧力をかけた件についても、朝鮮共和国は同じ民族の立場から鋭い目で見ている。そんな日本帝國主義体制の態度は、原発爆発の反省を全くしていないと朝鮮共和国に見られているのと同じである。6カ国協議参加の資格なしといわれて当然のことをしているのが日本帝國主義体制というわけだ。無論、今年9月に鹿児島県からイプシロンロケットを打上げた件についても、朝鮮共和国はミサイル発射と同等のレベルで見ている。
 日本帝國主義体制を初めとした西側帝國主義体制勢力が朝鮮共和国の核問題について不当な批判している最中に、アメリカ合衆国帝國主義体制の原子力空母ジョージ・ワシントンが日本帝國主義体制横須賀港を出港して南朝鮮傀儡釜山港に入港し、3カ国共同軍事訓練を行った件も朝鮮共和国の怒りを買ったのは当然である。核開発を非難している勢力が自らの核問題に対して誠意ある態度を全く示していないのだから朝鮮共和国が反発して自衛のためと称して核開発に邁進するのもやむを得ない事態としか言いようがない。その誠意なき対応の最も中心にいるのが原発爆発事件の落とし前をつけていない日本帝國主義体制であることは言うまでもない。そして、原発爆発事件の落とし前をつけていない日本帝國主義体制を外して6カ国協議開催が再開された挙句、会議の中で原発爆発事件の件が最大の議題になろうものならば日本帝國主義体制は国際的に最大級の屈辱にまみれるだろう。さらに言えば、南朝鮮傀儡体制・日本帝國主義体制・アメリカ帝國主義体制3カ国同盟の中で日本が地政学的に重要な位置を占めている関係で、アメリカ帝國主義体制にとって6カ国協議で日本帝國主義体制が入らない構図は「成立しえない」のだ。その意味では、原発爆発事件の落とし前をつけていない日本帝國主義体制を6カ国協議に入れるかどうかの問題そのものが6カ国協議再開の入り口の段階での大きなハードルとなるということでもある。
 さらに、最近の世界情勢を見れば、軍を含めたアメリカ帝國侵略勢力を受け入れた地域がどんな悲惨な目に遭っているかがよく分かるとしたものだ。リビアではアメリカ帝國軍が特殊作戦を展開してリビア国民を拘束した上でアメリカ帝國主義体制に拉致しようとし、リビアの強烈な反発を買った。同じようなアメリカ帝國侵略勢力の特殊作戦で殺害されたのが、パキスタン・イスラム共和国内でのオサマ・ビン・ラディン氏である。朝鮮半島南部地域や日本の沖縄や横須賀、佐世保等ではアメリカ帝國侵略軍人・軍関係者が強姦や殺人といった凶悪犯罪を絶えず犯しているが地位協定のカベにより相応の処罰もされない。こんなアメリカ帝國侵略軍が仮に朝鮮半島北部に侵入すればどんなことが起きるかは想像に難くない。特殊部隊が朝鮮共和国体制の幹部を拉致して国外に連れ出すという蛮行も行うだろう。人民拉致裁判(=裁判員裁判)対象容疑もかけられたよど号メンバーなど、拉致事件の容疑者を強引に拘束するという行為も平気で行うのがアメリカ帝國侵略軍である。そんなアメリカ帝國侵略軍は一歩たりとも朝鮮半島北部に侵入させてならないのは当然だし、朝鮮半島南部や日本列島からも完全に追い出さねばならないのだ。
 本日の朝鮮労働党創建68周年記念日を機に、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても改めてアメリカ帝國侵略軍の東アジア、そして地球からの追放に向けての決意を示す次第である。日本帝國主義体制は1960年にアメリカ帝國侵略軍を受け入れて帝国同盟を結んでしまったことから悲劇が始まっている。暴力的勢力を受け入れてしまった社会がいかに悲惨な目に遭うかは、日本帝國主義体制勢力総与党化で人民の反対意見をまるで無視してまで推進する人民拉致裁判制度(=裁判員制度)のような手法もまかり通るようなことからしても明らかである。その意味でも朝鮮共和国の徹底抵抗姿勢は良識ある日本人としてつめの垢を煎じてでも見習わねばならない。朝鮮共和国のような徹底抗戦姿勢を貫いてこそ、初めて暴力的アメリカ帝國主義侵略勢力を駆逐することが出来るというものである。

 2013年10月10日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎米帝國軍のリビア・ソマリアでの暴挙を糾弾する声明
 アメリカ合衆国帝國侵略軍がリビアやソマリアで軍事行動を強行した。これはアルカイダ掃討作戦と称して、ケニア共和国のナイロビで起きた商業施設テロ事件の容疑者拘束を目的としたものである。そして、リビアから1人の容疑者を拘束してアメリカ帝國主義体制に身柄を移送しようとしている。これに対してリビア当局は「自国民を拉致した」と非難する声明も出した。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても今回のアメリカ帝國侵略軍の暴挙を糾弾し、以下の声明を発表する。

 今回の軍事作戦について、アメリカ帝國侵略軍はリビア当局の了解を取って行ったものとの立場を示した一方、リビア当局は了解していないとの立場を示した。いかにアルカイダ系などの犯罪容疑者といえども、外国勢力が領土内で軍事作戦や治安作戦を強行して自国民を連れ出す行為は、その国の主権侵害に当たる暴挙だ。だからこそリビアの当局として「自国民を拉致した」との非難声明を発表したのは至極自然である。自国の利益のためならば他国の主権を平気で侵害するアメリカ帝國侵略軍の本性がこんなところにも現れている。
 今回のリビアの抗議は至極当然のことだが、これが仮に日本で行われていたらどうなるか?今後仮に沖縄などでアメリカ帝國侵略軍に対して激しく抗議した日本人住民をアメリカ帝國侵略勢力が力づくで身柄拘束したケースなどを考えるべきだが、日米帝國同盟関係を優先する余り、アメリカ帝國勢力に日本人が日本国内で拘束されても抗議をしないどころか、日本の国家意思に反する行為を行ったと見なしてアメリカ帝國主義体制に拘束されることを平然と容認する態度にさえ出かねない。実際、沖縄などで頻発するアメリカ帝國侵略軍による日本人への犯罪行為に対して、日本帝國主義体制は強い抗議をなかなかしない態度を未だに続けている。ロス疑惑といわれた殺人容疑について日本国内では無罪が確定した故三浦和義氏についても、アメリカ帝國主義体制内で身柄拘束された際に日本の世論は極めて冷たかった。アメリカ帝國主義体制の身柄拘束行為に抗議するどころか、社会的には有罪の疑惑世論が根付いていたこともあり、平気で三浦氏の身柄拘束を容認していたし、一部日本帝國主義メディアは人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の宣伝に悪用する報道をした。
 今回のアメリカ帝國侵略軍の態度を見れば、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)がアメリカ帝國侵略軍を一歩たりとも朝鮮半島の地に足を踏み入れさせてはならないと考えて当然だろう。しかし、現実には朝鮮半島の北緯38度線以南にはアメリカ帝國侵略軍が土足で足を踏み入れており、日本の沖縄と同様の人権侵害が平気で行われている。これがリビアと同様に朝鮮半島北部地域にまでアメリカ帝國侵略軍が侵攻すればどうなるか?リビアでは「アラブの春」と称された帝國主義勢力による民衆煽動で社会大混乱が起き、アメリカ帝國侵略軍が今回の活動を出来るほど政権基盤が弱体化してしまった。アメリカ帝國主義体制の侵略性からすれば、今回のリビアに対する態度も考えると、朝鮮半島北部の現政権中枢を根こそぎ身柄拘束して犯罪者として南朝鮮傀儡体制(=大韓民国)の論理に基づく裁判にかけさせるという暴挙も平然と行うだろう。アメリカ帝國主義体制はソマリアの海賊容疑者を拘束して日本帝國主義体制の人民拉致裁判(=裁判員裁判)にかけさせる行為も働いたことがある。
 このような暴挙を平然と行うアメリカ帝國侵略軍に対して、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては非難・糾弾・抗議の声明を出すとともに、アメリカ帝國侵略軍の日本、東アジア、そして地球からの追放に向けた行動をさらに進めることを宣言する。今やアメリカを初めとした西側帝國主義勢力は、シリア・アラブ共和国情勢を見ればわかるとおり、世界中から厭われ、嫌われ、追放されようとしている。南朝鮮地域は無論のこと、日本国内でもそのムードを高めねばならない。アメリカ帝國主義勢力の論理に従わない勢力は力づくでも排除するという傲慢な侵略論理による世界戦略は、やがて自らの身に降りかかることになるだけである。

 2013年10月7日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎日本帝國安倍総理の消費税引上げ宣言を糾弾する声明
 2013年10月1日、日本帝國主義体制安倍晋三総理大臣が2014年4月1日からの消費税を8%にすると発表した。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会は消費税の存在自体についても世界の全人民に対する搾取構造を持っているという観点から反対しているが、税率引上げによりその搾取構造がより拡大するということからも以下の糾弾声明を発表する。

 日本の消費税課税は外国との取引には適用されないために、外国との貿易で利益を挙げる企業にとっては消費税が上がれば企業にとって利益になる構造がある。そんな異常な構造があるため、日本帝國主義体制経済団体連合会(経団連)加盟レベルの大企業は消費税増税を積極的に推進してきた。しかし、このような形で得られる日本帝國主義輸出企業の利益は、本来外国の現地事業所及び現地の労働者に還元されるべき利益である。それを日本帝國大企業が収奪しているというわけである。これは、最近問題になっている租税回避国への企業進出による法人税回避行為にも通じるところがある。
 このようにして得られた利益が公平な形で労働者に分配されるのであればまだ経済の活性化につながる面もあろうが、実際には大企業の利益優先構造の中で人民がますます収奪されていく。大企業内でさえ労働条件はますます悪化するし、下請けの中小企業に対しては取引の際により厳しい条件が付けられる。大企業が社会的貢献や労働者への還元ではなく、さらなる経済的侵略や今後の経営環境悪化に備えた企業の生き残り目的の利益保管に走れば、社会的格差はますます広がるばかりである。日本国憲法第14条では法の下の平等が規定されているが、いかに法の下で平等であろうとも出生時における経済格差が極めて大きければ社会的な平等は実現しない。そんな社会的不平等をもたらす経済的格差が日本の地域間で極めて大きいにも関わらず、法の下の平等をタテに投票権の平等を求めて活動している帝國主義勢力がある。この帝國主義勢力が在住している地区は例外なく都市圏で経済的恩恵を十分に受けており、経済的な格差をそのままに本来政治的に優遇されるべき地域の投票権を収奪しようとする姿勢と言うしかない。
 このような日本帝國経済的収奪勢力の思想がモロに出た事態が最近起きている。日本帝國主義体制経済産業省官僚が東北の大震災・津波等被災地に向けてインターネット上に「過疎地だから復興は不要、老人は早く死ね」「あと3年で天下り」という内容の書き込みをしていたことも判明した。また、日本帝國復興庁幹部職員からは市民団体に対してインターネット上に「左翼のクソども」という発言書き込みもされていた。そもそも、国会議員である日本帝國維新の会石原慎太郎氏のように「津波は天罰だ。我欲を洗い流せ」という発言を平気で出来るような国家だからこそこんな官僚が平気で生まれるともいえよう。こんな官僚のために消費税増税がされるのかと思えば腹立たしいことはない。このような思想に基づく消費税増税が真の意味で東北被災地復興や原発処理などの福祉・社会保障目的に使われることはないと断言せざるを得ない。それどころか、オスプレイ購入や対中華人民共和国・朝鮮民主主義人民共和国防衛目的などアメリカ合衆国帝國主義体制の世界戦略目的の防衛費につぎ込まれるような事態も十分考えられる。安全保障目的の予算という観点でいえば、国内レベルでも人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の維持や人民抹殺ボタン(=共通番号、マイナンバー)制度構築といった自国人民への侵略も同様である。そして、2020年の帝國主義侵略東京五輪に向けて「協力しない人間は日本人でない」ムードを作り出すことでさらなる日本人民への侵略がより強度なものになるであろう。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、消費税そのものの存在構造そのものを糾弾しながら、今回の消費税増税を日本及び世界の人民に対する収奪・侵略行為としてさらに糾弾する。と同時に、さらなる帝國主義侵略五輪のようにさらなる収奪目的で使われることが明らかで、社会への還元目的で使われるのではない消費税については、我々、そして世界の人民がいかにこの収奪構造から逃れられるかを考えなければならない。単に収奪構造から逃れるのみならず、日本の善良な人民としては、帝國主義勢力が煽動するムードに騙されず、乗せられないという確固たる姿勢も求められる。これは日本国内レベルだけでなく、全世界レベルにつながる帝國主義侵略勢力との戦いという意味も持っているのだ。

 2013年10月1日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)





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