人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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<<   作成日時 : 2009/12/30 23:52   >>

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◎娘虐待死事件日本帝國最高裁判決を糾弾する声明
 2014年7月24日、日本帝國主義体制最高裁判所が娘虐待死事件にて起訴された両親に対する判決を言い渡した。この裁判では、日本帝國主義体制大阪地裁の一審人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度)でともに求刑10年だったのに対して「殺人罪と同質である」との理由で求刑の1.5倍にも相当する15年の判決が言い渡され、二審の日本帝國大阪高裁でもこの判決は支持されたという経緯があった。今回の日本帝國最高裁判決は著しく正義に反するとの理由で夫に懲役10年、妻は実行行為に加担していない事情も考慮して8年の判決となった。しかし、量刑だけは見直されようが、以下の声明でも触れるが判決内容は評価に値するものではない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として以下のように糾弾する。

 日本帝國主義体制大阪地裁での人民拉致裁判での求刑大幅超え判決といえば、アスペルガー症候群男性の起こした殺人事件裁判で16年の求刑に対して20年の判決が出たケースが有名である。この裁判では二審で14年に減刑されたものの、当初の求刑と比べれば87%の判決であり、同種事件と比べても厳罰化されていることに変わりはなかった。今回の日本帝國最高裁判決でも2人ともの求刑10年に対して10年と8年の判決だから平均で90%。しかも、判決本文に見られるが、「第1審判決の犯情及び一般情状に関する評価について,これらが誤っているとまではいえないとした原判断は正当である」と述べられており、一審での殺人罪と同等との判断が正しいということを日本帝國主義体制最高裁が追認したということだ。同じ日本帝國大阪地裁で一審のあったアスペルガー症候群男性の裁判を踏襲した判断であると見ることが出来る。
 今回の判決では、求刑の1.5倍の判決についてこの裁判では著しく正義に反すると述べているが、人民拉致裁判においては「これまでの傾向を変容させる意図を持って量刑を行うことも,裁判員裁判の役割として直ちに否定されるものではない」という件もあり、あくまで事情次第では一審のような判断が下されることもありうることを示唆している。今回の裁判での一審のような判断が是認される条件として「従来の量刑の傾向を前提とすべきではない事情の存在について,裁判体の判断が具体的,説得的に判示されるべき」という件があり、そのような条件が満たされれば従来の基準を逸脱した判断も認められるということだ。人民拉致裁判にかけられる拉致被害者(=重罪被告人)にとってはこの要素はとんでもない差別反動判決を食らうリスク要因になる。とりわけ、最近は日本帝國主義社会全体が近隣諸国との関係で緊張が高まっており、平和を望む人民の訴えに反するような政策が相次いで強行されており、今年相次いで人民拉致裁判判決が出されたようなオウム真理教事件のような政治的重罪事件もいつ起きておかしくない情勢にもある。社会全体における政治的緊張が高まれば「従来の量刑の傾向」では推し量れない特異な事情になるのが至極自然でもある。
 もう一つ指摘しなければならないのは、求刑を大幅に上回る判決が出ながら上級審で否定された場合、そのような判決を出せるような法体系を作る動きも出て不思議ではないことだ。今回日本帝國最高裁判決の出たような児童虐待致死事件について、南朝鮮傀儡(=大韓民国)社会では社会を大きく揺るがす複数の事件が起きたため児童虐待致死罪に対して今年9月からは最高刑無期懲役が適用される。日本帝國主義社会でも東名高速飲酒運転追突致死事件を契機に危険運転致死罪が新設されるなど悪質運転に対する処罰強化が順次行われた。元々、人民拉致裁判制度の強行も、山口光市事件遺族による被告人元少年に対する「死刑にしなければ自分がこの手で首を絞める。死刑を下さない司法も敵」といった扇動が大きな要因になった。もっとも、法体系改正で厳罰化するのであれば相応の理由と手続に則っていれば正統性は認められるが、今回の日本帝國最高裁判決ではいわば解釈で従前の量刑傾向から逸脱した判断をしても良いという意思を示している。これは集団的世界侵略権(=集団的自衛権)を解釈解禁した日本帝國安倍晋三逆徒の姿勢にも共通するところがある。もとより人民拉致裁判制度の存在そのものが日本帝國主義勢力総与党化による翼賛宣伝と不正・不法行為の乱発による正義なき政策である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今回の判決について、殺人事件人民拉致裁判に拉致された拉致被害者であるアスペルガー症候群男性と同様の差別的思想を容認したものとして強く糾弾する。差別思想を持ち込むことを容認する裁判となれば、特にそれが政治的に悪用されれば社会全体をゆがめる結果を招くのは自明の理である。アメリカ合衆国帝國主義体制下でも陪審裁判での差別的判決が何度も社会に衝撃を与えてきて、それが最近朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)に批判された経緯もある。朝鮮民主主義人民共和国はこの判決を見て、ますますよど号で入国した日本人を日本帝國主義体制下に引渡すわけには行かないとなるのは至極自然だ。

 2014年7月24日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎日米帝國密約情報開示請求棄却日本帝國最高裁判決を糾弾する声明
 2014年7月14日、毎日新聞元記者が日本帝國主義体制政府を相手取って日米帝國同盟間密約文書の情報開示を求めた訴訟で、日本帝國主義体制最高裁が請求棄却の判決を言い渡した。この訴訟では、1972年5月の沖縄返還に際してアメリカ合衆国帝國主義体制側が負担すべき土地の原状回復費を日本帝国主義体制側が肩代わりするとの日米間の密約についてその文書が存在するかどうか争い存在すれば開示せよと求めていたもので、この件を報じたことによりこの毎日新聞元記者は国家公務員法違反(機密漏えい教唆)に問われて有罪が確定している。折りしも2013年12月6日に拉致失踪合法化・対米追従売国法(=特定秘密保護法、以下、拉致失踪合法化・対米追従売国法と表記)が成立し、この種の密約が表に出なくなりやすい構造が固定化されようともしている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今回の日本帝國主義体制最高裁判決を以下のように厳しく糾弾する声明を発表する。

 今回の判決では「密約は存在した」と認めながら「密約文書は廃棄された可能性が高いので国は開示する必要がない」との日本帝國東京高裁判決を踏襲した。しかし、秘密裏に廃棄された可能性があるというのであれば廃棄されていない可能性もあるはずだ。廃棄された可能性があるから開示しなくても良いという日本帝國最高裁の論理がまかり通れば、実際に廃棄されていない文書も全て開示しなくて良いという論理につながる。「廃棄された可能性が高いかどうか」は開示する義務の有無には本来関係のないことで、実際に廃棄されていても開示請求を認めることで日本帝國主義体制が働いた行為の不法性を日本社会全体、ひいては世界全体に伝えることが重要であったはずである。日本帝國最高裁が日本帝國政府の不法な情報隠蔽に積極的に加担したのが今回の恥ずべき反動判決で、拉致失踪合法化・対米追従売国法を積極推進するとの日本帝國最高裁の姿勢も明確となった。
 折りしも、前日には滋賀県知事選挙で当初圧倒的優勢が伝えられていた日本帝國自民・公明党与党候補が敗れる結果となった。滋賀県知事といえば、前の女性知事が卒原発を主張していたことでも有名でその女性知事が今回出馬しないこととなり、後継候補が同様に卒原発を主張して当選した。選挙期間中に集団的世界侵略権(=集団的自衛権、以下、集団的世界侵略権と表記)が強行解釈解禁されたり、日本帝國自民党の日本帝國国会・地方議員が相次いで傲慢発言を働くなどして、日本帝國自民党への強烈な逆風が吹いたことが選挙結果の大きな要因となった。滋賀県と集団的世界侵略権との関連といえば、高島市にある日本帝國自衛隊饗庭野演習場でのオスプレイ使用による日米帝國合同軍事演習問題も大きな意味を持つ。もっとも、滋賀県では前知事も当選した新知事も日本帝國自衛隊饗庭野演習場での合同演習については容認の姿勢であるが、それでも日本帝國トップの安倍晋三逆徒が集団的世界侵略権の問題が選挙結果に影響したとの見解を示さざるを得ないほど、日本帝國与党の傲慢な政治手法に対する人民の怒りが爆発したといえる。今後は福島県や沖縄県で知事選挙もあり今回の選挙結果を受けた流れが注目される。
 本日と明日は日本帝國国会にて閉会中での審査が行われる。その中で公海上での紛争停戦前の機雷除去については、安倍逆徒は「世界的な石油の供給不足が生じ、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される事態が生じ得る」という理由により集団的世界侵略権行使の口実になりうるとの見解を示した。これは、まさしく侵略の論理そのものである。石油を他国に依存する社会構造を作ってしまったことにより、突然急に供給不足に陥った場合のリスク管理が出来なくなると戦争を起こしてでも供給を可能にしようというのが日本帝國安倍逆徒政権の論理である。戦争を起こすには当然相当の数・質両面での国家機密が必要となり、今回の反動判決の論理も正当化されるというのが日本帝國主義体制にとって重要になる。しかし、論理的に甚しい矛盾構造を持つ今回の判決は、まさに安倍逆徒政権が力でねじ伏せようとする政治姿勢全体の矛盾を世界全体に暴露したということだ。集団的世界侵略権はアメリカ帝國主義体制との連携が最大のポイントでもあり、アメリカ帝國主義体制の政治姿勢全体の矛盾ともつながっている。また、日本帝國主義体制最高裁は、人民拉致裁判制度(=裁判員制度)について2011年11月16日に「人民の権利」だという理由によりこの裁判に加担させられる善良な人民及びこのシステムでの裁判拒否を認められない拉致被害者(=重罪被告人)への弾圧を合憲とする判決を出したことも考えると、今回のような非常識な判決を出してもまるで驚かないというしかない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本帝國最高裁の判決を改めて糾弾する。と同時に、日本帝國最高裁が「密約文書は廃棄された可能性が高いので国は開示する必要がない」との非常識な判決を出せる論理を持つのであれば、「在朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)日本人は殺害された可能性が高いので朝鮮共和国は在朝鮮共和国日本人についての情報を開示する必要がない」の論理も成立すると見做すこととする。非常識な戦争政策を力尽くで推進しようとすれば、それに対する反発が強まるのは当然で、そんな強権姿勢は政権自らに降りかかって当然の帰結である。日本帝國社会全体のシステムエラーが起きて当然の政治情勢下においてその責任を外国に転嫁して日本の善良な人民全体を巻き込もうとすれば、日本帝國主義体制はアメリカ帝國主義体制とともに世界全体から恨みを買うことになるだろう。

 2014年7月14日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎集団的世界侵略権解釈解禁を糾弾する声明
 2014年7月1日、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が集団的世界侵略権(=集団的自衛権、以下、集団的世界侵略権と表記)について禁じられていた従前の解釈を改めて日本帝國政府の閣議決定で許可した。国家の根幹的な安全保障のあり方について明文憲法改正手続もしなければ日本帝國国会での立法手続もせずに日本帝國政府与党の閣議決定で強行するという異常な手段を踏んだことも内外の強い反発を買った。当然のことながら、昭和戦争の敗戦以降平和主義・専守防衛を堅持してきた日本帝國主義体制の対外的外交・安全保障姿勢を真っ向から転換することにもなるのは言うまでもない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の日本帝國政府による閣議決定について強く糾弾し、以下の抗議声明を発表する。

 今回の集団的世界侵略権解釈解禁は、アメリカ合衆国帝國主義体制の圧力を受けての決定であることは誰の目にも明らかである。日本帝國主義体制は1991年の湾岸戦争において多国籍軍に協力しなかったことで世界的批判を浴び、日本帝國主義体制への世界的戦争協力圧力が高まった一つの契機ともなった。日本帝國主義体制はその後戦争に協力できる体制にすべく平和主義の形骸化を図るような政策を次々に実行した。国外で日本帝國自衛隊が活動しやすくするのは無論、国内向けにも人民統制政策による弾圧を働いた。日本帝國主義勢力総与党化で推進する人民拉致裁判制度(=裁判員制度)はその代表格である。
 2003年の対イラク共和国侵略戦争ではアメリカ帝國主義体制やグレートブリテン・北アイルランド聨合王国帝國主義体制とともに戦争を積極支持し、日本帝國自衛隊もイラクに侵略して活動を働いた。しかし、この活動は2008年に日本国憲法9条違反であるとの判決が日本帝國名古屋高等裁判所で出された。直接的に本格戦闘に加わらない行為でさえ憲法違反なのだが、今回の集団的世界侵略権で想定されているのはイラク侵略戦争時をはるかに超える直接的戦闘行為への加担である。2003年イラク戦争後のイラクは平和が訪れるどころか、現在は強硬勢力が国家を名乗るなど勢力争いが激化して収拾不能な事態までに行き着いている。アメリカ帝國侵略軍もこの事態を招いた責任を取らされることもあり、望まぬ派兵を強いられそうな雲行きであり、そうなると日本帝國主義体制も2003年戦争を積極支持した経緯から集団的世界侵略権行使を強いられることにもなりかねない。即ち、世界で現在進行中の事態に巻き込まれるように今回の集団的世界侵略権解釈解禁を強いられたともいえるのである。
 当然のことながら、第二次世界大戦の被害国でもある中華人民共和国や南朝鮮傀儡体制(=大韓民国)は今回の決定を厳しく糾弾した。奇しくも両国は明後日から首脳会談を開くこともあり、この問題への対応が大きな焦点になることは間違いない。一方でこの両国と同等の被害国が朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)である。その朝鮮共和国は現在日本帝國主義体制との間で和解に向けた動きがあり、本日と明日に政府間協議が行われている。しかし、日本帝國主義体制が解禁した集団的世界侵略権の一つの大目的として朝鮮共和国絡みの混乱に対応する件がある。即ち、朝鮮共和国からすれば政府間協議を行っている最中に突然日本帝國主義体制が刃物を取り出したということに他ならない。そんな国相手に漫然と協議を継続するのでは逆に世界全体から甘いと見られるだけでなく、朝鮮共和国自身も世界相手に弱みを見せるのと同等だ。明日の協議は本来は自ら打ち切りを宣言すべきだろう。一方で今回の協議では朝鮮共和国が譲歩する部分でないとも言われ、集団的世界侵略権の件とは関係なく進めるということも考えられる。それならば協議後に相応の批判をして協議のハードルを上げるという手もありえよう。いずれにせよ、日朝協議において自らの立場を苦しくしたのが集団的世界侵略権解禁を強行した日本帝國主義体制であることは間違いあるまい。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今回の異常な手法及び異常な速度による集団的世界侵略権解釈解禁を厳しく糾弾する。とともに、今後に向けては、在朝鮮共和国日本人に向けて日本帝國主義体制の暴挙を厳しく糾弾するコメントを次々に出すよう呼びかけと活動を行うことを宣言する。日本帝國主義体制安倍晋三逆徒勢力は集団的世界侵略権という拳を振り上げながら「拉致事件問題解決」云々を喧伝してきた。しかし、在朝鮮共和国日本人に安倍逆徒政治を徹底糾弾されれば安倍逆徒政治そのものが空中分解することは間違いない。それは日本帝國主義体制そのものの空中分解、そして、日本帝國主義体制そのものが国内外から責任追及の矢面に立たされることを意味する。そんな事態は安倍逆徒というよりも、日本帝國主義体制勢力の反人民的政策乱発が招いたオウンゴールでもあるのだ。

 2014年7月1日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎対朝鮮共和国人権監視事務所設置を糾弾する声明
 2014年5月30日、帝國主義国際連合の人権高等弁務官事務所が朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の人権状況を監視するための事務所を南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)地域に設置すると発表した。今回の設置決定は、5月28日に南朝鮮傀儡体制が事務所設置を受け入れたことにより実現したものである。朝鮮共和国は在南朝鮮帝國主義国連人権高等弁務官事務所について、かねてから大変な挑発行為だとして厳しく批判してきた経緯もある。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今回の在南朝鮮傀儡地域帝國主義国連人権高等弁務官事務所設置を厳しく糾弾すべく、以下の声明を発表する。

 今回の在南朝鮮帝國主義国連人権高等弁務官事務所設置がよりによってこんな時期に決まるという異常事態が起きた。奇しくも、5月26日から28日まで、日本帝國主義体制と朝鮮共和国との間で戦後から続いた人権についての敵対関係を緩和すべく日朝合意がなされたその直後である。また、人権事務所設置の決まった同じ5月30日には、南朝鮮傀儡スパイとして朝鮮共和国を不法に侵略して国家転覆陰謀行為を働いた牧師の金驤閨iキム・ジョンウク)被告人に対して無期労働教化懲役の判決が言い渡された。このような時期の設置決定は、朝鮮共和国をより強く刺激することは間違いあるまい。
 日本帝國主義体制もこの事務所設置についておそらく大歓迎するだろう。しかし、アメリカ合衆国帝國主義体制など西側帝國主義勢力の恣意的思想にどっぷり漬かったこの組織の調査を朝鮮共和国が容認するなど断じてあり得ないだろう。むしろ、日朝合意に際して朝鮮共和国が誠意ある行動をしようとも、日本帝國主義体制サイドが帝國主義国連対朝鮮共和国人権監視事務所と結託するとの疑いを持たれれば、在朝鮮共和国日本人に関する調査について朝鮮共和国に拒否させる口実を与えることにもつながりうる。その意味で、日本帝國主義体制が朝鮮共和国に真摯な態度での在朝鮮共和国日本人についての調査を行わせるに当たっては、在南朝鮮帝國主義国連人権高等弁務官事務所設置について強く抗議しなければならない。それが出来ないのであれば日本帝國主義体制も対朝鮮共和国挑発行為に加担する勢力と見なされても仕方ないし、日朝合意破棄が行われたとしてもそれは日本帝國主義体制の責任と言われて仕方ない。
 朝鮮共和国の人権云々を口実に朝鮮共和国の体制そのものを転覆させようとする工作員による蛮行は後を絶たない。5月30日に無期懲役判決が言い渡された金驤阡告人については、朝鮮共和国の尊厳高い体制を悪辣に誹謗中傷しながら反朝鮮共和国宗教活動を働き、朝鮮共和国籍人民を越南逃走(=脱北)させようとしたり偵察による資料作成を謀ろうとしたことも自ら認めている。他に、アメリカ帝國主義体制籍「峻皓(ペ・ジュンホ)受刑者も国家転覆陰謀行為を働いた件が認定されている。在南朝鮮帝國主義国連人権高等弁務官事務所が監視すべきなのは朝鮮共和国の人権ではなく、まず真っ先に、セウォル号沈没事件への正当な抗議をしている民衆を弾圧するような南朝鮮傀儡社会そのものに向けてであり、次いで、国家体制・自称専門家・メディアなどが総与党化して人民の反発を完全無視した上で人民拉致裁判制度(=裁判員制度)を翼賛推進するような近隣の日本帝國主義体制社会である。人権云々を言う資格のない南朝鮮傀儡体制、日本帝國主義体制、アメリカ帝國主義体制が中心になって設立した組織の調査など朝鮮共和国にとって一顧するにも価しないのは当然だ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今回の在南朝鮮帝國主義国連人権高等弁務官事務所設置について、人権そのものへの特大型挑発行為だと位置づけて厳しく糾弾する。当然のごとく、日本帝國主義体制勢力もこの事務所に徹底協力するだろうということは容易に想定できる。しかし、そんな姿勢は先日の日朝合意を無にする愚行と言うしかないだろう。日本帝國主義勢力が「拉致被害者」と喧伝する脱帝救出者の立場を危うくする結果を招くことにもなりうる。そんな事態を招くのも、日本帝國主義体制勢力がアメリカ帝國主義体制絶対追従の外交姿勢を堅持していることに要因があるわけで、日本帝國主義勢力が第二次世界大戦後歩んできた行動のツケが回ってきたということだ。

 2014年5月31日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎人民拉致裁判強行5年を糾弾する声明
 2014年5月21日、人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と原則表記)が日本帝國主義体制国会で成立して10年、制度が強行されて5年を迎えた。この政策は日本帝國主義体制勢力が総与党化翼賛推進したのみならず、ありとあらゆる不正・不法・違法手段を講じて推進してきた国家犯罪級拉致政策である。そして、制度が強行されてからこの5年の間、約50000人もの善良な人民が犯罪組織日本帝國主義体制各地裁に拉致され、また、6400人もの被告人がこの犯罪的不正裁判に拉致された。これら約56000人もの拉致被害者が出た一方で、悪魔にも劣る一部の人間のクズは、善良な日本の人民に向けてこの国家犯罪級拉致政策に加担するよう扇動する行為まで働いている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、この国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判制度の廃止を絶対に実現するために以下の声明を発表する。

 「裁判員制度」という悪魔の言葉が人民レベルに向けられて初めて出てきたのは2003年10月のことであった。人民が知らない間にこんな反人民的侵略政策が水面下で計画されており、公表された時点では日本帝國主義体制勢力の総与党化構造が出来上がっていて後は既定路線のレールの上を突っ走るだけの状況になっていたのである。当然のことながら、日本帝國主義体制勢力とすれば人民の大反発が予想されていた政策である以上、人民の反発を完全無視して総与党化翼賛推進する以外にないからこそこのような手法を取ったというしかない。そして、2004年5月21日、日本帝國主義体制国会議員のうちごく一部を除く全員賛成の下、人民拉致裁判制度が成立して日本の善良な人民をこの体制の下に犯罪的な手法で拉致した。
 その後5年は日本帝國主義体制勢力による悪辣な総与党化推進宣伝が徹底された。日本帝國主義体制政府政策の宣伝イベント・タウンミーティングでの作為的世論誘導行為は日本社会を揺るがす大きな問題になったが、最もこの不正行為が横行したのが「司法改革タウンミーティング」であった。しかし、この「司法改革タウンミーティング」でのやらせ問題はなぜか大きな報道にならなかった。当然日本帝國主義体制総翼賛勢力が人民拉致裁判制度の存在そのものへの批判をタブー視していたからに他ならない。また、日本帝國最高裁が行った同様の人民拉致裁判制度宣伝においては、日本帝國最高裁自らが下した契約日偽装違法判決に反する契約日偽装を行っていたことも判明している。極めつけはこの5年の間の世論調査だが、「裁判員制度に参加したいか」の意識調査において「参加したい・参加してもよい・参加したくないが義務だから参加せざるを得ない・義務でも参加したくない・その他」と項目分けを行い、結果としては、概ね「参加したい」が5%、「参加してもよい」が10%、「参加したくないが義務だから参加せざるを得ない」が40%、「義務でも参加したくない」が35%前後を占めた(このアンケートは日本帝國内閣府や最高裁が同様に複数回行っている)。この件について、アンケートの項目分けの方法からすれば75%前後の人民は人民拉致裁判制度を嫌っていると解釈するのが当然だが、日本帝國内閣府や日本帝國最高裁は「参加したくないが義務だから参加せざるを得ない」を参加容認者と見なして「60%前後の人民が裁判員制度に参加してくれる」との偏向解釈を行い、日本帝國メディアや御用コメンテイターが総翼賛してこの偏向解釈を積極容認した。まさに日本帝國主義総翼賛体制の悪辣な犯罪的宣伝がこの時期に行われていたのである。こんな世論誘導調査を嫌悪した人民はますます人民拉致裁判制度に背を向け、今や同様のアンケートをすれば8割以上もの人民が制度加担に消極的な姿勢を示した。今更日本帝國主義勢力が「8割以上が参加に消極的」と事実を公表しても何の意味もない。「6割の人民が参加してくれる」と悪辣な偏向解釈した行為の責任をいかにとってくれるのか? 
 人民拉致裁判制度は殺人や放火などの重罪事件を対象にしており、国家統治の根幹に関わる政策である。そして、全日本人民から無作為に抽出して、勝手に選ばれた人民は原則として任務を拒否できないシステムになっている。拒否すれば行政罰や刑事罰の対象にもなるが、現段階では罰則適用の実例はない。ただし、この政策が続く限り、将来的には強権発動がされて罰則適用運用がなされることも十分考えられよう。そして、人民拉致裁判の現場では抽選で選ばれた人民のうち約7割が拒否しているのが現状で、地方都市や長期裁判ともなればより拒否率が高くなっている。日本帝國主義体制勢力が勝手な解釈をした「6割の人民が参加してくれる」とは全くもって異なる現状がある。また、オウム真理教裁判などで長期裁判が行われたことを日本帝國主義体制側が悪い意味で反省したことで、「裁判員制度により裁判を迅速化する」との触れ込みもしたが、これはそもそもの議論の前提に大きな誤りがある。人民拉致裁判が円滑に行われるには裁判前に公判前整理手続を導入するのが必須条件となり、この公判前手続により迅速化が行われるとの説明がされなければならない。実際、この公判前手続は人民拉致裁判以外の裁判でも行われており、公判前手続があった場合、わざわざ人民を巻き込む裁判に移行しない方が迅速化されるのは至極自然だからである。そして、何といっても、人民拉致裁判を導入したことで、公判前手続の時間を含めてかえって裁判が長期化しているのが現実である。人民拉致裁判に加担させられた人民にとって分かりやすい裁判にするためには公判前手続で長期間議論せざるを得ないし、全刑事裁判のわずか3%くらいにしか過ぎない人民拉致裁判制度への過大な負担によりその他の民事・家事を含めた事件への対応への負担も含めて裁判日程がのびのびになっている実情もある。
 そして、何といっても人民拉致裁判制度は、重罪事件で起訴された被告人が絶対拒否できないシステムになっていることが最大の問題である。裁判所への拉致予告が行われた一般人民は何らかの理由をつけて拒否するケースも多いが、重罪事件で起訴されれば逃れる手段はない。これは、昭和戦争時に日本帝國主義体制社会で行われた陪審制度では、被告人が陪審裁判を拒否できるシステムになっていたことで次々に忌避したために機能不全に陥った歴史について、日本帝國主義体制勢力が悪い意味で反省してこのシステムにしたものである。人民拉致裁判においては本当に参加したいと考える人民だけがこの政策に加担して裁判をしているのが現状であるが、このような人物だけが加担した裁判がどんな偏向的なものになるかは裁判の実例が物語っている。殺人罪で起訴されたアスペルガー症候群拉致被害者に対して日本帝國大阪地裁が「受け皿がないから刑務所に長期収容することが社会秩序に有益」だとして障碍者差別的な反動判決を下したのが典型例だ。この裁判では求刑を大幅に上回る判決が出たことも大きな問題になったが、上級審で量刑自体はある程度是正された。しかし、差別的な判決理由そのものは上級審でも覆らなかった。まさに人民拉致裁判制度の下では社会が差別的な意思を示すことも許されるとの姿勢を示したものである。同じ日本帝國大阪地裁では娘への虐待傷害致死事件に際して両親に対して「殺人罪と同等」との理由で求刑の5割増判決も出た。この5割増については日本帝國最高裁で是正される可能性もあるが、「殺人罪と同等」との判決理由が覆らない可能性も十分考えられる。このような差別的判決を容認する裁判システムの下で政治的裁判が行われればどうなるか?よど号で朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)に渡航したメンバーについての記事が最近掲載されたが、この中で「帰国して裁判を受けるにしても厳しい日朝関係の下で事実が捻じ曲げられる可能性がある」との件もあった。人民拉致裁判制度の下でこんな差別的裁判が行われるとなれば、朝鮮共和国としてもおいそれと身柄を引渡すわけにはいかないだろう。朝鮮共和国も差別的裁判の問題については十分認識している。アメリカ合衆国帝國主義体制の下で白人警官によるとされる黒人射殺事件にて陪審が無罪を言い渡した件について、朝鮮中央通信は人種差別が平気で横行する社会だと厳しく批判しているのだ。
 また、人民拉致裁判の下では21人に死刑判決が言い渡され、4人は既に確定している。人民拉致裁判制度強行直前に起訴されて死刑が確定した囚人2人に対しては今年ついに死刑執行がなされた。これに慌てた人民拉致裁判翼賛宣伝反民族集団は日本帝國法務大臣に対して「死刑執行停止」をお願いする体たらくを演じた。無論、日本帝國法務大臣は当然「法に則って執行するのが大臣の役割」とそのお願いを拒否した。早晩、人民拉致裁判を経た死刑確定者に対する執行も行われるだろう。人民拉致裁判翼賛宣伝反民族集団に加え、死刑に消極的な自称左派日本帝國メディア勢力も人民拉致裁判死刑確定者に対する執行が強行されれば顔色を失うだろう。死刑問題を論じるという世論喚起など出来なくなるのは至極自然である。しかし、そんな事態を招いても人民拉致裁判制度に翼賛した帝國主義メディアである以上顔色を失う原因を作った自らを嘆くしかないわけで、人民拉致裁判翼賛宣伝反民族集団ともども日本帝國主義死刑翼賛保守メディアの軍門に下ってもらうしかないということだ。日本帝國主義体制福島地裁郡山支部で死刑判決に加担させられ「裁判員制度で全て失った」との拉致被害者女性の訴えに真摯な耳を傾けない限り、この問題の根本的解決があろうはずはない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、人民拉致裁判制度の絶対廃止を実現すべく、これまで以上により強硬な主張を展開していくことを宣言する。最近の日本帝國メディアからは強行5年を記念して「裁判員制度は順調に運営されている」との翼賛社説・解説が並んでいる。実態とかけ離れたこんな報道をするのは「裁判員制度は順調に運営されている」のが既に彼らにとっての絶対的結論だからだ。実態としてまるで順調に運営されていないのに表向き「順調に運営されている」というズレがあることは、帝國主義勢力が最も敏感に受け止めていることだろう。しかし、そのズレを埋め合わせるために日本帝國主義勢力がさらなる強硬手段を取ることも考えられる。人民拉致裁判制度のような推進手法が一回まかり通ったことにより、同様の反人民的政策を同様の手法で推進することもいざとなれば日本帝國主義勢力は行いかねかいからだ。例えば人民抹殺ボタン(=共通番号、マイナンバー)システムにより人民拉致裁判拒否者のリストを作り、拉致失踪合法化・対米追従売国法(=特定秘密保護法)で実施される情報管理者の適性検査にて悪用するといったことも考えられるのだ。このような強硬な帝國主義的人民拉致・侵略勢力に対してはより強硬な姿勢で臨む、これが我々に求められる姿勢なのだ。

 2014年5月21日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎米帝國による中国軍人起訴を糾弾する声明
 2014年5月19日、アメリカ合衆国帝國主義体制が中華人民共和国人民解放軍の5人について、アメリカ帝國企業へのコンピュータ侵入容疑で起訴したと公表した。今回の起訴はアメリカ帝國主義体制連邦大陪審の議決による起訴であり、日本帝國主義体制下での人民拉致陰謀起訴(=検察審査会強制起訴、以下、人民拉致陰謀起訴と表記)議決と同質のものである。まして、今回の5人は中国国内にいると見られる人物であり、起訴容疑となった事件が起きた当時からアメリカ帝國主義体制領域内には入っていないと見られる。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今回の起訴がアメリカ帝國主義体制及び同社会の異常な実態をいかに反映しているかを以下の声明にて指摘し、そんなアメリカ帝國主義体制と帝國同盟を結ぶ日本帝國主義体制とともに糾弾する。

 中国籍人物に対する帝國主義人民判断による起訴といえば、日本帝國主義社会下でも最近に行われたことがある。2010年に起きた日本帝國海上保安庁巡視船への中国漁船衝突事件において、中国籍船長について2011年7月21日に那覇での委員会で人民拉致陰謀起訴議決がなされ、2012年3月15日に起訴された件である。しかし、この件は日本帝國捜査当局が一時身柄を拘束して日本国内に移した経緯もあった。また、日本帝國主義体制刑法の国外犯規定では、現行法律下で人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、裁判員裁判または裁判員制度と表記)対象となるような日本人が巻き込まれた凶悪犯罪について日本帝國主義体制捜査当局が捜査出来る制度はあるが、この制度下で外国籍の容疑者を日本帝国主義体制下に引渡させるには至っておらず、当然起訴まで至るはずもない。それらと比べると、事件に関して現地にいない人物に容疑をかけて起訴するという行為がいかに異常かが良く分かるとしたものだ。
 当然、今回の起訴について中国は大変な反発を示している。対象人物が入国していない事件について起訴するなどという暴挙は、世界的見地では人権抑圧体制と批判の根強い中国でさえ行わないことだ。自国の安全保障の根幹に関する問題であれば、他国の事案であろうとも主権を侵害してまで自国で訴追するというアメリカ帝國主義体制の侵略的本性をモロに見せたのが今回の暴挙である。思えば、オサマ・ビンラディン氏をパキスタン・イスラム共和国の主権を侵害してまで殺害工作を行ったのもアメリカ帝國主義体制だ。自国にとって都合の良い論理に従わない社会があれば戦争を起こしてでも自国の論理に追従させようとしてきたのがこの帝國主義体制の歴史である。その際には、対イラク共和国侵略戦争のように場合によっては自国に対して情報操作も働くことがある。日本帝國主義体制下での人民拉致裁判対象にもなっているが、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)に日本航空機よど号で渡航したメンバーについてもアメリカ帝國主義体制による強奪ターゲットになっている。
 こんなアメリカ帝國主義体制の侵略的暴力性を白日の下に晒したのがエドワード・スノーデン氏である。今回の起訴を受けて、中国もスノーデン氏による告発を持ち出した上で、アメリカこそが他国の情報を盗んでいる国家だとの批判をしている。一方、そんなアメリカ帝國主義侵略体制とほぼ絶対的な帝國同盟を結んでいるのが日本帝國主義体制である。スノーデン氏を「スノーデン容疑者」とほぼ悪者扱いして情報操作をする対アメリカ帝國絶対追従の日本帝國主義メディア勢力は、今回の訴追についても正義の立場で徹底的に情報操作するに決まっている。ただでさえ日中間の緊張が高まっている情勢下において、この件で日本帝國主義体制が徹底的にアメリカ帝國主義体制側に加担すれば、日本帝國主義体制勢力も中国によるサイバー攻撃のターゲットにされるのは間違いないだろう。今回の訴追の異常性を十分認識せず、あるいは、異常性には積極的に目をつぶってアメリカ帝國主義体制側に加担することが、日本帝國主義体制は無論のこと、日本人の安全をかえって脅かすことにもなりかねない。アメリカ帝國主義体制は今後も同じようなことが起きれば同様に起訴するとの宣言も出しているが、その都度日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制に加担すれば、ますます日本の安全が脅かされることになる。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては日本人1億3千万人を代表して、今回のアメリカ帝國主義体制及びアメリカ帝國陪審の人民意志として示された今回の中国人民解放軍人5人への起訴について断固糾弾し、起訴取り下げを求める声明を発表する。日本帝國主義体制社会下の司法制度における帝國主義人民意志の対アメリカ帝國主義体制追従への悪用といえば、人民拉致裁判制度にも人民拉致陰謀起訴制度にも現れた経緯がある。人民拉致陰謀起訴でいえば那覇での委員会において、中国籍船長には人民拉致陰謀起訴が適用された一方、その直後に同様の人民拉致陰謀起訴寸前になったアメリカ帝國侵略軍人についてはアメリカ帝國主義体制側がこのような事態を避けるべく身柄を日本帝國主義体制側に引渡した。一方、人民拉致裁判制度においては前日本帝國最高裁長官がアメリカ帝國主義体制にて説明するという政治的行為も働いているが、その前長官は任期満了することなく、越南逃走(=日本帝國主義体制などが「脱北」と称する行為)級反人民行為を働いて3月末で逃亡した。まさにこれらの日本帝國の司法制度がどれほど反人民的悪政であるかが分かるとしたものだ。日本帝國の司法制度がアメリカ帝國主義体制ともつながっていることからして、アメリカ帝國主義体制司法当局が今回のような途方もない蛮行を働いたことにより、日本帝國主義体制の司法制度も世界的糾弾に晒されねばならない、そんな時代に入っているのだ。

 2014年5月20日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)





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