人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

アクセスカウンタ

zoom RSS 救う会声明2014年8〜9月

<<   作成日時 : 2009/12/30 23:54   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

◎朝鮮人権研究協会報告書を断固支持する声明
 2014年9月13日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の朝鮮人権研究協会が人権に関する報告書を発表した。これは、朝鮮共和国における社会主義システムと自国の人権状況を事実通り報告すると同時に、西側帝國主義体制勢力が朝鮮共和国の人権状況について不当な扇動を働くことにより朝鮮共和国が不当な非難を受けていることに対する反論の意味もある。そして、世界全体において人権についての関心が高まっている情勢だからこそ、朝鮮共和国としても積極的に自国の人権状況を公開し、不当な目的で接触しようとする勢力を除いて人権について対話の意思も示している。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、朝鮮共和国に対する不当な人権扇動を排撃するという観点からも日本人1億3千万人を代表して今回の朝鮮人権研究協会の報告書を全面的に支持し、以下の声明を発表する。

 朝鮮共和国に対しては、世界各国、それも日本帝國主義体制を初めとした西側帝國主義勢力から人権状況について不当な非難扇動が継続して行われてきた。とりわけ、朝鮮共和国を名指しした異常な扇動までが行われ、朝鮮共和国の人権状況を監視するための帝國主義国際連合人権高等弁務官事務所が南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)地域に設置される運びにまでなった。朝鮮共和国は当然のことながらこの扇動に対して反論する権利を有し、その観点からも今回膨大な内容を伴う報告書を公表した。当然のことながら、不当な人権非難を働く西側帝國主義勢力の人権状況への公正な批判も付け加えられている。
 この報告書で特徴的なのは、朝鮮共和国の創建の歴史に際して、戦争時の日本帝國主義体制による支配からの脱却の件について冒頭から述べられ、「司法の民主化」についても相当前段の方で述べられていることにある。この件がいかに重要であるかを示唆している。しかも、この「司法の民主化」においては、人民の権利と利益を擁護するため日本帝國主義体制下での司法制度を徹底的に粉砕すべく親日派や民族反逆者を粛清した件についても触れられて、その結果人民参審制度が導入されたとも述べられている。日本帝國主義体制下での司法制度がいかに反人民的かということを大いに表したということだ。そんな人民参審制度下では2人の人民参審員と1人の判事が刑事裁判における判決を下す。
 一方、「司法の民主化」といえば日本帝國主義体制下の人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判と表記)もそんな触れ込みで宣伝されてきて、このシステムでは6人の一般人拉致被害者(=裁判員)と3人の帝國主義判事による刑事裁判が行われ、朝鮮共和国の人民参審制度と類似するのではないか?という向きもある。しかし、決定的に違うのは、朝鮮共和国の人民参審制度は真の意味で裁判に関わる資格のある人民しか選ばれないことにある。日本帝國主義体制下での人民拉致裁判では極端な主張をするような一般人民も強制的に選ばれるため、日本帝國大阪地裁で出された判決のような障碍者差別思想も平気で出るが、朝鮮共和国ではそんな判決が出ないシステムが予め保障されている。当然、アメリカ合衆国帝國主義体制陪審制度下で度々出るような人種差別的判決についても、ありえないシステムが保障されているのは言うまでもない。
 日本帝國主義勢力排除後の、司法の民主化を含めた人権保障システムの基礎部分設立について真っ先に述べた後に民主主義的選挙制度、労働制度や男女平等システムについて述べられたのも特徴である。日本帝國主義体制下での抑圧から国を立て直すに当たってはある程度強権的な手法を取って国家の基本基盤を整備した後、社会主義的システムとしての選挙制度や労働制度、そして、慰安婦制度などで日本帝國主義体制に搾取された歴史的背景から男女平等についても触れられている。ただし、それに次いで今度はアメリカ帝國主義体制が引き起こした朝鮮半島侵略戦争について触れられており、社会主義共和国における人権についての歴史は1953年の祖国解放戦争勝利後の歩みを中心に触れている。なお、アメリカ帝國主義体制が引き起こした戦争の下でも朝鮮共和国では一般市民の餓死・凍死者は出なかったと述べられ、ここでも社会主義共和国の体制の優位性は強調されている。
 朝鮮共和国における死刑制度についても触れられている。死刑制度そのものについては世界で廃止の機運が高まっていて、アメリカ帝國主義体制や日本帝國主義体制、中華人民共和国などで存続している死刑制度についても世界的批判世論扇動が起きている。しかし、今回の人権報告書でも述べられている通り、朝鮮共和国下での死刑制度については極めて限られた重罪案件についてのみ執行されている。アメリカ帝國主義体制と同体制追従勢力が朝鮮共和国の人権について「拷問」「秘密処刑」「拉致」などについて扇動しているが、この論拠となっているのが朝鮮共和国の体制に盾をついた越南逃走者(=西側帝國主義体制勢力が勝手に「脱北」と称する行為、以下、越南逃走と表記)などの犯罪者から出てきたものだから、一蹴されて当然である。また、奴隷制度についても触れられ、ここでは奴隷売買、売春、人身売買、強制労働、児童労働などの反人道行為が取り上げられているが、これは、日本帝國主義体制支配下での辛酸をなめた歴史から朝鮮共和国での反奴隷システムが構築されたと述べられている。日本帝國主義体制社会下での現在における奴隷売買、売春、人身売買、強制労働、児童労働などの横行も批判の対象になった。
 そして、今日の世界的人権関心世論醸成情勢の中、アメリカ帝國主義体制などの西側帝國主義体制が地域社会の自主権を次々に踏みにじってきた歴史が大いに批判されている。これは、西側帝國主義体制勢力にとって都合の悪い体制を「人権擁護」の美名の下で露骨な内政干渉と武力威嚇によって目標にした国家の政権を力尽くで倒してきた歴史である。その具体例としてアフガニスタン共和国やイラク共和国への侵略戦争などが挙げられている。そんな戦争策動以外にも、アメリカ帝國主義体制が働いてきたグァンタナモ秘密収容所での拷問、無人機によるパキスタン・イスラム共和国などへの無差別爆撃、エドワード・スノーデン氏が暴露した情報盗聴問題や人種差別問題などにも触れられている。朝鮮共和国への人権批判をする以前にアメリカ帝國主義体制自身が自らの人権問題について反省せよと述べるのは至って正当な批判である。
 朝鮮共和国の人権批判を声高に叫んでいるのはアメリカ帝國主義体制だけでなく、日本帝國主義体制、EU帝國主義勢力、南朝鮮傀儡体制も同じである。南朝鮮傀儡体制が朝鮮共和国公民を誘引拉致して越南逃走までさせるような犯罪行為を働いたり、朝鮮共和国体制を転覆させる目的でのビラ散布行為に南朝鮮傀儡政府勢力が加担していることについて批判されている。EU帝國主義体制も帝國主義国連への反朝鮮共和国人権策動を絶えず働いてきたことについて批判されている。そして、日本帝國主義体制に対しては過去の歴史問題についての謝罪と反省を求める姿勢で徹底され、その大前提がない限り人権問題について述べるに値しないという見方さえ出来る。日本帝國主義体制の反動的一部勢力による「拉致事件」云々喧伝については大前提からして論じる価値もないという姿勢で、わずか数行の件でしかない。これほどの内容物であること、そして、日本帝國主義体制が「拉致事件」云々を論拠に朝鮮共和国人権問題について世界に不当な形で喧伝されてきた経緯を考えると、朝鮮共和国の姿勢はまさに「黙殺」そのものであるが、そんな態度を取られて仕方ないのが日本帝國主義体制が働いてきた途方もなき反人倫の極悪犯罪行為である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、1億3千万人の日本人を代表して、今回の朝鮮人権研究協会報告書こそが世界全体に対して正当な人権評価を下したものとして断固支持する姿勢を表明する。この人権報告書では朝鮮共和国の基本姿勢として内政不干渉の姿勢についても触れられているため、朝鮮共和国こそが内政干渉していると批判されたくないとの立場もあるだろうし、西側帝國主義勢力による人権侵害について全て触れられているわけではない。アメリカ帝國主義体制社会下での黒人差別も詳しくは触れられていないし、日本帝國主義社会下での原発再稼動などの反人民政治、南朝鮮傀儡社会下での国家保安法によるファッショ暴圧などについても触れられても仕方なかったのがこの報告書であった。いずれにせよ、朝鮮共和国の人権状況について不当な非難扇動をすればするほど、西側帝國主義体制下での人権問題がクローズアップされ、西側帝國主義社会にブーメランとして跳ね返るのは当然の帰結ということである。

 2014年9月14日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)


◎米帝國敗戦13年を受けての声明
 本日2014年9月11日は、アメリカ合衆国帝國主義体制が無残な敗戦を喫して13年に当たる当日である、と同時に、日本帝國主義体制が平成の敗戦を喫してから3年と半分にも当たる。アメリカ帝國主義体制による世界侵略策動の破綻を象徴するのがイスラム国の台頭であり、この勢力を必ず叩き潰すと息巻けば息巻くほど同様の勢力に手を焼く結果を招くだけになるというものだ。一方、日本帝國主義体制はといえば、前日にジュネーブで「拉致事件」と称した問題についての不当シンポジウムを開いたり、同じ日には日本帝國主義体制九州電力川内原子力発電所再稼動に向けたお墨付きを与えたりといった反動姿勢を働いたりもした。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として現在の情勢に鑑みて、この日に当たっての以下の声明を発表する。

 アメリカ帝國主義体制侵略軍が世界各地で働いてきた自国利益の追求目的での勢力拡大は、第二次世界大戦後に急激にその勢いを増した。日本帝國主義体制を武力で制圧した後、朝鮮半島やベトナム、西南アジア、中東、北アフリカや中南米にも魔の手を伸ばしており、これらの地域は、先制攻撃に対する正当な反撃として行った対日本帝國主義体制以外は全てアメリカ帝國主義体制による先制攻撃である。しかし、現地住民の強い反発を受けてきたのが実際の歴史で、実際はほとんどの地域でアメリカ帝國主義体制は無残な敗戦を喫している。そんなアメリカ帝國主義体制の侵略が招いた結果が2001年9月11日であり、その敗戦を素直に反省することなくイラク共和国への不当反撃を働いた結果起きたのがイスラム国でもあるのだ。
 一方、アメリカ帝國主義体制に無残な敗戦を喫した日本帝國主義体制は、アメリカ帝國主義体制のイヌとなって追従勢力となることを余儀なくされた。世界で唯一原子爆弾の悲惨な被害を受けながら原子力発電所を「核の平和利用」として多数建設させられる事態を招いたのも、アメリカ帝國主義体制の世界戦略の下に核による安全保障が優先されたからに他ならない。2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震・大津波とそれに続く日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件が起きたにも関わらず、日本帝國主義体制がその反省をすることなく日本帝國九州電力川内原発再開を容認したり、西側帝國主義体制勢力の新興国でかつ地震大国でもある地域にまで原発を輸出しようとするのも、アメリカ帝國主義体制の世界戦略の一環となっているのは明らかである。こんな傲慢な日本帝國主義体制と、それをバックアップする大元のアメリカ帝國主義体制双方がまさに世界最悪の反人道体制と言うべきでもあるのだ。
 アメリカ帝國主義体制は真摯な意味で2001年9月11日を、そして、日本帝國主義体制は真摯な意味で2011年3月11日を反省するどころか、その責任を外国や国内一般人民に転嫁しようとしているのが現在の情勢である。アメリカ帝國主義体制が真摯な意味で2001年9月11日を反省しているのであれば、イスラム国に自国民が多数戦闘参加するなどということはあり得ないだろう。最新型兵器の開発に躍起になるくらいであれば、多数の人民が生まれながらにして永久に貧困から抜け出す希望を持てない状況を改善する努力をすることが優先ではないのか?アメリカ帝國主義体制がまかり通そうとしている貧富差拡大政策こそが、イスラム国への自国民参加誘導につながる大きな要因でもあるのだ。アメリカ帝國主義社会内で世界平和への大きな脅威として自国を挙げている人民が多いという調査結果さえある。一方、日本帝國主義体制も2011年3月11日に大きな被害を受けた東北地方の住民を救済するどころか、東北地方の復興よりも2020年東京帝國主義侵略五輪への首都整備を優先したり、原発再稼動を働いたり、原発を含めた軍備増強や人民弾圧政策を次々に働こうともしている。東北の被災地住民も拉致して呼び出そうとする人民拉致裁判制度(=裁判員制度)も含めてだが、東北地方被災地を食い物にしてでも焼け太ろうとしているのが日本帝國主義反動勢力である。だからこそ被災地復興よりも対朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国)制圧を働くための不当なシンポジウムが優先されたりもするのである。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、現在の世界情勢に鑑みて2014年9月11日に改めて日米帝國同盟体制の敗戦を真摯に反省するよう求める。イスラム国にアメリカ帝國主義体制、グレートブリテン・北アイルランド連合王国体制、ヨーロッパ連合帝國主義体制の国籍人物が多数参加するのも、自国の本質的・根本的かつ改善見込みなき反人民的社会あっての帰結である。そんな情勢を打破するのは西側帝國主義勢力自らが自国の矛盾を反省することあってのみ出来ることである。日本帝國主義体制も例外ではない。まもなく在朝鮮共和国日本人についての第一回報告が朝鮮共和国から提出されることになるが、提出される中身よりも、在朝鮮共和国日本人自らが帰国を望むような社会になっているかどうかが大きな問題なのである。彼らに帰国を拒否された場合、その真摯な反省を行わなければならないのがまさしく日本帝國主義体制反動勢力であることは言うまでもない。

 2014年9月11日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)


◎悪質越南逃走者の趙明哲・朴相学両容疑者非難を支持する声明
 2014年9月7日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の朝鮮中央通信が悪質な越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為、以下、越南逃走と表記)者である趙明哲・朴相学両容疑者について正当に批判する記事を掲載した。当該記事の『醜悪な裏切り者の鼻持ちならない醜態(=趙明哲容疑者批判)』『反共和国謀略騒動の突撃隊(=朴相学容疑者批判)』に掲載されている。折りしも、朝鮮共和国では2日後の9月9日に建国66年の記念日を迎え、また、9月10日には「拉致事件問題」とでっち上げる件について日本帝國主義体制がスイス連邦ジュネーブにて不当なシンポジウムを開催し、9月11日にはアメリカ合衆国帝國主義体制が無残な敗戦を喫した2001年から13年の当日を迎える。こんな情勢を前にして朝鮮中央通信も南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)社会に揺さぶりをかけているとも見える。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては現在の西側帝國主義勢力による蛮行政治が露骨に出ている世界情勢に鑑みて、今回の朝鮮中央通信の両記事を以下の声明にて支持する。

 趙明哲・朴相学両容疑者は朝鮮共和国で生まれ育ち大学まで卒業しながら、祖国の尊厳ある体制を崩壊に導くべく、地上で最も醜悪な人権状況にある地域の一つである南朝鮮傀儡地域に越南逃走するという世界最悪といえる悪事を働いた。朴相学容疑者は生まれ育った地の体制を潰すための悪辣なデマ宣伝ビラを定期的に散布する活動に中心となって関与し、それには南朝鮮傀儡体制の政治勢力も協力している。また、趙明哲容疑者は朴相学容疑者と同様の経緯で越南逃走した上で、やはり反朝鮮共和国謀略活動に奔走し、その経緯が南朝鮮傀儡反動勢力の支持を受けてセヌリ党国会議員にまで上り詰める事態となった。このような人間のクズ勢力を支持する南朝鮮傀儡社会の根本的病理も救い難いレベルに来ている。
 朴相学容疑者を批判する記事の中では、同容疑者が日本帝國主義社会で育ったことにも触れられている。日本帝國主義体制社会も、現在では、人民の猛反対を完全無視して帝國主義勢力総与党化にて人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判と表記)が推進されたり、日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の反省をまるでせずに原発再稼動・原発輸出を働こうとしたり、沖縄を占領したアメリカ帝國侵略軍の固定化に邁進したり、拉致失踪合法化・対米追従売国法によりモノを言えない社会を作ろうとするなど、ある意味南朝鮮傀儡社会以上に反人民的性格を持っている。だからこそ、上記記事で「日本で人間以下の虐待と蔑視を受けながら生きてきた」というのは至極真っ当であり、そんな日本帝國主義社会の根本的反人民性をも批判しているのが上記記事なのである。日本帝國主義社会は帝國主義侵略的資本主義の徹底化が図られており、生まれた段階での差別偏見を正当化する社会構造をより強固なものにしようとしている。だからこそそんな日本帝國主義社会と比較して朝鮮共和国体制の優位性を主張するのも当然だ。
 折りしも、来週9月14日・日曜日に敢えてであるが、朝鮮共和国の尊厳ある体制を悪辣に中傷しようとしたアメリカ帝國主義体制籍マシュー・トッド・ミラー被告人に対する裁判が行われることとなった。朝鮮共和国に対しては日本帝國主義体制が「拉致事件」云々をでっち上げたり、南朝鮮傀儡体制が人間のクズ集団である越南逃走者集団を押し立てたりして人権問題での不当圧力をかけようとしている。しかし、本来人権問題を批判されるべきなのは日米南朝鮮西側帝國主義勢力の反人民的社会状況であるのは言うまでもないことだ。アメリカ帝國主義社会下では黒人への官憲による差別的銃殺事件や、その事件についての裁判で白人優遇判断が出るなどの異常事態も相次いでいる。日本帝國主義体制下での人民拉致裁判でも障碍者差別思想に基づく反動判決が日本帝國最高裁でも容認された。こんな差別と偏見を容認する人民拉致裁判にかけられる被告人こそが拉致被害者というべき存在である。そんな差別と偏見を助長する帝國主義的侵略裁判と比べても公正に行われていることを朝鮮共和国は9月14日にも証明するだろう。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今回の朝鮮中央通信による2つの記事について、西側帝國主義社会の根本的反人権状況に鑑みて全面的に支持する。趙明哲・朴相学両容疑者のような越南逃走をした人間のクズについて、恥ずべきことに日本・アメリカの両帝國主義反動勢力が支持するという現実がある。世界の善良な人民は南朝鮮傀儡勢力のみならず、西側帝國主義反動勢力全体への批判世論につなげていかねばならない。折りしも、中東地域からは西側帝國主義反動勢力への強硬反対勢力の拡大情勢が出来つつある。日本帝國主義勢力も中東・北アフリカ、そして朝鮮共和国の反帝國主義連合勢力によって打倒されれば良いだろう。日本の人民勢力からもこのような運動を広げていかねばならない、そんな時代に突入しているのである。

 2014年9月7日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)


◎帝國主義国連によるヘイトスピーチ法規制化勧告を糾弾する声明
 帝國主義国際連合の人種差別撤廃止委員会が日本帝國主義体制に対して、いわゆる「ヘイトスピーチ」について法規制を行うべく勧告を行った。その中には、扇動者や参加者に対する強制的な捜査・起訴についても触れられている。日本帝國主義社会下でのヘイトスピーチとは、外国人の多く在住する地域での外国人排斥を扇動する行為のことで、標的とされた外国人にとっての恐怖感や商売への実害など現実に社会への悪影響も出ている。しかし、実際に法規制が行われるとなれば副作用が大きすぎるといわざるを得ない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては「ヘイトスピーチ」法規制については絶対反対の立場から、帝國主義国連の勧告について以下の声明にて糾弾する。

 本日2014年9月1日は、1923年に南関東朝鮮人(などの外国人)大虐殺事件が発生してからちょうど91年の当日である。「朝鮮人が井戸に毒を投げ入れた」などのデマ扇動により多数の朝鮮人など外国人が理由もなく殺害され、世界の歴史にも日本帝國主義体制の究極の反人倫蛮行として名を残してしまった。日本帝國主義社会における「ヘイトスピーチ」の原点ともなった事件でもあるが、つい最近も広島での大規模水害事案において「朝鮮人や中国人が被災地で窃盗を働く」などのインターネット扇動が至るところで見受けられた。日本帝國主義社会における差別容認・扇動性格は根本部分というレベルから腐敗しきっており、対処療法で根本が改善されるなどはあり得ないということだ。
 日本帝國主義社会における根本レベルからの差別容認・扇動性という問題。この根本が本質的な意味で改善されない限り「ヘイトスピーチ」規制法を作ろうが意味はないとしたもので、かえって規制法が日本帝國主義勢力に悪用されかねない危険さえある。実際、日本帝國自民党安倍晋三逆徒政権は帝國主義国連による「ヘイトスピーチ」規制法勧告を日本帝國国会前での拉致失踪合法化・対米追従売国法(=特定秘密保護法、以下、拉致失踪合法化・対米追従売国法と表記)廃止デモや脱原発デモへの規制法制定の正当化に悪用しようとした。また、今年に反天皇制運動連絡会(=反天連、以下反天連と表記)がデモを行った際には、日本帝國主義反動勢力が「日本人差別」「ヘイトスピーチ」との暴言扇動を働いてきた。仮に「ヘイトスピーチ」規制法がまかり間違って通ってしまった場合、外国人排斥を訴える勢力への規制よりもまず真っ先に反天連のデモなどが弾圧の対象になりかねず、結果的に外国人排斥勢力の基盤強化につながる事態さえ考えられる。当然、日本帝國主義勢力総与党化で推進されてきた人民拉致裁判制度(=裁判員制度)に反対する言論も弾圧の対象にされるケースが考えられる。
 そもそも、帝國主義国連はその存在自体、第二次世界大戦に勝利した連合国を中心に作られた経緯ゆえに連合国の論理で動く組織である。連合国中心の秩序に反する組織に対しては徹底して弾圧を加えるという性格もある。連合国中心の秩序に反する存在の典型例がナチスドイツであり、大正から昭和初期の日本帝國主義体制である。だからこそナチスドイツ時代の政権を復活させようとする世論扇動に対しては帝國主義国連は非常に厳しい態度になるし、それと同じ文脈で日本帝國主義社会における「ヘイトスピーチ」も厳しく規制せよとの勧告も行うのである。一方、帝國主義国連は朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の人権状況についても「ナチスドイツと同等」「政権トップを訴追せよ」とのでっち上げ報告書公表を働いた。その意味では、朝鮮共和国の政権を支持する言論についても、帝國主義国連からすれば規制の対象にせよとの論理がまかり通ることになりかねない。南朝鮮傀儡(=大韓民国)社会で度々社会的問題になっている国家保安法の件についていえば、日本帝國主義社会でも拉致失踪合法化・対米追従売国法の強行など実体的な意味で同等の規制を働こうとする現実もある。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、帝國主義国連による「ヘイトスピーチ」法規制・訴追積極化勧告については、そもそも帝國主義国連勢力にとって都合の良い論理に基づく要求であるとの観点から厳しく糾弾する。その上で、日本帝國主義社会下での差別容認・積極扇動性を考えると法規制は社会を良くするどころか、より危険な方向に導く結果を招く可能性が高いということも指摘する。本日の朝鮮中央通信2014年9月1日付『総聯抹殺策動の結果について熟考すべきだ 朝鮮中央通信社論評』でも日本帝國主義体制社会における差別扇動について痛烈・正当に批判されている。そんな差別性格の根本から日本社会が克服しない限り、「ヘイトスピーチ」規制法が社会を良くするなどということはあり得ないとしたものだ。現在の日本帝國安倍逆徒政権は、差別性格の根本を克服させるどころか、まるで逆の方向に誘導しているのは明々白々と言うしかない。

 2014年9月1日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎日本帝國による死刑執行を糾弾する声明
 2014年8月29日、日本帝國主義体制法務省が2人に対する死刑執行を強行した。今回執行されたのは、武富士弘前支店放火強盗殺人事件犯人と、群馬圏内での3つの殺人事件を起こした暴力団元組長である。なお、お断りしておくが、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会は死刑執行そのものに反対する立場ではなく、最低限の抑制的行使を条件とした消極的存置の立場を取ることを述べておく。しかし、今回の執行は日本帝國主義勢力による極めて政治的な意図から行われたものと見ざるを得ない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、今回の日本帝國法務省による死刑執行については以下の声明にて糾弾する。

 本ブログで昨日述べたように、日本帝國主義体制による本日の死刑執行は十分予想されたことであった。実際、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会以外にも本日の執行を予測して抗議活動を予告した死刑廃止活動勢力もいた。9月3日に現在の日本帝國法務大臣の退任がほぼ確実視されており、退任直前の記念として政治的目的により執行されるケースが過去にもあったからである。加えて、9月2日には人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)で下された死刑の是非について日本帝國主義体制最高裁判所での初めての判決があり、また、9月1日は南関東朝鮮人大虐殺事件から91年の当日であるため、執行するとすればタイミングとすれば本日しかなかったということでもある。
 折りしも、日本帝國主義体制東京地裁では、資産家夫婦を金銭目当で殺害したとして起訴された男性に対する人民拉致裁判も開かれており、死刑求刑も十分考えられる事案となっている。死刑判決の十分考えられる人民拉致裁判が行われている最中に死刑執行が強行されるケースも日常茶飯事となっている。人民拉致裁判制度が強行され、とりわけ死刑判決が出されるようになって以降は大半が政治的な意図を持った死刑執行となっている。人民拉致裁判強行直前に起訴されて確定した死刑囚が次々に執行されているのは典型といえる。人民拉致裁判を経由して確定した死刑囚も既に4人おり、9月2日の日本帝國最高裁判決で死刑の是非が判断された後には執行にゴーサインが出ても不思議ではない情勢となるだろう。人民拉致裁判の権威付けに悪用されるのは火を見るよりも明らかである。
 今回執行された死刑囚は3人以上の死亡事件に関わっていて極めて凶悪な犯罪を犯したものであり、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても死刑判決そのものに対して異論はないものとの立場を取る。死刑についていえば、2人以上を殺害した場合であったり、死亡被害者が1人以下であっても国家統治の根幹を揺るがすような事案については、私刑報復の連鎖抑止という観点から国家の責任としてやむを得ずという事情により執行されることはありうるとの立場である。従って、今回の死刑囚についていえば本日とは言わず早晩執行されることはやむを得ないところではあった。問題なのは、今回に限らず死刑執行についていえば政治的な意図を持って行われる傾向が強まっていることで、人民拉致裁判制度を通じて日本帝國主義体制勢力にとって都合の良い世論扇動を働こうとしていることだ。世界各地で紛争が頻発している情勢の中、日本帝國主義体制を含む西側帝國主義体制は紛争収拾に大童となっているが、紛争収拾のための戦争を働くにはまず身内の統制が必要となってくる。日本帝國主義体制による死刑執行が身内の統制を目的とした政治的意図を持っていることも容易に想定できるというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今回の死刑執行について政治的意図を持って行われたことを厳しく糾弾する。日本帝國自民党政権といえば、以前に死刑執行ついて「ベルトコンベア」と称した法務大臣も存在し、この法務大臣は1993年の執行再開後最多となる13人もの死刑を執行した。今回の日本帝國法務大臣についていえば6回目で計11人の死刑執行となり「ベルトコンベア」大臣に次ぐ数に至った。また、「ベルトコンベア」大臣と、今回以前ではそれに次ぐ2位の執行数だった日本帝國法務大臣は、日本帝國第一次安倍晋三逆徒政権時の法務大臣だったことを指摘しなければならない。まさしく実体的な意味でも「ベルトコンベア」のような死刑執行になっているといわざるを得ない。そんな安倍逆徒政権の強権的姿勢には徹底して対峙していかねばならないのが日本の善良な人民の良心である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として人民拉致裁判制度の存在そのものと対峙するのもその一環として行うのは当然のことである。

 2014年8月29日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)


◎西側帝國主義勢力との武器取引を働いてきた日本帝國勢力活動家を糾弾する声明
 シリア・アラブ共和国内で日本国籍の人物がイスラム教スンニ派・イスラム国勢力に拘束されたとの問題が波紋を広げている。しかし、この人物について調べたところ、西側帝國主義勢力との武器取引を通じて日本帝國主義体制自衛隊にも納入するような事業を行っていることが判明した。何と、日本初の民間軍事会社などという触れ込みまでしているとのことであり、これは日本国憲法にも違反する行為といわざるを得ない。これでは戦争に準じる行為をしたと見做されて処刑の対象とされても仕方ない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては1億3千万人日本人を代表して、戦争に準じる行為を行った者に対してイスラム国勢力が処刑をするのは致し方ないとの立場を取り、この日本帝國主義体制勢力活動家を厳しく糾弾すべく以下の声明を発表する。

 イスラム国勢力は今回の日本国籍人物の拘束についてビデオで配信している。その内容は拷問ともいえるもので、「日本出身ではないだろ」「アメリカのスパイだろ」とまで詰め寄られている。それもそのはず、この人物は銃を持って現政権への反体制勢力である自由シリア軍で活動をしていたのだから、イスラム国勢力にとっては敵対的行為をする人物と見做されても当然である。まして、この人物の思想は本人のブログからして日本帝國靖國神社擁護の極右反動性もあり、また、日本帝國自衛隊を顧客にした武器取引までしているとなれば、イスラム国にとってみればアメリカ合衆国帝國主義体制のスパイと同等と考えて当然だ。何しろ、日本帝國主義体制は集団的世界侵略権(=集団的自衛権、以下、集団的世界侵略権と表記)を解禁し、イスラム国に対するアメリカ帝國侵略軍による空爆にも協力しかねない現状がある。この人物はイスラム国への敵対軍事勢力であると見做される以上、身代金で解放できるような人物ではなく、即刻処刑となって当然である。
 折りしも、アメリカ帝國主義体制侵略軍は本日から、朝鮮半島南部において南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制軍とウルチ・フリーダム・ガーディアン合同軍事演習を強行した。朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)は当然のようにこれに猛反発する姿勢を示し、アメリカ帝國主義体制侵略軍の拠点となる基地も攻撃対象になるとの警告も発した。奇しくも日本帝國主義体制は「拉致事件」と彼らが称する問題の解決のために朝鮮共和国との交渉に臨んでおり、朝鮮共和国側は最近行っているロケット発射訓練については「日本をターゲットにしたものではない」と述べている。しかし、アメリカ帝國侵略軍の拠点をターゲットにするとなれば、至極自然に日本帝國主義体制地域もターゲットにならざるを得ないのは自明の理である。そして、今回シリア国内で拘束された人物の活動目的の一つとして、朝鮮共和国に対して「拉致事件被害者」と称する人物を強行奪還することも存在する。朝鮮共和国を初めとした東アジアに対する敵対勢力であることも付け加えねばならない。
 このような反動勢力の人物に対して、日本の左派勢力の中で「同じ日本人である以上救出に協力しなければならない」と考える連中もいる。しかし、今回のようなケースは明らかに戦争行為を目的としており平和に反する行為を働いたものであり、殺害されて当然の危険を犯したといわれても仕方ない。対イラク共和国侵略戦争時に平和活動を行っていた日本人が拘束されたケースとはまるで違う。無論、現在の日本帝國主義体制トップである安倍晋三逆徒勢力の思想からすればこの人物を何としてでも救出しようということになるだろう。しかし、「同じ日本人である以上左も右もなく救出に協力しよう」などと日本国内の左派がなびくようなことになれば、これは安倍逆徒勢力に都合よく使われるのは自明の理としたものだ。日本帝國主義勢力が喧伝する「拉致事件被害者奪還」についても同じで、「左も右もなく救出に協力しよう」ではなく「左だからこそ協力せず、徹底的に対峙する」でなければならないのだ。だからこそ、「よど号メンバーこそ日本帝國主義勢力総与党化不正乱発推進による人民拉致裁判制度(=裁判員制度)体制の拉致被害者だ」との主張も徹底させていくのだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今回この人物が拘束された件については完全な自己責任ということで突き放すものとする。しかし、深刻な問題として、日本帝國主義体制全体について今回拘束された人物の姿勢を引き継ぐ国家であると世界的に見做される危険性が出てくることだ。日本の左派や平和を愛する善良な人民までもが日本帝國主義反動勢力に巻き込まれ、イスラム国を初めとした反アメリカ帝國主義侵略勢力の敵対ターゲットとされる危険性が出てしまうのである。その意味でも、日本の左派や善良な人民の力によりアメリカ帝國主義侵略体制と一体化した軍事協力体制を一刻でも早く止めさせねばならない。世界全体による反アメリカ帝國主義侵略体制世論に日本の左派や善良な人民が乗るべき、そんな時代に来ているのである。

 2014年8月18日(8月19日一部修正)
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)





テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ
救う会声明2014年8〜9月 人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる