人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 救う会声明2015年5月-2〜8月-1

<<   作成日時 : 2009/12/31 00:06   >>

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◎日本帝國主義体制を国際核犯罪被告席に立たせることを求める声明
 2015年8月6日は1945年に広島に原子爆弾が投下されて70年を迎える。8月9日の長崎もあるが、改めて核被害の恐怖、そして人類に途方もない恐怖をもたらす核の問題について世界全体が考えねばならない時代になっている。一方で日本帝國主義体制が日米帝國同盟をバックにして世界全体に向けて働いた行動が何を意味するのか、これまた世界的に考えねばならない問題である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、すべての原爆被害者に謹んでお見舞い申し上げるとともに、彼ら被害者に対して敵対的行動をとっていると見做さざるを得ない日本帝國主義体制を厳しく糾弾すべく、以下の声明を発表する。

 今年も8月6日、広島に原爆が投下された日が訪れた。何十万、何百万にも達する原爆の死者・負傷者ほかの被害者には謹んで追悼・お見舞いの念を表明する。一方、この多数被害者に対して、日本帝國主義体制は真摯な態度を取っているといえるのか?悲惨な核被害を世界に訴えるのは日本帝國主義体制の人類としての義務であるが、実際に日本帝國主義体制が取っている態度は世界全人類への裏切り行為というしかない。
 典型的なのが「非核三原則」の提唱で詐取したノーベル平和賞だ。当時の佐藤栄作日本帝國主義体制首相が1967年の国会でこの発言をし、1974年に世界的に認められてノーベル平和賞受賞に行き着いたのだが、その裏で有事の際の核持込み日米帝國間密約が結ばれていたのである。日本帝國主義体制は原子力発電所政策にも積極的に邁進した。これも有事の際にいざとなればアメリカ合衆国帝國主義体制の庇護の下で原爆を作るのが裏の目的にあったというしかない。2011年3月には日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件という大惨事が発生し、いまだに爆発した原発の処理も進んでいないにも関わらず、原発爆発事件の十分な反省もないまま、まもなく日本帝國九州電力川内原発が再稼働しようとしている。また、日本帝國民主党政権が2009年から2012年まで存在したが、その期間内に「安全保障に資する」との文言を入れる形で核兵器転用に道を開きかねない原子力基本法改悪も働かれている。
 こんな異常事態が次々に起きるのも、日本帝國主義体制が真の意味で失敗した政策を反省するのではなく、第二次世界大戦でアメリカ帝國主義体制の軍門に下ったことによりアメリカ帝國主義体制の庇護の下で卑屈に生き延びることを選択した結果である。アメリカ帝國主義体制は軍門に下った日本帝國主義体制を意のままに操り、世界各地で起こしてきた戦争に徹底的に加担させる戦略を取ってきた。朝鮮半島やベトナムでの戦争然り、対イラク共和国侵略戦争では真っ先に日本帝國主義体制に支持を表明させるという事態も演じさせた。日本は事あるごとに「日本国憲法9条を持つ平和国家」「唯一の被爆国」と世界に向けて喧伝してきたが、その裏はアメリカ帝國主義体制の戦争戦略に阿諛追従するだけの卑屈な態度でしかない。しかも、日本帝國主義体制が世界に向けては表向き平和や被爆を強調する意味において、世界全体を騙すという視点からすれば極めて悪質というべきだ。
 「日本国憲法9条」も「被爆国」も所詮は世界最悪の戦争扇動国家アメリカ帝國主義体制の庇護を絶対的前提とした存在であるとすれば、日本帝國主義体制は世界に向けて「平和国家」「唯一の被爆国」云々を喧伝する資格など全くない。というよりも、世界ワースト2の戦争国家、核犯罪国家として国際被告席に立つことが義務というべきだ。アメリカ帝國主義体制が身勝手な自国の利益追求目的のために日本列島の地区を押さえておくことが死活的に重要だからこんな異常事態が起きるのである。そうなれば、世界全体で世界最悪の戦争犯罪・核犯罪体制日米帝國同盟への徹底糾弾世論喚起が求められるというものだ。折りしも、アジアインフラ投資銀行(=AIIB)では日米帝國以外の世界主要国が軒並み参加したという時代である。日米帝國同盟を孤立させる情勢を作り出すことで、世界最悪の戦争犯罪・核犯罪体制を国際被告席に立たせる道筋もできるというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して原爆投下70年の2015年8月6日に際して、被害を受けた世界全体の人民に対して謹んでお悔やみ・お見舞いを申し上げるとともに、原爆投下をされた立場を悪用して世界に欺瞞を喧伝する日本帝國主義体制及びそんな日本帝國主義体制を積極的に利用して支援するアメリカ帝國主義体制を厳しく糾弾すべく声明を発表する。このような態度を東アジア諸国が見れば、自国も核兵器を持っていなければ体制が持たないと考えて当然というものだ。まして、2011年の日本帝國東京電力福島原発爆発事件は日本帝國主義体制自ら世界に核の脅威を拡散させたのに、イデオロギー的に敵対する東アジア諸国に対して全く謝罪も反省もしていないのだ。ちなみに、日本帝國主義体制は核の軍事利用に道を開く法改悪と同時に、宇宙の軍事利用に道を開く法改悪も働いた。また、日本帝國主義勢力総与党化・不正行為乱発で人民拉致裁判制度(=裁判員制度)を強行して善良な日本の人民及び重罪事件で起訴された被告人をこのシステムに無理やり拉致もした。従って、日本帝國主義体制は国際「核被告席」のみならず、国際「ミサイル被告席」「拉致被告席」にも立たされるべき存在であることも付け加える。

 2015年8月6日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

◎帝國主義TPP交渉決裂を嘲笑する声明
 2015年7月31日(日本時間同年8月1日)、アメリカ帝國主義体制ハワイで行われていた帝國主義TPP(=環太平洋戦略的経済連携協定、以下、帝國主義TPPと表記)交渉が無残な決裂を迎えた。交渉締結を目指す12カ国(日本帝國主義体制、ベトナム社会主義共和国、ブルネイ・ダルサラーム国、マレーシア、インドネシア共和国、オーストラリア連邦、ニュージーランド、チリ共和国、ペルー共和国、メキシコ合衆国、カナダ、アメリカ合衆国帝國主義体制)が一同に会してルールを定めようとしたが、各国の利害が当然のように衝突して合意点など見出せないまま終わったということだ。帝國主義TPP担当大臣の甘利明逆徒は次の機会にまとめようとの腹積りを見せたが、時間がたてばたつほど状況はより不利になるのは目に見えている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の無残な交渉決裂を嘲笑するとともに、敗戦処理を長引かせてさらなる人民的損失をもたらさないよう交渉打切りを強く求めるべく以下の声明を発表する。

 帝國主義TPPといえば、関税障壁をなくして自由貿易により地域内の経済活性化を狙うとの触れ込みで推進されてきた。人民拉致裁判制度(=裁判員制度)が突然人民の前に出てきた時点では既に帝國主義侵略勢力による総与党化推進体制が出来上がっていたのと同様、この帝國主義TPPもほとんど総与党化翼賛推進体制が出来上がって現在にまで至っている。現在交渉している12カ国のほとんどは自国の利益を付き合わせるべく厳しい交渉に向き合っている一方で日本帝國主義体制は譲歩を重ねている状況にしか見えない。日本帝國主義社会全体の対米帝國阿諛追従体質ゆえに自国の本当の国益さえ何だか見えてない担当者が交渉に当たるのだから話にならない。
 今回の会議には南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制は参加していないが、南朝鮮傀儡社会は労働者が強い決起の声を挙げて帝國主義TPP加担を拒否してきた。朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の労働者団体からは「TPPに参加すればアメリカの狂牛病牛肉や日本の放射能汚染水産物が流入して民族の健康を脅かすのは明らかだ」との批判が出ているように、帝國主義TPPで流入する安価な食料品にはどんな異物が入ってもおかしくないとしたものだ。日本帝國主義体制も泥舟のアメリカ帝國主義体制から足を洗い、逸早く帝國主義TPP交渉から脱出することこそ国益を護る最大の近道なのは火を見るより明らかなのだが、対アメリカ帝國阿諛屈従体質の染み付いた日本帝國主義体制にはそのような選択肢がないということだろう。
 折りしも、中華人民共和国主導のAIIB(=アジアインフラ投資銀行)が世界的規模に拡大し、朝鮮共和国を除く日本帝國主義体制周辺諸国が軒並み参加している状況の中では、日本帝國主義体制だけがアジア地域で孤立する事態になるのは容易に想定できよう。対アメリカ帝國阿諛追従と同時に対中国絶対的敵対視体質が染み付いている日本帝國主義体制の悲劇というほかないが、こんな情勢だからこそ帝國主義TPPを何としても早期妥結させねばならないと日米帝國主義勢力が焦りの色を見せてしまった。しかし、日本帝國主義体制以外の交渉国は当然自国の国益を最大限主張するのだから交渉が難航するのは至極自然な結果である。ますます日米帝國主義同盟体制がその存在ごと孤立して世界の隅に追いやられる事態をより深刻にすることだろう。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の帝國主義TPP交渉決裂を嘲笑するとともに、今後この亡霊が2度と復活しないよう徹底的に交渉そのものをより強く糾弾していくことを宣言する。一方で、日本国内の地方自治体にAIIBの参加を促していくような運動方針も今後はありうるだろう。日本帝國主義体制は過疎化と都市部への人口流入がより強まる傾向もあり、都市部により有利になる一人一票への選挙制度改悪も徹底的に推し進められよう。そんな情勢下でますます貧困化させられる地方にこそ、日本帝國中央政府との徹底的対決姿勢を促す意味もある。今後は日本帝國主義社会内での徹底的な対決世論を喚起する必要が出てくるというものだ。

 2015年8月2日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)


◎越南逃走扇動を働いた林賢洙容疑者の特大型蛮行を糾弾する声明
 2015年7月30日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)に土足で足を踏み入れた働いた林賢洙容疑者が会見を開き、スパイ活動をしていた件について認めた。林賢洙容疑者は南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)とアメリカ帝國主義体制の手先であることを認め、キリスト教の地下布教活動をしていたのみならず、朝鮮共和国内で尊厳高い朝鮮共和国の体制を悪辣に中傷して公民を誘引拉致、そして越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為、以下、越南逃走と表記)の扇動までしていた件についても認めている。南朝鮮傀儡のスパイといえば、今年不法侵入行為を働いた金国紀受刑者と崔春吉受刑者に対して無期懲役が言い渡されたり、やはり無期懲役判決を受けたキリスト教牧師の金驤闔刑者が地下教会で不法に活動していた件も明らかになっている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今回の林賢洙容疑者による特大型挑発的蛮行を厳しく糾弾するとともに、今回のスパイ行為に対する相応の処断がされるよう今後の推移を注視することとする。

 朝鮮共和国に対する地下教会での国家転覆目的のスパイ活動といえば、上記の金驤闔刑者のケースが有名であるし、これ以外にも摘発例が最近特に相次いでいる。西側帝國主義体制勢力にとって都合が悪い体制であるという勝手な理由から、西側帝國主義陣営に属してかつ同じ人種・ほぼ同じ言語を使う南朝鮮傀儡体制籍または朝鮮人系西側帝國主義体制籍人物が朝鮮共和国内に送り込まれる。しかし、朝鮮共和国は世界有数の統制体制を敷いていて、同じ人種でほぼ同じ言語を使う南朝鮮系人物でさえも容易に摘発する。今回の件を見ても、朝鮮共和国内の重要情報を取得するのがいかに難しいかがよく分かる。
 一方で今回の会見について西側帝國主義体制メディアが「北の当局が言わせている」などのとんでもない妄言を発して朝鮮共和国を悪辣に中傷する体たらくを演じている。スパイ活動は朝鮮共和国でなくても、罪状の極めて重いケースでは死刑になっても仕方ない場合も多い。実際にイスラム国ではスパイ活動を働いた日本人もイスラム国の法に則って処刑された。金国紀受刑者と崔春吉受刑者についても朝鮮共和国最高裁の裁判では検察側が死刑を求刑したが、朝鮮共和国司法当局の情状酌量により無期懲役に減刑された。しかし、西側帝國主義勢力はこの件についても「あの国のとんでもない司法制度によりとんでもない重刑が言い渡された」などと中傷する暴挙を演じた。今回の件についても西側帝國主義勢力の暴言について朝鮮共和国に徹底追及されることとなるだろう。
 西側帝國主義勢力が朝鮮共和国の法体系についてとやかく言う筋合があるというものか?日本帝國主義体制をとってみても、人民の反対意見を完全黙殺して日本帝國主義侵略勢力の総与党化・不正乱発により人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度)が強行されたことを考えても、朝鮮共和国の法体系を中傷する資格などあろうはずはない。朝鮮共和国との外交関係で人民拉致裁判制度が直接関わる事案も存在し、即ち、日本航空機よど号で朝鮮共和国に渡航した男性3人の身柄問題である。国内の司法制度について身内にすねの傷を抱えている日本帝國主義体制侵略勢力が今回の件について朝鮮共和国の司法体系を批判すれば、これは自らに返る形で降りかかって当然というものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今回の林賢洙容疑者による特大型蛮行を厳しく糾弾するとともに、今回の蛮行を正当な形で摘発した朝鮮共和国当局を非難する勢力についても厳しく糾弾する。林賢洙容疑者に限らず、朝鮮共和国公民に対する誘引拉致や越南逃走扇動は絶えず行われてきたのが朝鮮半島北部である。そして、朝鮮半島南部に強制移動させられた人民の大半は差別と貧困に苦しみ、社会の底辺であえぐ事態にも陥っている。その意味でも、日本人の立場として、この種の扇動を徹底的に押さえ込むよう世論喚起をしなければならないということでもある。やがては朝鮮共和国当局こそが人権に見合った行動をとっていることも社会的に証明される時代になるのは想像に難くないことだ。

 2015年8月1日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)


◎アルジェリア事件国際手配を糾弾する声明
 2015年6月2日、日本帝國主義体制神奈川県警察が2013年に起きたアルジェリア民主人民共和国にて起きた日本人襲撃事件に際して首謀者と決め付けたモフタール・ベルモフタール氏を、人質による強要行為等の処罰に関する法律(=人質強要処罰法、以下、人質強要処罰法と表記)違反・加重人質強要罪等の疑いで逮捕状を取り、国際手配にかけようとする強硬手段を取った。人質強要処罰法の加重人質強要罪はそれだけでも最高刑が無期懲役であり、現在の日本帝國主義体制の法体系の下では人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)対象になるが、2013年の事件では多数の人質が殺害されており実際に日本帝國主義体制下で訴追されるとなれば、人質強要殺害罪により死刑か無期懲役、今回の罪状であればまず間違いなく死刑適用になると考えられる。しかし、身柄引渡しを求めたり訴追を働くような資格が日本帝國主義体制にそもそもあるのかどうかまず考えるのが筋というものだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今回の国際手配に対して、そもそも日本帝國主義体制の法体系による訴追をする資格がないとの観点から日本人1億3千万人を代表して以下の糾弾声明を発表する。

 2013年のアルジェリア人質襲撃事件に際しては日本人10人を含めて40人が殺害されるという大惨劇になった。従って、犯人には適切な手続に従い相応の処罰がなされるべきであることに異論はない。しかし、日本帝國主義体制に適切な手続により相応の処罰が出来る資格があるのかどうか、ここを真っ先に考えなければならないというものだ。法の正義云々を喧伝するのであれば、その法が正義を実現する内容になっているのか、適切に運用されているのかが問われるというもので、司法当局により恣意的に運用されれば正義どころか無い方がマシの代物になるのが法である。ベルモフタール氏は日本帝國主義体制以外の国家からも別の事件での国際手配を受けているが身柄拘束には至っていない。
 仮に身柄が日本帝國主義体制に引渡されたとしても、日本帝國主義体制捜査当局が現地で有罪立証に足る証拠を取っているわけでもなく、あくまで現地捜査当局の協力を受けての間接的証拠を持ち込むに過ぎない。まして、今回の案件は首謀者との容疑をかけた人物であり、実行犯でない可能性も十分にある。二重にも三重にも伝聞のカベが立ちはだかる事案で公正な裁判を実現できるとでも言うのか?日本帝國主義体制の現法体系における人民拉致裁判ではこのシステムに拉致される一般市民の都合を優先するために連日開廷が原則となっていて拉致拘束期日も限られるとなれば、「テロとの戦い」世論第一の扇動的裁判になることは容易に想定できる。これは公正な裁判手続というよりも、「正義」と称する独善の侵略姿勢の正当化に悪用される行為にもなりうることだ。
 奇しくも、本日から日本帝國主義体制が北京にて中華人民共和国との犯罪者身柄引渡し条約締結交渉を行っているが、日中間では政治・民族的対立が深刻な情勢を迎えている。日本帝國主義体制が南朝鮮傀儡(大韓民国)体制と結んでいる身柄引渡し条約では、日本帝國靖國神社放火容疑のかかった中国籍男性については南朝鮮傀儡体制が中国に身柄を送った。政治・民族的対立が深刻な2国間ではお互いの司法制度を信用できないとの理由で身柄引渡し拒否の事例が相次ぐことも予想され、それはお互いの国家同士が国際的信用を失墜させることにもつながる。また、日本帝國主義体制捜査当局は昨日、在日本朝鮮人総聨合会(=朝鮮総聨)議長次男他を不正輸入容疑で起訴するという強硬手段に訴えたが、こちらも朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)に恣意的法運用であるとの批判を受けている。人民拉致裁判制度における日本帝國主義体制総与党化・不正乱発による恣意的推進姿勢については本会で何度も述べてきたが、そんな恣意的な法体系のある日本帝國主義体制に対して、よど号で朝鮮共和国に渡航した男性を引渡すことがあれば朝鮮共和国にとって自国の安全保障に深刻な影響があると考えても当然のことだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、人民拉致裁判という恣意的法体系による裁判にモフタール・ベルモフタール氏を拉致しようとする日本帝國主義体制について、日本人1億3千万人を代表して厳しく糾弾すべく声明を発表する。今回の案件は凶悪事件でもあり、人民拉致裁判制度という恣意的法体系がなくなれば身柄引渡しについての異論は取り下げることも併記しておく。日本帝國主義体制といえば対アメリカ合衆国帝國主義体制阿諛屈従勢力であることも有名だが、そんなアメリカ帝國主義体制は他国の領域内でも工作員が潜入して狙いをつけた対象者を拉致して身柄拘束、あるいは殺害するような侵略国家である。つい先日には国際サッカー連盟(=FIFA)汚職事件で国外の行為についてアメリカ帝國主義体制国内法を恣意的に運用して多数の人物を起訴するという侵略行為も働いた。当然ベルモフタール氏も拉致・殺害の対象になっていることは容易に想定できる。このような独善の内政干渉的司法運用をする侵略国家と、そんな侵略国家に追従する国家は世界的批判を浴びせる必要があるというものだ。日本人からもこのような世論喚起をしていくことが重要なのは言うまでもない。

 2015年6月3日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)


◎NPT会議決裂を嘲笑する声明
 2015年5月22日、アメリカ合衆国帝國主義体制ニューヨークで開かれた核拡散防止条約(=NPT、以下、NPTと表記)再検討会議が合意文書を採択できないまま閉幕するという体たらくを演じた。今年は広島・長崎への原爆投下から70周年の節目の年であり、NPT会議の決裂は節目の年を汚す事態にもなった。ちなみに、広島・長崎への原爆投下から60周年の節目だった10年前にも同様に決裂した経緯もある。世界最悪の核犯罪国であるアメリカ帝國主義体制地域で開かれた会議であることからしても、この事態は当然の帰結と言ってよかろう。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回のNPT会議決裂を大いに嘲笑すべく以下の声明を発表する。

 世界最悪の核犯罪国家アメリカ帝國主義体制が広島・長崎に原爆を投下してから70年、アメリカ帝國主義体制は世界各地でいざとなれば核兵器を強行使用できるよう何度も核実験を繰り返してきた。現在の帝國主義国際連合の中で連合国軍事体制の特権として核兵器を合法的に持てるのが5大国であるが、その中でも実験回数で最も多いのがアメリカ帝國主義体制であることは言うまでもない。しかも、最近は核弾頭の個数を減らすと表向き喧伝しながら、裏では質的進化を目的とした核実験を何度も繰り返しているのがアメリカ帝國主義体制である。そんな世界最悪の欺瞞国家体制の地域で合意を図ろうとしたのでは、国際的対立が激化して当然というものだ。
 今回のNPT会議では、アメリカ帝國主義体制追従の同盟国イスラエルがオブザーバー参加したことも大きな問題になった。アメリカ帝國主義地域で開かれるからこそその後ろ盾で参加できたという意味もあるが、一方でアメリカ帝國主義体制はイラン・イスラム共和国とも和解しようとの姿勢も見せてしまっている。イスラエルの地政学的、政治的条件からしてもイランの核開発に対して強硬な姿勢を崩すわけには行かず、結局はイスラエルを参加させたことが会議に火種を持ち込んだだけの結果になった。アメリカ帝國主義体制が自国の身勝手な国益目的に会議崩壊への火種を持ち込むのでは無残な結果を招くのは当然であるし、こんな事態を招いた最大の責任がアメリカ帝國主義体制にあるのは当然だ。参加国のアメリカ帝國主義体制への不信をより強めたことは間違いあるまい。
 アメリカ帝國主義体制に次いでNPT核不拡散体制の2番目のガンが日本帝國主義体制であることも触れなければならない。世界唯一の被爆国を標榜しながら、一方で世界最悪の核犯罪国家アメリカ帝國主義体制に阿諛追従して潜在的核武装国家になったのが日本帝國主義体制である。核被害を受けて世界にその反人道性を訴えるべき立場でありながら、自らが生き延びるために越米逃走(=アメリカ帝國主義体制地域に勝手に脱出する行為)して世界最悪の核犯罪国家の軍門に下ってそんなアメリカ帝國主義体制の手先に成り下がったのが日本帝國主義体制の実態だ。まるで日本帝國主義体制総与党化不正乱発による犯罪的侵略政策の人民拉致裁判制度(=裁判員制度)に加担した日本帝國侵略体制側人民が善良な日本人民を帝國主義侵略勢力の手先に転向させるべく巻き込もうとする姿勢と同じである。そうであればこそ、日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の反省全くなき原発政策徹底擁護も出来るというものだ。世界唯一の被爆国ではなく、世界最悪の核犯罪国家アメリカ帝國主義体制の手先という世界的評価をさせなければならないということである。
 こんな日本帝國主義体制の極悪な二枚舌を東アジアの諸国は十分認識した上での態度を取っている。中華人民共和国は過去の歴史問題と結びつけて日本帝國主義体制による核兵器廃絶の訴えを拒否する事態にまで発展した。日本帝國主義体制の各勢力は中国に対して歴史問題と核問題を結びつけるのは問題であるとの扇動を働いているが、そもそも、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒政権が働いている日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件の反省なき原発政策擁護と、自国の身勝手な国益追求目的のためそれを背後から支援するアメリカ帝國主義体制の傲慢な態度を見れば、中国の今回の態度を招いた原因が日米帝國主義同盟にあることは火を見るより明らかというものだ。そして、NPT体制を脱退した朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)は今回の事態を招いたことに嘲笑していることは間違いなく、NPT脱退の判断の正しさを証明できたと胸を張ることだろう。いずれも、今回のNPT会議においては、世界最悪の核犯罪国家アメリカ帝國主義体制が全世界に冷笑・糾弾される結果を招いた以外の何物でもないということだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、世界最悪の核犯罪国家アメリカ帝國主義体制が招いたNPT会議決裂という体たらくを日本人1億3千万人を代表して嘲笑すべく声明を発表する。そして、この事態を招いた最大の責任がアメリカ帝國主義体制にあることは論を待たないとして、2番目の責任を負うべく国際被告席に座らされる立場にあるのが日本帝國主義体制であるとも述べなければならない。日本帝國主義体制は世界唯一の被爆国という国際的看板を下ろして核犯罪国家としての国際被告席に立つべき立場であるとの国際的世論喚起をしていく必要もある。日本帝國主義体制が働いてきた極悪な二枚舌姿勢の化けの皮が剥がれるのもそう遠くない日に訪れることは容易に想定できるというものだ。

 2015年5月25日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)


◎人民拉致裁判制度強行6年を厳しく糾弾する声明
 2015年5月21日、日本帝國主義体制犯罪的侵略勢力が総翼賛して人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)を強行してから6年を迎えた。この政策の推進にあたってはありとあらゆる不正・不法・違法手段を講じられており、存在そのものが国家犯罪級拉致行為以外の何物でもない。そして、制度を強行してからこの6年の間、約59000人もの善良な人民が犯罪組織日本帝國主義体制各地裁に拉致され、また、約8000人もの被告人がこの犯罪的不正裁判に拉致された。これら約67000人もの拉致被害者が出た一方で、悪魔にも劣る一部の人間のクズは、善良な日本の人民に向けてこの国家犯罪級拉致政策に加担するよう扇動する行為まで働いている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、この国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判制度の廃止を絶対に実現するために日本人1億3千万人を代表して以下の声明を発表する。

 人民拉致裁判制度の現実は年を負うごとに醜悪な実態を次々にさらけ出している。日本帝國主義体制大阪地方裁判所で出された障碍者差別思想的判決など求刑を大幅に上回る判決が相次いで出されたり、この犯罪的政策に拉致された一般市民の拉致被害者がストレス障害を発症するケースも相次いでいる。昨年にも声明を出してこの政策が強行された経緯について触れたが、そこからの1年でも異常事態が次々に出てきた。2015年2月4日には一審の人民拉致裁判死刑判決が二審で否定されて無期懲役になった2つの事案について、日本帝國主義体制最高裁判所が二審を支持するという判決を下し、人民拉致裁判そのものの否定が確定する事態に陥った。また、人民拉致裁判の一審判決が二審で差し戻しされるケースも相変わらず相次いでいる。
 一方で、2014年9月2日には日本帝國最高裁で人民拉致裁判一審死刑判断を初めて支持する判決が出されており、日本帝國最高裁での人民拉致裁判における死刑確定が出たことで人民拉致裁判経由での死刑確定者への執行も間近に迫ろうとしている。仮に日本帝國法務当局が人民拉致裁判経由の死刑確定者への執行をしてしまえば、日本帝國主義体制侵略的総翼賛勢力は人民拉致裁判制度の存在そのものを間違っていたとは最早いえなくなるに決まっている。仮に死刑執行までして人民拉致裁判制度の存在そのものが間違っていたということを認めざるを得ない事態に陥れば、間違った裁判制度で処刑までしたということを世界に示すことになる。この事態を目前にして最も凍りついているのが日本帝國主義体制自称左派勢力のメディアや弁護士だろう。人民拉致裁判制度に翼賛した日本帝國極右反動侵略勢力の軍門に下らざるを得ない事態を招いても自業自得ということだ。
 この1年では善良な人民に対して長期の拉致期間を強いる裁判も相次いで行われた。尼崎での連続変死事件は複数人物による多数事件への共謀事案であり、証拠が複雑に絡み合っている関係で区分審理もできない事態に陥った。区分審理の存在そのものも、公正な裁判というよりも人民拉致裁判の負担軽減を優先した結果導入されたものであり、人民拉致裁判の存在を絶対に擁護する目的でしかなかったものである。しかし、日本帝國主義総翼賛侵略的勢力が人民拉致裁判導入前に裁判が行われていたオウム真理教事件などのケースを知らないはずもなく、証拠が複雑に絡みあう事件で長期拉致を強いるケースが完全解消できないことを知っていて、区分審理により負担軽減が出来るなどと喧伝していたのも悪質であった。そして、今年1月に始まったオウム真理教事件の最後の一審人民拉致裁判では一括審理となって3ヶ月半の拉致期間を人民に強いてしまった。また、現在行われている尼崎事件裁判は半年近い拉致期間である。慌てて日本帝國総翼賛勢力は日本帝國国会に1年を超えるくらいの長期拘束を強いる凶悪事件裁判について人民拉致裁判対象から除外できる改正法案を提出する体たらくを働いたが、ますます人民拉致裁判制度の絶対的擁護だけが目的の姑息さを見せ付けた以外の何物でもないということだ。
 このような人民拉致裁判制度の醜悪な実態を、日本の善良な人民は冷笑してみているということだ。人民拉致裁判に加担する侵略勢力側人民がどんどん減り続け、制度強行初年の2009年には拉致予告を送り付けた人民のうち約40%が予告状に応じていたのが、2015年の1〜3月は約23%とほぼ半減している。明らかに人民側には「予告に応じなくても何もない」との認識が広がっているのは間違いなく、日本帝國総翼賛推進侵略的勢力にとっては危機的事態であるということだ。しかし、日本帝國侵略的勢力がもう一度制度推進のための立て直し徹底宣伝をすれば、人民がますます疑いを持ってそんな宣伝を見ることは間違いなく、この種の宣伝行為がかえって逆効果を招くことになるだろう。また、日本帝國人民拉致裁判制度総翼賛推進侵略勢力が人民拉致裁判加担者を宣伝の手先として悪用しようともしているが、そんな侵略勢力の手先を善良な人民は冷笑する態度を示すに決まっている。ますます人民拉致裁判翼賛侵略勢力が孤立するだけの結果を招くということだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、人民拉致裁判制度の絶対廃止を実現すべく、強硬主張を続けて展開していくことを宣言する。日本帝國主義体制人民拉致裁判制度総翼賛侵略的メディア勢力も、制度強行6年を迎えて大々的宣伝報道を出来ない事態にまで陥っている。人民拉致裁判制度以上の統制政策翼賛推進に手を染めようとしている情勢もあり、人民拉致裁判制度の宣伝に力が入れられない事情もあるためだ。それゆえ、日本帝國総翼賛侵略姿勢の元凶である人民拉致裁判制度を絶対に潰すことが、現在行われているあらゆる侵略的悪政を潰すことにもつながるといえる。その目的達成のためであればいかなる手段を講じることも厭わない覚悟である。

 2015年5月21日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎アメリカ帝國主義体制の凋落を冷笑する声明
 イラク共和国アンバル地方の要衝ラマディをイスラム国が征圧したといわれ、それをアメリカ合衆国帝國主義体制が事実上認める発言をした。そして、日本時間の本日、ハワイでは欠陥飛行機のオスプレイが墜落するという事態にも陥った。アメリカ帝國主義体制が世界各地で働いてきた無理な軍事的拡大戦略がここに来て頓挫したといえるのが現在の情勢である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、アメリカ帝國主義体制の無謀な拡大戦略を冷笑するとともに、日本帝國主義体制がこんな無謀なアメリカ帝國主義体制の拡大戦略に加担しないよう厳しく監視すべく声明を発表する。

 アンバル地方のラマディはイラクの首都バグダットにもシリア・アラブ共和国にも通じる要衝であり、ここがイスラム国に支配されることはアメリカ帝國主義体制勢力本体、有志連合、そしてアメリカ帝國主義体制が支援するイラク政府にとっても大きな衝撃である。西側帝國主義勢力が地上部隊を投入すればイスラム国との宗派対立やイラン・イスラム共和国の勢力増大といった事態を招く可能性もあり、戦闘に勝ったところで戦後処理が難儀するのは確実だ。要は、泥沼化がより一層深まることは間違いないということ以外の何物でもない。
 一方、アメリカ帝國主義体制地域のハワイでは現地時間の昨日、欠陥飛行機オスプレイが墜落するという体たらくを演じた。奇しくも、日本帝國主義体制がオスプレイのアメリカ帝國主義体制侵略空軍横田基地配備を先日決めたばかりで、基地周辺の住民から大反発が出ている。既にオスプレイが配備されていて、周辺住民にとって世界で最も危険な軍事基地といわれるアメリカ帝國侵略海兵隊の普天間基地でも当然のように大反発が出た。おまけに、普天間基地のオスプレイがネパール大地震の救援に出向いたが、現地住宅の屋根を吹き飛ばすなどして使えないとの批判も出てしまった。安定性、実用性の両面で欠陥だらけの輸送機にも関わらず、日本帝國主義体制は多額の費用をかけてアメリカ帝國主義体制の利益のためだけに導入しようというのだから人民の怒りが爆発して当然である。
 アメリカ帝國主義体制侵略勢力への怒りが全世界でこみ上げる中、アメリカ帝國主義体制がその怒りを押さえ込むべく無謀な戦略を立てることでより泥沼にはまり込んでいくのがまさしく現在の情勢である。そんな情勢の下で相次いでオスプレイが墜落する事態にもなっているともいえる。日本帝國主義社会でも、労働者の生活を破壊しかねない「大阪都構想」なる詭弁を弄して日本帝國主義体制維新の党共同代表橋下徹逆徒が昨日の住民投票に打って出たがあえなく撃沈した。アメリカ帝國主義体制にカネも日本人の命まで心行くまで差し出そうとする反動売国奴の日本帝國主義体制人民侵略勢力には民心の当然の怒りが向かって当然である。アメリカ帝國主義体制型司法制度をめざすべく日本帝國主義体制勢力総与党化不正乱発推進が働かれた人民拉致裁判制度(=裁判員制度)も強行されて6年を迎えようとしているが、裁判が行われれば行われるほど民心の怒りがこの制度の存在そのものにどんどん向かっているのは明らかである。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、つい最近に相次いでおきているアメリカ帝國主義体制凋落情勢を冷笑すべく声明を発表する。当然のことながら、そんな凋落一途のアメリカ帝國主義体制に阿諛追従して泥舟に人民を巻き込もうとする日本帝國主義体制には徹底した怒りを爆発させなければならない。朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)は、世界で最も軍事費をアメリカ帝國主義侵略体制に対して浪費する南朝鮮傀儡体制(=大韓民国)への正当な怒りの声を挙げている。我々日本人としてもこんな浪費をさせないための戦いに立ち上がらねばならないのは当然だ。世界全体での反アメリカ帝國侵略勢力の世論喚起が必要だということである。

 2015年5月18日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)


◎帝國主義侵略安保法制閣議決定を厳しく糾弾する声明
 2015年5月14日、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆賊一味が安全保障法案と称した戦争推進法案11本について閣議決定強行するという大暴挙を働いた。日本帝國主義体制自衛隊が世界最悪の人権弾圧侵略国家アメリカ合衆国帝國主義体制に阿諛追従して世界全体に戦争の惨禍を自ら拡大させることが可能になるというシステムであり、日本帝國主義体制が平和国家と主張する大義も資格もなくなる法案である。奇しくも、本日5月15日に閣議決定された法案11本が提出されるが、この2015年5月15日といえば、沖縄が日本帝國主義体制支配地域に偽装返還されてから43年の当日となることもあり、新たな侵略的沖縄冒涜法案という意味を持つのがこの11本である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して今回の日本帝國安倍逆徒政権の閣議決定を厳しく糾弾すべく以下の声明を発表する。

 安倍晋三逆徒はわざわざ今回の閣議決定暴挙を働くにあたっては記者会見を開き、「国民の安全を護るための切れ目ない安全保障法制を整備するため」と言い放った。そんな安倍逆徒は日本帝國靖國神社擁護姿勢を何度も示して近隣諸国との軋轢を深めている。そもそも国民の安全についての危機の原因を作っているのが安倍晋三逆徒自身でありながら「国民の安全を護る」というのは笑止千万かつ傲慢極まりない暴言という以外にない。こんな人物が働く日本帝國自衛隊活動であれば、日本の善良な人民の手で阻止しなければならないのは当然というものだ。
 国民の安全についての危機を招く自作自演の茶番劇はつい最近演じられた。2015年5月14日会見で安倍逆徒が「北朝鮮(=朝鮮民主主義人民共和国、以下、朝鮮共和国と表記)ミサイルが日本の大部分を射程に入れている」と名指し不当非難を働いたが、そんな安倍逆徒政権ファッショ当局が会見2日前に在日本朝鮮人総聨合会(=朝鮮総聨、以下、朝鮮総聨と表記)への不当強制捜査で朝鮮総聨トップの次男を逮捕するという特大型暴挙まで働いた。これに対して朝鮮共和国及び在外朝鮮人全体の当然の怒りが爆発した。日本帝國主義体制が「法と証拠に基づいて行ったもの」と言い放ったが、この「法と証拠」が日本帝國ファッショ当局の恣意的な運用により、まさしく悪意に満ちた侵略的性格を本性として持っていることも明らかとなった。朝鮮共和国産マツタケを中華人民共和国産マツタケに偽装したとの容疑自体もでっち上げと言う以外にないが、そもそもこの容疑の論拠となる対朝鮮共和国不当制裁の存在自体が朝鮮共和国に対する傲慢極まりない態度以外の何物でもない。2011年の日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件に際して近隣国の1つである朝鮮共和国に対して何の謝罪もしていないのが日本帝國主義体制である。そればかりか、日本帝國主義体制は原発爆発事件の反省なき原発政策擁護を働いてもいる。これが朝鮮共和国に対して日本帝國主義体制がどんな態度を示そうとしているかがよく分かるというものだ。「法と証拠」の運用が一部の支配者によって恣意的に運用されればいかなる反人権事態が発生するかは、日本帝國主義犯罪的侵略勢力総与党化不正行為乱発で推進された人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の例を見てもよく分かる。
 近隣諸国に対して敵対的挑発行為を働いて日本の人民の安全を脅かす原因を作っておきながら国民の安全云々を言うことほど欺瞞的なことはないが、このような欺瞞的態度を容認・歓迎しているのがアメリカ帝國主義体制であることは言うまでもない。日本帝國主義体制が原発爆発事件の反省なき原発政策擁護を働けるのも、アメリカ帝國主義体制の核戦略の一環であるからこそ出来るというものだ。「法と証拠」云々を言い放つ日本帝國主義体制は、法を護ったのだから原発爆発事件を働いても許されるというモラルハザードを引き起こし、それを世界一の暴力的侵略国家アメリカ帝國主義体制が擁護したのである。アメリカ帝國主義体制は日本帝國自衛隊の活動範囲強化拡大のためであれば近隣諸国との軋轢を深めることについてもある程度は容認しており、これはアメリカ帝國主義体制とて日本帝國靖國神社擁護集団と同等の侵略勢力であることを暴露したということだ。安倍逆徒は再び戦争を起こす国にはならないなどと言い放ったが、対アメリカ帝國主義体制絶対的阿諛追従の体質が染み付いた日本帝國主義体制であるのと、アメリカ帝國主義体制の本音が日本帝國自衛隊の戦争加担であることを考えれば、この言葉がマユツバものであることは明らかというものだ。この法案を論拠にした戦闘行為は仮に自衛のためと称しようが、その原因を作ったのが日本帝國主義体制であり侵略的同盟を結んだ国である可能性が極めて高いとなれば、新たな安保法制は戦争推進法案といわれて当然である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して日本帝國安倍逆徒政権による戦争推進法案となる安保法制閣議決定を厳しく糾弾する。とともに、日本の善良な人民に呼びかけるが、大義や正義なき戦争には「日本の安全を護るため」と称する言葉にダマされずに徹底して反対していくよう喚起する活動も強化することとする。大義なき侵略的戦争政策推進に対しては日本国内のみならず、世界全体からの支持世論が拡大することは間違いない。反人権的政策推進には国内からの反発がより強まり、戦争など出来ない事態に陥るというものだ。無謀な法制を進めれば進めるほど社会全体が歪んで全体の統制が不可能になる、ということになるだろう。我々平和を愛する人民こそが徹底的に攻勢を強めれば良いということだ。

 2015年5月15日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



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