人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 救う会声明2015年11月

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◎朝鮮中央通信社告発状を全面支持する声明
 2015年11月25日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の朝鮮中央通信社がアメリカ合衆国帝國主義体制の世界征服戦略こそが現在の大量難民流出問題を招いているとの内容の告発状を提起し、翌26日に『朝鮮中央通信社が世界的な難民大乱は米国の特大型反人権犯罪の所産だと暴露』なる記事として公表した。アメリカ帝國主義体制が世界各地で働いてきた戦争侵略と内政干渉謀略扇動こそが、地域の安定を破壊して人民の不幸を招いた上で大量難民発生の原因になっていることを正当に評価したもので、実際に現在の中東・北アフリカ地区の諸国で進行中の事態でもある。朝鮮共和国にしてみれば、中東・北アフリカ地区の惨状を見ればアメリカ帝國主義体制犯罪的侵略集団の暴虐勢力を引き入れたら同様の異常事態を招くと考えて当然である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても日本人1億3千万人を代表して朝鮮中央通信社の告発状を全面支持するとともに、対アメリカ帝國主義体制絶対阿諛追従の日本帝國主義体制による対朝鮮共和国侵略扇動を絶対に許さないことを改めて訴えるべく、以下の声明を発表する。

 アメリカ帝國主義体制が近現代史上世界各地で働いてきた戦争犯罪といえば、まず真っ先に思い浮かぶのが朝鮮半島への侵略である。1945年に挑発者である日本帝國主義体制を制圧した後に、自国の身勝手な国益追求目的に、戦争犯罪者である日本帝國主義体制支配層に対して相応の処断をしなかったばかりかむしろ自国の世界制圧戦略に悪用して朝鮮半島にも魔の手を伸ばした経緯がある。そして、朝鮮半島の南側半分も侵略してしまった。そして、ベトナムからアフガニスタン、さらにはイラクなどの地域にも戦争侵略の手を伸ばして地域人民の不幸をもたらした一方で、中南米地域には謀略扇動により親アメリカ帝國政権を作らせるべく策動してきた。
 そもそも、朝鮮半島といえば日本帝國主義犯罪的侵略集団が1800年代後半以降、身勝手な権益追求目的で植民地支配した歴史もあり、朝鮮共和国にとってみればその時代の惨状を二度と招くわけにはいかないと考えて当然だ。中東・北アフリカの現在の惨状を見ればなおさら、外部からの戦争侵略や内政干渉扇動を容認すれば自国民がどんな目に遭うかは容易に想像がつくというものだ。現実に中東・北アフリカからは、悪質斡旋業者にそそのかされた挙句粗末な船で周辺諸国に送り込まれる途上で沈没して多数の死者が出る事態にもなっている。豪華客船だったはずのセウォル号でさえ平気で沈没するのだから朝鮮半島で悪質出国斡旋業者が暗躍する事態になれば、おびただしい数の死者が出るのは目に見えているというものだ。
 日本帝國主義体制の場合は、世界最悪の暴力集団であるアメリカ帝國主義体制に対してよりによって無謀な戦争を自ら仕掛けてしまったことにより、外部からの戦争侵略や内政干渉を自滅の形で招いてしまったという他ない。その結果は平和主義と称した対アメリカ帝國主義体制絶対追従の徹底的卑屈態度による延命姿勢である。世界で唯一の被爆悲劇を招いていながらアメリカ帝國主義体制の戦争戦略追従目的で核兵器転用準備目的の原子力発電所を日本列島各地に建設させられたのも日本帝國主義体制対米卑屈追従集団である。2011年日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件を引き起こした犯罪国家がその反省もしないまま原発再稼働を働くのもアメリカ帝國主義体制犯罪集団が日本帝國主義体制の犯罪を擁護したためである。アメリカ帝國主義型司法・社会制度への誘導を徹底するために人民拉致裁判制度(=裁判員制度)や帝國主義TPP(=環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)を徹底翼賛推進するのも日本帝國主義体制の卑屈な本性だ。こんな態度を取り続ければ朝鮮中央通信社告発状のとおり「自分のはっきりした主義・主張や定見もなく米国に屈従すれば国はもちろん、民族の前途と未来までも台無しにし、破局的な運命に瀕する」となる他ない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して朝鮮中央通信社告発状を全面支持するとともに、世界最悪の人権弾圧国家アメリカ帝國主義体制に対する世界全体からの徹底糾弾世論喚起をすべく声明を発表する。欧州で起きている難民大量流入の惨状を目の当たりにする情勢の中、フランス帝國主義社会にてテロが起き、実行者の中にも大量難民に紛れたテロリストが存在してさらに大騒ぎになっている。これで日欧米西側帝國主義社会では難民流入阻止への世論扇動が起きる事態になっているが、そもそもテロリストが紛れ込む原因を作ったのも西側帝國主義侵略集団の責任という他ない。テロリストを含んでいることを承知の上で前向きに難民を受け入れるのが西側帝國主義勢力の責務というものだろう。そんな泥沼の西側帝國主義侵略勢力に加担して堕落するのか?それとも泥沼の西側帝國主義侵略勢力から足を洗って真っ当な地球勢力として歩むのか?我々の意識も問われているというものだ。

 2015年11月26日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎大阪ダブル八百長茶番劇を最大限嘲笑する声明
 2015年11月22日日本帝國主義体制大阪府にて、日本帝國大阪府知事選挙・日本帝國大阪市長選挙と称するダブル八百長茶番劇が繰り広げられ、日本帝國大阪維新の会が擁立した候補がともに当選した。このダブル八百長茶番劇は、当時日本帝國大阪市長だった橋下徹逆徒が「大阪都構想」を提唱して今年5月に住民投票を行ってこの構想は歴史のドブに捨てられることになり、政界引退を表明して日本帝國大阪市長を辞任したことで行われたものである。しかし、今回の日本帝國大阪維新の会2人当選により「大阪都構想」を再び議論に乗せようとして異常事態も十分予想されるし、一方でそんな大阪維新の会を再び日本帝國大阪府・大阪市のトップに選んだ日本帝國大阪府民の良識も問われるとしたものだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して今回の大阪ダブル八百長茶番劇を最大限嘲笑するとともに、日本帝國主義社会の政治システムは世界から嘲笑されるべき存在であるとの位置づけをすべく、以下の声明を発表する。

 2015年11月22日の大阪ダブル八百長茶番劇では、日本帝國大阪維新の会が日本帝國大阪府知事・日本帝國大阪市長ともに大差をつけての勝利となった。一方で、これに有力対立候補を立てたのは、日本帝國自民党や日本帝國民主党、日本帝國共産党などの日本帝國既存政党統一候補であった。しかし、元々日本帝國自民党と日本帝國共産党は政治思想的には不倶戴天レベルの敵対関係にあるはずだ。刑事裁判では対立関係になる日本帝國検察当局と日本帝國弁護士連合会が結託して人民拉致裁判制度(=裁判員制度)を共闘して推進するような構図に似ている。
 その結果は、日本帝國自民党支持層の多くが投票を棄権したり、日本帝國大阪維新の会に流れたりする傾向となり、一方で日本帝國共産党支持層も相当棄権に回る体たらくとなった。日本帝國自民党と日本帝國共産党との相乗りという、そもそも政治的信念なき野合と言われても仕方ない統一候補を立てる行為に対する人民からのNOが今回の結果である。来年の日本帝國参議院選挙にて日本帝國野党連合といった構想も出ているが、そんな体たらくを演じれば日本の人民は野合の本性を見抜いて日本帝國野党統一候補にNOを突きつけるだろう。「野党連合」云々を喧伝する日本帝國メディアも、統一候補に対する人民の姿勢を十分予測してからモノを言えというものだ。
 今年5月に歴史のドブに捨てられたはずの「大阪都構想」を再び持ち出すことそのものが政治に対する冒涜と言われても仕方ない行為である。時代の流れで歴史のドブに捨てられた議題を再び持ち出すことはありうるとしても、それは最低限首長や議会の任期期間レベルの、相応の時間が経過してからでなければ許されないというものだ。そんな政治の存在そのものに対する冒涜行為を働いた大阪維新の会を容認した日本帝國大阪府民の良識も問われる。これで再び「大阪都構想」への再住民投票などという茶番が働かれれば、日本全体はおろか、世界全体から日本社会は政治に対する根本的冒涜行為を平気で容認する民度であるとみられて当然である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して今回の大阪ダブル八百長茶番劇及びそんな茶番劇を許した日本帝國大阪府民の民意を最大限嘲笑すべく声明を発表する。折しも、日本帝國維新の会が大阪系と東京系で無残な分裂事態に陥った中でも日本帝國大阪府民はこの体たらくを演じるような政党を容認したということだ。一方で、国政勢力として日本帝國維新の会を勝手に裏切った日本帝國おおさか維新の会は、日本帝國自民党と協力しようとする動きもみられる。こんな政治がまかり通るのも、権力に逆らうことをよしとしない日本人の民度あっての体たらくだ。やはり、そんな日本人の民度を前提にした活動が求められるということでもあるのだ。

 なお、本日2015年11月23日、日本帝國靖國神社のトイレで爆発が起きた。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としてこの件についての立場を申しあげるが、日本帝國靖國神社の存在そのものについては戦争犯罪擁護目的の存在であり、日本帝國主義体制集団が法的・政治的にも徹底的に擁護しようとする行為は許されるべきではないとしながら、あらゆる形態のテロには反対する。一方で、今回の事案は爆発物取締罰則違反で人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判と表記)対象事案になることからして、この裁判システムを断固認めない立場からも日本帝國主義社会として、容疑をかけられそうになった人物が出国した場合にはそれを支持するものとする。まして、今回の案件は人民拉致裁判にかけられた場合には日本帝國靖國神社絶対擁護反動集団が政治的に悪用することは目に見えているとしたもので、以前神社放火未遂を起こした人物が出国して日本帝國主義体制支配地域から逃れたケースも加味して、行動を起こすのであれば出国する覚悟まで持ってなければならない、ということだ。

 2015年11月23日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎朝鮮共和国最高尊厳を特大冒涜した帝國主義国連極悪決議を排撃する声明
 2015年11月19日(日本時間では20日)、人権を取り扱う帝國主義国際連合総会第3委員会が朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)に対する不当名指し人権問題非難決議案を採択するという特大型妄動を働いた。この不当非難決議案といえば、世界最悪の人権弾圧国家アメリカ合衆国帝國主義体制を差し置いて、恥ずかしいことにわが日本帝國主義体制及び欧州連合帝國主義勢力が主導して扇動してきたものである。採択にあたっては2011年と並ぶ112国が同調した一方で中華人民共和国やロシア連邦の大国を初めとした19か国が反対し、インド共和国など50か国が棄権しており、国際社会の圧力とはとても言えない結果となった。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表してこのような不当非難決議案を断固排撃した上でこんな極悪決議案を主導的に扇動した日本帝國主義体制と欧州連合帝國主義勢力を厳しく糾弾するとともに、彼ら西側帝國主義勢力自身の人権問題を従前以上に自省することを促すべく以下の声明を発表する。

 対朝鮮共和国不当名指し人権問題非難決議案といえば2005年から11回もの長きに亘って提出されてきたものであり、日本帝國主義体制が「拉致事件」云々を喧伝して主導的に扇動してきた経緯もある。しかし、「拉致事件」云々をいうのであれば、日本帝國主義体制侵略勢力が総与党化した上で不正・不法行為も乱発した上で推進した人民拉致裁判制度(=裁判員制度)は、この裁判システムに加担させられる一般市民に加え、この裁判システムで裁かれる重罪被告人に対する悪意に満ちた犯罪的拉致行為である。その他にも、日本帝國主義体制は第二次世界大戦時に反体制的朝鮮人監視を目的に施行した番号制度について、そのシステムを元にして親朝鮮共和国勢力監視目的で施行された南朝鮮傀儡(=大韓民国)社会における番号監視システムを参考に逆輸入する形で人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムとして日本の善良人民監視目的で強行しようとしている。日本帝國主義体制はこのような対自国民人民拉致的政策を真っ先に反省してから対朝鮮共和国人権批判をやれというものだ。
 折しも、フランス共和国帝國主義社会パリでの大混乱がちょうど1週間前に起きた情勢にあるが、フランス帝國主義体制が加盟する欧州連合帝國主義体制もこの不当名指し人権非難決議案を主導するという暴挙を働いている。フランス帝國主義体制にしても日本帝國主義体制にしても西側帝國主義社会であれば共通の問題であるが、植民地支配地域の人民を欺罔を用いて拉致した挙句、宗主国地域で二級市民として差別の目で見た上で人間の尊厳を蹂躙する姿勢にて接してきた歴史がある。そんな差別的姿勢に対する相応の反撃が起きたのが2015年1月7日・11月13日のフランス帝國主義体制の無残な敗戦であり、2001年9月11日アメリカ帝國主義体制の無残な敗戦である。日本帝國主義体制総与党化不正乱発推進による人民拉致裁判(=裁判員裁判)システムにも共通するが、体制支配下の自国の一般市民や外国を根本的な意味で差別する思想が、帝國主義侵略集団に人間の尊厳を蹂躙されたと感じた人民からの反撃的蜂起を当然招く結果をもたらすのだ。欧州連合帝國主義地域には中東・北アフリカ地域からの難民が大量に流入しようとしているが、1週間前のパリ大混乱に際しては難民を偽装した人物が行動を起こしたともいわれ、難民受け入れ拒否の反人道的扇動も強まっている情勢にある。このような欧州連合帝國主義社会の理念に根本から反する反人道的扇動が強まるのも、欧州連合帝國主義社会の存在こそ人権云々を言う資格など根本的にないことを如実に現すものである。
 今回の不当非難決議案では昨年と同様、朝鮮共和国の最高尊厳を特大冒涜して国際刑事裁判所に付託すべきとの傲慢極まりない内容も盛り込まれた。しかし、昨年の同種決議が採択された後、2015年1月7日フランス帝國主義社会の無残な敗戦がもたらされた。イスラム社会の最高尊厳を特大冒涜した極悪扇動新聞社が相応の糾弾を受けたわけだが、最高尊厳に対する特大冒涜が民心の怒りを掻き立てるのは朝鮮共和国も同じである。フランス帝國主義社会は宗教による抑圧から人民自ら解放を勝ち取ったという歴史的背景から、宗教的表現に対して法的規制・さらには犯罪視までもするという、自由のために別の自由を過剰なまで規制する矛盾が生じている。結局はそんな矛盾した社会システムが見事に破綻したということに他ならない。朝鮮共和国の最高尊厳を特大冒涜すべく不当非難決議に賛同した帝國主義勢力は、2015年1月7日・11月13日のパリ大混乱事態を招いても仕方ないと認めること以外の何物でもない。朝鮮共和国最高尊厳が非難決議が採択される原因を招いているとの言いがかりをつけるのであれば、当然、そんな言いがかりをつけた帝國主義侵略勢力こそが中東・北アフリカ地区などへの人権侵害行為について相応の説明を果たすことが求められるというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、今回の対朝鮮共和国不当名指し帝國主義国連人権委員会極悪決議を断固排撃するとともに、そんな決議案を主導して扇動した日本帝國主義体制及び欧州連合帝國主義勢力の傲慢極まりない態度を厳しく糾弾すべく声明を発表する。朝鮮共和国とすれば、こんな傲慢かつ極悪な決議など拘束力のない紙切れ同然の存在として軽視すればよい。今や中東・北アフリカ地区難民問題でもわかるように、西側帝國主義侵略勢力の本質的反人権性格が白日の下に晒されようとしている。何年にも亘って同種の極悪決議案が上程されれば上程されるほど、そんな傲慢な決議案に加担する侵略勢力の反人権性がより浮き彫りになるというものだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、日本帝國主義社会内で働かれている極悪侵略集団による犯罪的拉致政策行為について今後も徹底的に告発することを宣言する。

 2015年11月20日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎アメリカ帝國侵略軍による対イスラム国空爆蛮行を厳しく糾弾する声明
 2015年11月12日、アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍がイスラム国の主権を侵害してムハンマド・エムワジ氏に対する空爆を働いたと発表した。ムハンマド・エムワジ氏といえば、通称ジハーディ・ジョンと言われ、日本帝國主義体制籍人物を含めてイスラム国の統治機構の根幹に背いた侵略的人物をイスラム国の法体系により処刑した場面の映像によく出てくる人物である。アメリカ帝國主義体制侵略軍が公表した今回の空爆作戦実行によって実際にエムワジ氏が死亡したかどうかは定かではないが、西側帝國主義勢力は正義の実現だと喧伝している。しかし、そもそもイスラム国を生んだ原因がこの地域における西側帝國主義勢力の侵略行為にあることも忘れてはならない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、今回の空爆の件についてはアメリカ帝國主義体制の侵略的本性がモロに現れた蛮行との観点から以下の糾弾声明を発表する。

 アメリカ帝國侵略軍が公表した今回の空爆蛮行によりエムワジ氏が死亡したかどうかは定かではないが、いずれにせよ空爆を働く行為そのものに大きな問題があるという他ない。それは、イスラム国統治機構の主権を侵害して攻撃を働く行為である。アメリカ帝國侵略勢力といえば、テロリストと名指しさえすればパキスタン・イスラム共和国の主権を侵害してオサマ・ビン・ラディン氏の殺害を実行したり、ネパールの主権を侵害して城崎勉氏を拘束したりも平気でできる体制である。パキスタンやネパールといった国際的にも国家として認定された体制でさえ内政干渉を平気で働く国家であれば、世界的に国家と認定もされないイスラム国への侵略など即断で出来るということだろう。
 日本帝國主義体制はこの情報が入った直後は情報の信憑性を確認する作業をしたが、概ねこの行為に対して社会は相応の極めて高い評価を下すに決まっている。しかし、このようなアメリカ帝國主義体制の侵略的本性を考えれば日本人として極度の警戒心を持つ必要はないのか?今回、アメリカ帝國侵略軍は無人飛行機を悪用して爆撃を行ったが、特定人物を狙い撃つために追跡調査と通信記録解析を入念に長期間にわたって行い居場所を突き止めたとされる。折しも、日本帝國主義社会では人民抹殺ボタン(=マイナンバーまたは共通番号、以下、人民抹殺ボタンと表記)システムが本格稼働しようとする情勢にある。人民抹殺ボタンシステムは日本帝國主義体制支配地域の住民に対して多数の個人情報を一元監視できるような技術にも発展可能である。行く行く、人民抹殺ボタンシステムが悪用されアメリカ帝國主義侵略体制勢力に逆らった日本国内の特定人物を狙い撃ちして殺害される事態が十分想定されるというものだ。
 このようなアメリカ帝國主義体制の本性を見れば、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)としても今回のアメリカ帝國侵略軍による蛮行への備えをさらに強めることだろう。朝鮮共和国内には日本航空機よど号で渡航し、日本帝國主義体制が人民拉致裁判(=裁判員裁判)対象罪状で指名手配している日本人が複数いるが、仮に朝鮮共和国がアメリカ帝國主義勢力のスパイをやすやすと領域に入るのを許すと、よど号で朝鮮共和国に渡航した人物の居場所を突き止められ、アメリカ帝國侵略軍の無人飛行機で殺害されるといった事態も起こりかねない。そして、アメリカ帝國主義体制が真の意味で狙うのは朝鮮共和国の最高尊厳であることはいうまでもない。彼らにとって不都合な朝鮮共和国最高尊厳排除の目的達成のためであれば、自国内の人権侵害や他国に対する内政干渉・侵略行為を棚に上げて朝鮮共和国人権に対する不当非難扇動を働くのがアメリカ帝國主義侵略集団の本性である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、今回のイスラム国に対するアメリカ帝國侵略軍の空爆について、アメリカ帝國侵略勢力の悪辣な本性をさらけ出したとの観点から厳しく糾弾する声明を発表する。イスラム国が仮に世界的にも容認できない極めて反人権的体制であったとしても、そんな事態を生み出したのはそもそもが西側帝國主義侵略集団のこの地域に対する侵略蛮行行為である以上、西側帝國主義侵略勢力が相応の責任を持って処理するのが本筋というものだ。無論、この地域を捨てた大量難民の問題然りである。相応の責任を取らずして今回のような侵略的報復措置で処理しようとすれば、西側帝國主義勢力にそのツケが降りかかってくる以外の結果はないだろう。

 2015年11月14日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎竹崎博允逆徒への桐花大綬章授章の特大型暴挙を最大級糾弾する声明
 2015年11月3日、日本帝國主義体制が日本帝國最高裁判所前長官である竹崎博允逆徒に対して桐花大綬章授章を決定するという特大型暴挙を働いた。竹崎博允逆徒といえば、人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)を主導して成立させ、その経緯を理由に日本帝國最高裁一般判事を経由せずにいきなり日本帝國最高裁長官に昇格したという異例の経歴を持つ。そして自ら作った人民拉致裁判制度に対する八百長合憲判決を出すなど、民心の反対意見を聞き入れることなく日本の善良な人民及びこの裁判システムで裁かれる重罪被告人に対する悪辣な犯罪的拉致行為を働いた。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の竹崎逆徒に対する授章決定の特大型暴挙を最大級厳しく糾弾するとともに、竹崎博允逆徒に対する国際的非難世論を促すべく以下の声明を発表する。

 11月3日の「文化の日」といえば、1946年に現在の日本国憲法が公布され「自由と平和とを愛して文化を進める」との理念から制定された祝日である。そして、この日には日本帝國主義体制が日本の発展に貢献した人物を対象にした褒章を授与することも決定する。そんな中で最も勲章を授与するにふさわしくない人物が2015年に選出されたことを指摘しなければならない。日本の善良な人民の魂を帝國主義侵略勢力に売り飛ばした竹崎博允逆徒に対して日本帝國主義体制にとっての「最高栄誉」の章を授与すると決定したのと同時に、ドナルド・ヘンリー・ラムズフェルド逆徒やリチャード・リー・アーミテージ逆徒ら、アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍関係者の多数に旭日大綬章が授与されるかつて例を見ない事態が起きた。
 竹崎逆徒もアメリカ帝國主義体制に日本人の善良な人民の魂を売り飛ばす途方もない民心への反逆行為を働いた。2012年10月27日に越米逃走(=勝手にアメリカ帝國主義体制支配地域に脱出する行為。西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する越南逃走行為をはるかに超える人間クズ中クズが働く最悪の反人権行為)を働き、人民拉致裁判制度の宣伝を働くという特大型極悪反人倫の極みを尽くした。竹崎逆徒はそれ以前にも天皇制の政治利用を強行して民心の特大級の呪いを買う行為も平気で働いた。そんな竹崎逆徒は、2014年に日本帝國最高裁長官任期を全うすることなく勝手に無責任遁走をも働いた。こんな竹崎逆徒に日本帝國主義体制にとっての「最高栄誉」を授章するのと同時に、アメリカ帝國主義体制侵略軍元高官の多数に褒章を受章するのは、まさしく日米帝國同盟体制が世界最悪の人権不毛のツンドラであることを示したということだ。竹崎逆徒にふさわしいのは「桐花大綬章」なる「褒章」ではなく、民心の最大級の呪いとともに骨一つまで残らないほどに粛清されることしかない。
 人民拉致裁判制度といえば、日本帝國主義社会内で国会議員ほぼ全員、日本帝國主義メディア、日本帝國主義司法勢力、日本帝國大財界などの「有識者」と称する反民族勢力総与党化により、民心の反対意見を完全黙殺して推進されてきた経緯がある。まさに民心及びこのシステムで裁かれる被告人に対する悪意に満ちた侵略的犯罪政策がこの人民拉致裁判制度というわけだ。その頂点に立っていたのがまさしく竹崎博允逆徒なのだから、竹崎逆徒はこの拉致事件の最高責任主犯である。しかし、日本帝國主義体制支配層が総与党化した以上は、2015年10月29日の日本帝國仙台高裁での説得力なき人民拉致裁判制度合憲判決にもみられるように、この悪意に満ちた犯罪的侵略政策を国家ぐるみで擁護するのは目に見えているというものだ。それゆえ、人民拉致裁判制度に対する批判を有効にできるのは外国からの批判以外にないし、重罪罪状で起訴された場合にこのシステムによる裁判を拒否できないことからして重罪被告人こそがこの政策による最大の拉致被害者であることを考えると、重罪罪状容疑をかけられて日本帝國主義体制支配地域外に出国した人物から批判させることが最も有効である、ということになる。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、竹崎博允逆徒に対する日本帝國「最高栄誉」授章決定なる特大型暴挙について最大級糾弾するとともに、人民拉致裁判制度に対するさらなる国際的批判を促すべく声明を発表する。本来竹崎逆徒のような人間のクズ中のクズに与えられるものは「最高栄誉」ではなく、骨も残さず粛清した上で歴史のドブに捨てる扱いである。そのような社会情勢を実現するには、単に竹崎博允逆徒に対する世界的糾弾世論だけでは不十分だ。日本帝國主義体制現政権の安倍晋三逆徒現政権に対する糾弾は無論のこと、1945年8月15日から続く日本帝國主義体制社会のシステムそのものを根底から世界的見地から糾弾する必要がある。そのためには、竹崎逆徒のみならず、日本帝國主義社会の反人権的システム構築に関わった人物に対する相応の処断が必要というものだ。

 2015年11月4日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎核軍縮決議案への日本帝國主義体制の二面的態度を嘲笑する声明
 2015年11月2日、帝國主義国際連合総会軍縮委員会が核兵器に関する2つの決議を採択した。一つは「指導者や若者の被爆地訪問を奨励する核兵器廃絶決議案」と称して22年連続で日本帝國主義体制主導で提案されたものであり、156か国が賛成した。その一方でオーストリア共和国などの共同主導で提案された「核兵器の使用禁止や廃絶のための法的枠組みづくりの努力を呼び掛ける決議案」に対しては128か国が賛成しながら日本帝國主義体制は棄権に回るという醜態を演じた。「世界唯一の被爆国」の立場でありながら大半の国が賛同した決議案を棄権するような日本帝國主義体制によるこの二重基準姿勢を世界は冷笑することだろう。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して日本帝國主義体制によるこのような二重基準的態度を嘲笑するとともに、国際社会に対して核問題に対する日本帝國主義体制による態度を一切信用しないよう呼びかけるべく、以下の声明を発表する。

 2015年11月2日の帝國主義国連軍縮委員会での決議では、日本帝國主義体制主導による「指導者や若者の被爆地訪問を奨励する核兵器廃絶決議案」には156か国が賛成した一方、中華人民共和国が初めて反対した他、ロシア連邦や朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)が反対し、アメリカ合衆国帝國主義体制を初めとした帝國主義国連安全保障理事会常任理事国の3か国など17か国が棄権した。一方、「核兵器の使用禁止や廃絶のための法的枠組みづくりの努力を呼び掛ける決議案」には128か国が賛成しながら、日本帝國主義体制は中国などとともに総勢18か国で棄権したのみならず、中国以外の帝國主義国連安保理常任理事国4か国を含めた29か国が反対する事態になった。世界諸国の足並みの乱れと日本帝國主義体制の狡猾な二面態度を見せつけたのが今回の2つの決議という他ない。
 この2つの決議案に対する中国の対応も大きな意味を持つ。日本帝國主義体制による上記のような二面的態度を取ることについて信用できないという断固たる態度を見せたともいえ、それが被爆地訪問決議案への断固たる反対票である。もとより日本帝國主義体制は広島や長崎に原爆が落とされたそもそもの原因について十分反省しようとする態度を示していない。むしろ核兵器を持っていれば原爆を落とされなかったという思考回路を持っているのが日本帝國主義極右反動集団の本性である。一方で中国は核非合法化決議案には日本帝國主義体制と同じ棄権票を投じ、他の帝國主義国連安保理常任理事国による反対姿勢と一線を画した。中国は帝國主義国連常任理事国5か国の中では歴史的に侵略戦争に手を染めるのには消極的で、むしろ侵略戦争を受けた歴史もある。あくまで核兵器は他国侵略を積極的に推進するというよりも自国防衛という観点が強いということだ。
 このような世界の足並みの乱れと日本帝國主義体制による二面的態度を十分凝視しているのが朝鮮共和国だ。日本帝國主義体制によるプルトニウム保有についてはアメリカ帝國主義体制容認の下で働かれてきた件についても見抜いている。しかし、日本帝國主義体制があまりにも多くのプルトニウムを保有していたことが判明したことでさすがにアメリカ帝國主義体制も極秘核武装化を疑い、昨年に研究用途の名目だったプルトニウムの返還請求をした経緯がある。ところが、昨年にそのような経緯がありながら現在でもプルトニウムの大量保有をしている件について中国に批判される事態にまで至った。日本帝國主義体制といえば2011年の日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件を働いておきながら、朝鮮共和国・中国・ロシアには一切謝罪もせず、なおかつプルトニウム大量生産を働こうというのだからこの3か国の対日本帝國主義体制不信はより強まったという他ない。「世界唯一の被爆国」をい標榜しながら「核兵器の使用禁止や廃絶のための法的枠組みづくりの努力を呼び掛ける決議案」を棄権するような日本帝國主義体制には「指導者や若者の被爆地訪問を奨励する核兵器廃絶決議案」を主導して提案する資格などないのも当然で、日本帝國主義体制の周辺諸国である朝鮮共和国・中国・ロシアが反対票を投じて当然の態度を示した原因はそもそも日本帝國主義体制の傲慢な姿勢にある。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、日本帝國主義体制が帝國主義国連総会軍縮委員会で見せた醜態を大いに嘲笑するとともに、朝鮮共和国・中国・ロシアによる「指導者や若者の被爆地訪問を奨励する核兵器廃絶決議案」反対票を断固支持すべく声明を発表する。核問題に関しての日本帝國主義体制による世論扇動に対しては徹底的な不信を世界で共有すべきものであり、当然のことながらそんな日本帝國主義体制を擁護する世界最悪の戦争扇動国家であるアメリカ帝國主義体制への世界的非難世論につなげていかねばならないということだ。日本帝國主義体制による国際的世論扇動といえば、「拉致事件」云々を通じた対朝鮮共和国不当名指し人権非難決議案についても同根がある。日本帝國主義体制社会国内に対して人民の反対世論を完全黙殺して人民拉致裁判制度(=裁判員制度)や人民抹殺ボタン(=共通番号またはマイナンバー)システムを強行したことでも現れる通り、自国民犯罪的拉致を平気を行う二面体質があるということだ。日本帝國主義体制がこのような口先三寸の態度を徹底的に示せば示すほど、朝鮮共和国・中国・ロシアによる主張の正当性がより鮮明化するのも当然ということになる。

 2015年11月3日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎東アジア3か国対立を嘲笑する声明
 2015年11月2日、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)地域のソウルから帰国した。ソウルに足を踏み入れた目的は南朝鮮傀儡体制及び日本帝國主義体制、中華人民共和国による「首脳会談」と称するイベントに臨むものであったが、首脳会談というのであれば中国から習近平国家主席が出向かねばならないはずなのに、実際に臨んだのはナンバー2の李克強首相だったことからしても、この会談の意味がどれほど空虚なものだったかがよくわかる。安倍晋三逆徒の対東アジア徹底敵対姿勢がある限り、日本帝國主義体制への不信がなくならないことがよくわかるとしたもので、来年の同種会談を東京で開くことが確約されたとはいえ、その会談が中華人民共和国や南朝鮮傀儡体制に重視されると限らないのは当然というものだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表してこの会談を大いに嘲笑するとともに、外部から見ても明らかに東アジア3か国間での亀裂拡大が見えることを世界全体に示すべく以下の声明を発表する。

 安倍晋三逆徒の政治姿勢は徹底した中国・朝鮮に対する蔑視扇動体質であり、とりわけ第二次世界大戦敗戦の反省をせず、日本帝國主義体制が働いた東アジアに対する蛮行を正当化しようとする姿勢は、当事国の中国・朝鮮のみならず世界全体から反発を招いている。そんな安倍逆徒の傲慢な体質があってのことだろう、中国は国家の代表である習近平国家主席が出向かずナンバー2の李克強首相に格下げしたということだ。一方で隣国間での徹底的な政治的敵対ムードが周辺諸国に伝わることを恐れた南朝鮮傀儡体制は、明らかにアメリカ合衆国帝國主義体制の圧力もあって、不本意な会談に臨まざるを得なくなったということだろう。会議を開くことそのものが目的だったといわれても仕方なく、この3か国の徹底的に敵対ムードを世界に見せつけたということだ。
 このような足並みの乱れを最も喜ぶのは朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)になるのは明らかだ。3か国間で対朝鮮共和国路線は一致しているというが、むしろ実態は逆で朝鮮共和国・中国・南朝鮮傀儡体制が対日本帝國主義体制歴史問題路線で一致する情勢でさえある。無論、そんな日本帝國主義体制の歴史認識を黙認する日本帝國主義体制バックにいるアメリカ帝國主義体制にも対応していかねばならない。朝鮮共和国の核問題云々を言うのであれば、日本帝國主義体制が大量に保有するプルトニウムの件が議題に上らねばならないのは当然である。そもそも日本帝國主義体制は近隣諸国である中国や朝鮮共和国に対して2011年日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の謝罪を一言もしていないのみならず、原発爆発事件の反省なき原発再稼働を徹底している無責任国家だ。そんな日本帝國主義体制が原発再稼働を働けばプルトニウムの大量生産に道が出来るのも火を見るより明らかでもあり、朝鮮共和国核問題でも3か国が真の意味で一致した意志を示すことができないのも至極自然というものだ。
 南朝鮮傀儡体制はアメリカ帝國主義体制との関係もあり、しぶしぶながら日本帝國トップの安倍逆徒との会談に臨まざるを得なかったということだ。しかし、朝鮮半島南部では極右反動勢力の日本帝國主義体制政権とは一切会談するなという世論喚起も高まっている。2017年には南朝鮮傀儡体制大統領選挙もあるため、来年東京で行われる首脳会談と称するイベントに際して対日本帝國主義体制譲歩姿勢を示すような態度を示せば国内からの大反発が起きて、次期大統領選挙に大きな影響が出ることも十分考えられる。まして、南朝鮮傀儡体制下で政権交代が起きた場合に元大統領が自殺・暗殺・逮捕といった事態にまで度々発展してきた歴史を考えると、対日本帝國主義体制譲歩などそうそう簡単にできるはずもない。東アジア諸国の対立が深まれば深まるほど追い詰められるのは対立のそもそもの原因を作っている日本帝國主義体制であり、バックにいるアメリカ帝國主義体制ということになる。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、今回の3か国首脳会談と称する八百長茶番劇を大いに嘲笑するとともに、3か国間の対立が激化することを歓迎すべく声明を発表する。当然のことながら安倍逆徒的日本帝國極右反動思想にその根本の原因があるのだから、安倍逆徒的思想を改めない限り関係改善などありえないことは言うまでもない。そのような情勢だからこそ、朝鮮共和国・中国・南朝鮮傀儡体制間の首脳会談で朝鮮共和国最高指導者金正恩第一書記と習近平国家主席とが顔を合わせるような情勢が出来れば、日米侵略的帝國主義同盟には大きな衝撃となるだろう。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、朝鮮半島両体制と中国との3か国間関係改善を大歓迎することは言うまでもない。「拉致事件」云々の問題や人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の問題も絡む日朝関係にも衝撃を与えるだけの情勢を作り出すべく邁進する次第である。

 2015年11月2日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通

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