人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 救う会声明2016年6月-2〜7月-1

<<   作成日時 : 2009/12/31 00:17   >>

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◎日本帝國福岡地検による前代未聞のファッショ暴挙を厳しく糾弾する声明
 2016年7月8日、日本帝國主義体制福岡地検小倉支部が、人民拉致裁判法律(=裁判員の参加する刑事裁判に関する法律、以下人民拉致裁判法と表記)に違反したとのとんでもない言いがかりをつけて中村公一さん及び楠本利美さんを起訴するという天人ともに激怒するファッショ暴挙を働いた。中村公一さん及び楠本利美さんは、2016年5月10日から12日にかけて知人が裁かれている裁判を公正なものにする目的で、人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、原則として人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)への加担者に対して少し声をかけたとされ、この行為自体は中村さん・楠本さんともに認めているといわれる。しかし、これを日本帝國ファッショ当局が人民拉致裁判法に勝手に記載している請託や威迫に当たると極悪解釈してファッショ暴圧を働いたものである。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、今回の日本帝國福岡地検小倉支部によるファッショ暴挙を厳しく糾弾するとともに、改めて工藤會にはこんなファッショ大暴挙に臆せずのますますの活動強化を呼びかけるべく以下の声明を発表する。

 中村公一さん及び楠本利美さんが2016年5月10〜12日にかけて行動したのは、公正、公平な裁判を求めるべく人民拉致裁判加担者に対して高々「あなたたちは裁判員ですね」「顔は覚えています」「裁かれている男性をよろしく」と普通に声をかけただけの行為である。これを日本帝國福岡地裁小倉支部が人民拉致裁判法律に勝手に記載されている威迫・請託行為だととんでもない解釈を働いたうえで日本帝國福岡県警に突き出すという大暴挙を働いたのみならず、日本帝國福岡県警・日本帝國福岡地検ともに日本帝國福岡地裁小倉支部によるとんでもないファッショ解釈を容認した上で逮捕、起訴したという経緯になる。日本帝國福岡地検小倉支部によると、声をかけられた人民拉致裁判加担者が乗車したバスに楠本利美さんが乗り込んだとの言いがかりをつけて、これを人民拉致裁判法に勝手に記載された威迫行為だとファッショ解釈したともいわれる。人民拉致裁判加担者は恐怖を感じたなどととんでもない訴えを日本帝國福岡地裁小倉支部に働いたことで今回のような極悪ファッショ暴挙が強行されてしまったのである。
 そもそも、人民拉致裁判制度は、日本帝國主義侵略的支配層が総翼賛したのみならず、不正・不法行為を乱発してまで推進した経緯があり、この政策の存在そのものが日本帝國主義体制ぐるみの国家犯罪である。そんな国家犯罪である人民拉致裁判法の拘束力など無効になるのが当然というもので、人民拉致裁判法の威迫だとか請託だとかの条項など本来存在しないはずだ。本来存在しえない条項をでっちあげて身柄を拘束するのは途方もない人権侵害であることは言うまでもない。折しも、アメリカ合衆国帝國主義体制が朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)に対して、ありとあらゆる人権侵害が行われているなどと言いがかりをつけて朝鮮共和国の最高尊厳に対するとんでもない名指し制裁を働いたが、一方で今回の中村公一さんおよび楠本利美さんへのファッショ暴圧に代表される日本帝國主義社会、アメリカ帝國主義社会自身の銃器犯罪乱発人権侵害、南朝鮮傀儡(=大韓民国)社会での国家保安法ファッショ暴圧乱発人権侵害は全く不問に付されている。朝鮮共和国の人権侵害云々を喧伝するのであれば、まず真っ先に日本帝國主義社会での人権侵害の代表例である人民拉致裁判制度を糾弾していかねばならないのは当然というものだ。
 今回の異常極まりないファッショ暴圧を受けて、犯罪的日本帝國主義侵略集団が狼狽して「裁判員を守れ」「裁判員制度を守れ」などの扇動を働いてきた。しかし、もともと民心に敵対するような手法で総翼賛かつ不正乱発により侵略的に推進されてきた経緯もあり、こんな扇動に日本の善良な人民が踊らされるなどありえないというものだ。かえって工藤會の行動の正当性および人民の恐怖により、ますます人民拉致裁判加担を敬遠する世論が高まる以外にあり得ないだろう。そして、そんな経緯をもって推進された犯罪的政策に加担したのみならず、人民の心情に敵対するかのようにこの政策の推進扇動を働く反人権的人間のクズ勢力がますます孤立するだけだ。むろん、こんな扇動を働く人民拉致裁判推進勢力に対しては、我々とすれば徹底的な糾弾世論喚起をしていけばよいだけの話だ。それもこれも、この政策を悪辣に推進してきた日本帝國主義体制弁護士連合会ではなく、工藤會こそが刑事裁判の本来あるべきあり方に即した行動を忠実に実行しているからに他ならず、一方で現実的見地から刑事裁判の本来あるべき姿にできるのが工藤會だけであるという特異な事情もある。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、日本帝國福岡地検小倉支部による中村公一さん及び楠本利美さんへの前代未聞の極悪ファッショ暴挙を厳しく糾弾するとともに、工藤會にはこんなファッショ暴圧に負けることなく活動をより強化するよう促すべく声明を発表する。世界最悪の人権侵害体制であるアメリカ帝國主義社会では、白色テロ同然の白人捜査当局による黒人射殺事件続発の異常情勢についに民心の怒りが爆発したか、今度は民衆がアメリカ帝國捜査当局に銃を向けて殺害するというところにまで行きついた。人民拉致裁判制度も重罪事件で裁かれる被告人に公正な裁判を保障しない、人権抑圧の思想で導入されたものである。となると、裁かれる拉致被害者被告人の怒りが日本帝國ファッショ司法当局に向けられて当然というものだ。その意味で、刑事裁判のあるべき姿を忠実に具現すべく正しい行動をしている工藤會を我々人民が支えていかねばならない。まかり間違っても日本帝國主義ファッショ白色テロ集団に加担するような人間のクズ集団に同調してはならず、そんなファッショ集団に対して徹底的に抗戦するのが世界全体に求められているということだ。

 2016年7月8日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎米帝國による対朝鮮共和国人権侵害でっち上げ傲慢制裁を厳しく糾弾する声明
 2016年7月6日、アメリカ合衆国帝國主義体制が朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)に対して不当な人権侵害の言いがかりをつけた上で、朝鮮共和国の最高尊厳を含めた多数の高官個人および団体に対する傲慢制裁を働いた。今回の不当措置は、朝鮮共和国内で裁判を伴わない処刑や強制的奴隷労働などというとんでもない言いがかりをつけた上での、アメリカ帝國史上初となる人権侵害理由をつけた傲慢制裁行為となり、ましてや朝鮮共和国最高尊厳までを対象とした前代未聞の事態である。折しも、アメリカ帝國内ではこの傲慢制裁が働かれた前日、米帝國捜査当局白人による黒人射殺事件がまたしても発生するという、とんでもない人権蹂躙行為が起きる事態にもなっていた。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回のアメリカ帝國主義体制による傲慢極まりない前代未聞の不当制裁を厳しく糾弾するとともに、こんなインチキ制裁に世界全体で加担しないよう促すべく、以下の声明を発表する。

 アメリカ帝國主義体制による対朝鮮共和国傲慢不当制裁といえば、今回の件に限らず何十年にわたって継続されてきたものである。以前の不当制裁は主に核開発とミサイル開発の言いがかりをつけて行われてきたもので、これもアメリカ帝國主義体制自身の核開発とミサイル開発は不問にして朝鮮共和国を力で押さえつけることを目的とした悪辣極まりない目的によるものだ。朝鮮共和国はこんな傲慢な制裁にも負けることなく、自らの科学技術向上に邁進して実際に成果を上げており、この快挙は世界的に称賛されることはあっても糾弾されることはあってはならないのは至極自然なはずだ。アメリカ帝國主義体制も核・ミサイル問題を理由とした制裁行為への正統性を持ち込めなくなったのだろう、人権侵害という新たな論拠を持ち出して、最高尊厳まで制裁対象にするとんでもない行動に出たというのが今回の実態である。
 折しも、アメリカ帝國主義体制内では、この不当制裁強行の前日にまたしても米帝國白人捜査当局による黒人射殺事件が発生して世界全体を震撼させた。アメリカ帝國主義社会といえば、この種の人種差別的思想に基づく殺人事件が歴史的に枚挙に暇なく発生しており、とりわけ銃器による凶悪事件として多発している。交通事故の死者よりも銃器発射による死者が多いという異常な現実は、アメリカ帝國主義社会自身が嘆くほど根付いたものであり、大量に出回る銃器そのものがアメリカ帝國主義社会の不治の悪性ガンという他ない。自らにとって都合のよい論理に相いれない体制に対しては世界各地で戦争扇動や内政干渉を働く世界最悪の人権蹂躙国家が他でもないアメリカ帝國主義体制である。本来世界全体から制裁を受けねばならない世界最悪人権蹂躙体制であるはずのアメリカ帝國主義体制が、世界各地に対してとんでもない傲慢制裁を働くのだから世界全体で異常事態が頻発するのも当然である。まして今回の傲慢制裁は朝鮮共和国の最高尊厳まで名指しした前代未聞の事態であり、本来世界的制裁を受けねばならないアメリカ帝國主義体制が働いたことにより、朝鮮共和国最高尊厳こそが世界で最も正しい路線を歩んでいることの反証になるのは火を見るより明らかだ。
 加えて、アメリカ帝國主義社会における人種差別思想的凶悪事件に際しては、アメリカ帝國主義社会における反人権的裁判システムである陪審制度により、不公平極まりない白人有利判決が頻発して世界の大顰蹙を買っている。そんなアメリカ帝國主義社会の不公正極まりない人権侵害裁判システムを人権と民主主義にとって重要な制度などとうそぶいて日本帝國主義侵略集団が導入した裁判システムが人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)である。世界最悪の人権蹂躙社会であるアメリカ帝國主義体制の憲法に明記されている陪審制度を模倣して世界有数の人権蹂躙社会である日本帝國主義社会に人民拉致裁判を持ち込んだ結果は言わずもがなで、実際に差別思想に基づく異常な判決が頻発している。アメリカ帝國白人捜査当局による黒人射殺事件にて差別的無罪判決が出る構図は、日本帝國主義社会の人民拉致裁判にて在日朝鮮人を射殺した日本帝國捜査当局に対して無罪判決が実際に出たのと同等ということだ。そして、日本帝國主義体制こそが「拉致事件」云々をでっちあげて朝鮮共和国人権問題をアメリカ帝國主義体制以上に扇動してきた元凶である。そんな日本帝國主義社会が働いた人民拉致裁判制度は、日本帝國主義支配層総翼賛かつ不正行為乱発による推進がされた経緯があり、裁かれる重罪被告人に対する悪質な拉致そのものという他ない人権蹂躙行為である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、アメリカ帝國主義体制による前代未聞の朝鮮共和国最高尊厳名指し不当傲慢制裁強行を厳しく糾弾するとともに、世界の善良な体制および人民に向けてこんな前代未聞の傲慢制裁に加担しないよう促すべく声明を発表する。アメリカ帝國主義体制は朝鮮共和国に対して裁判を伴わない処刑だとか奴隷的強制労働などとの言いがかりをつけているのだが、朝鮮共和国の法に則って処断された処置に対して論拠もなく言いがかりをつけることそのものが傲慢極まりないというものだ。要は、アメリカ帝國主義体制にとって都合の悪い処断がなされた際につける言いがかり以外の何物でもないということだ。その証拠に、朝鮮共和国の法を悪辣に犯して懲役刑を受けながら朝鮮共和国の寛大な措置で釈放されたはずの「峻皓容疑者は、釈放された瞬間に朝鮮共和国に対する罵詈雑言を世界に向けて扇動している。こんな態度をとるのも、朝鮮共和国体制がアメリカ帝國主義体制にとって都合が悪いという一方的理由以外の何物でもないということだ。人権云々を喧伝して天に唾を吐けば、それは自らに返ってきて当然である。

 2016年7月7日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎越南逃走者の帰国を妨害した南朝鮮傀儡捜査当局を厳しく糾弾する声明
 南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)メディアからの報道で判明したのだが、先日、南朝鮮傀儡保守捜査当局が男女2人を国家保安法違反をでっちあげて起訴するという、天人ともに激怒するファッショ暴挙を働いた。この2人は朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)から越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為、以下、越南逃走と表記)したのだが、世界最悪レベルの反人権社会である南朝鮮傀儡社会に適応できず至極自然の人間心理として帰国しようとしたのを、南朝鮮傀儡保守捜査当局が国家保安法違反犯罪行為というとんでもない言いがかりをつけたものである。そもそも、南朝鮮傀儡社会とは、国家保安法違反というファッショ暴圧が日常茶飯事的に起きる世界最悪レベルの反人権社会と世界的批判を浴びている存在である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、帰国を切望して朝鮮共和国に向かおうとした越南逃走者2人に対する国家保安法違反ファッショ暴圧を働いた南朝鮮傀儡保守捜査当局を厳しく糾弾するとともに、国家保安法違反ファッショ暴圧旋風が日常的に吹き荒れる南朝鮮傀儡社会のみならず、人民拉致裁判制度(=裁判員制度)への帝國主義侵略勢力不正乱発総翼賛推進のまかり通る日本帝國主義社会や日常茶飯事的銃器犯罪大量発生がまかり通るアメリカ合衆国帝國主義社会の世界最悪反人権実態も国際社会に訴えるべく、以下の声明を発表する。

 越南逃走とは、祖国を裏切り自分1人だけが生き延びようとする人間のクズだけが働く行為である。それゆえ、今回帰国しようとした2人の越南逃走者に待ち受けていた世界最悪級反人権的南朝鮮傀儡社会におけるこの世の地獄はそもそも2人自身が播いた種という他ない。もっとも、この2人は越南逃走を働いた行動の誤りを悟り、良心を取り戻して朝鮮共和国に戻ろうと当然の行動をしたに他ならない。ところが、そんな良心を取り戻した2人に対して南朝鮮傀儡体制は称賛の世論喚起をするどころか、国家保安法違反などという世界最悪のファッショ悪法を振りかざして2人を起訴するという暴挙で答えた。人間としての本能で至極自然な行動することまでを犯罪行為としてファッショ弾圧にかけることができるのは、まさに世界最悪レベルの人権弾圧体制である南朝鮮傀儡体制だけができる行為である。
 南朝鮮傀儡体制によるファッショ暴挙というと、朝鮮共和国籍飲食店従業員に対する南朝鮮傀儡国家情報院による誘引拉致犯罪行為が最近相次いで起きた。南朝鮮傀儡保守当局はこれらの件を「北韓からの自白的脱出行為」などと妄言を吐いているが、とりわけ今年4月に起きた事案は、直後に控えていた南朝鮮傀儡国会議員選挙を意識して南朝鮮傀儡極右保守勢力への追い風にしようとの意図が疑われる行為にもなった。南朝鮮傀儡国会議員選挙は南朝鮮傀儡極右保守勢力の目論見に反する結果を招き、「自発的脱出」の信ぴょう性をさらに疑わせる事態になった。また、セウォル号沈没事件の真相を求めるデモに対して軍隊まで動員して暴圧排除を働いたのも南朝鮮傀儡極右ファッショ当局である。そして、そんな反人権的社会改善を求めるデモに敵対する南朝鮮傀儡極右ファッショ当局側によるデモについては、日当を支払ってまで極悪越南逃走犯罪者を動員している実態さえあり、その代表例がまさしく朴相学容疑者らによって何度も働かれる対朝鮮共和国デマビラ散布妄動である。
 もっとも、南朝鮮傀儡ファッショ当局が論拠にする国家保安法といえば、第二次世界大戦までの日本帝國主義社会にあった治安維持法が改訂されたものでしかなく、もともとの日本帝國主義社会の反人権的性格をそのまま朝鮮半島南部に持ち込んだだけである。そして、そんな歴史的経緯を持つ国家保安法を逆輸入したのがまさしく現在の日本帝國主義社会で強行起動してしまった拉致失踪合法化・対アメリカ帝國絶対追従売国法(=特定秘密保護法)だ。そして、そのようなファッショ暴挙が西側帝國主義社会全体で働かれようとしているのは、最近の難民大量発生や銃器・爆弾犯罪乱発情勢によってもたらされているのは言うまでもない。難民大量発生や銃器・爆弾犯罪乱発という事態は、そもそも西側帝國主義社会の侵略体制ぶりに抵抗する正当な心理に基づく民衆行動から起きてくるものであり、原因を作ったのが西側帝國主義侵略体制にあるという他ない。西側帝國主義社会こそが自らの侵略行為を反省して真摯に難民や銃器問題に向き合うのが求められている時代に、逆に南朝鮮傀儡社会で乱発するファッショ暴挙のような行為に出れば、より社会混乱を深めるのは至極自然なことである。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、南朝鮮傀儡保守捜査当局による越南逃走者2人への帰国妨害ファッショ暴圧行為を厳しく糾弾するとともに、同時に誘引拉致した飲食店従業員の帰国を求めるべく声明を発表する。そして、単に南朝鮮傀儡社会で乱発されるファッショ暴圧への糾弾のみならず、日本帝國主義社会、そして西側帝國主義社会全体で乱発されるファッショ暴圧行為への糾弾、そして社会正常化が必要なのは言うまでもない。日本帝國主義社会でのファッショ暴圧といえば、人民拉致裁判(=裁判員裁判)加担者への普通の接触行為について日本帝國福岡県警が「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律違反」というとんでもない言いがかりをつけて2人の男性を拉致した件が記憶に新しい。この種の拉致被害者を救出すべく、世界全体からの世論喚起で日本帝國等西側帝國主義ファッショ当局に対してかけ続けることが、我々善良な人民に求められるのは言うまでもないことだ。

 2016年6月30日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎日本帝國福岡地裁による対工藤會関係者極悪弾圧を厳しく糾弾する声明
 2016年6月21日の報道で発覚したが、工藤會関係事件で日本帝國主義体制福岡県警に拘束されている多数関係者に向けて差し入れられるはずだった書籍について、2015年12月に日本帝國主義体制福岡地裁が差し止めるというとんでもない大暴挙が働かれていたとのことである。報道では、多くの拘束対象者について弁護士以外の接見禁止の措置が取られており、ここまでは通常の刑事訴訟手続でもよく見られるが、書籍差し入れまでの禁止は異例であると述べられており、この措置がいかに異様なものであるかがよくわかる。加えて、今回の措置について不当決定を下した日本帝國福岡地裁及び措置の請求を働いた日本帝國福岡地検は「証拠隠滅の恐れがある」とのとんでもない言いがかりをつけて今回の大暴挙を正当化する論拠にしたものである。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、日本帝國福岡地検による書籍差し入れ拒否という今回の不当極まりない大暴挙を厳しく糾弾するとともに、こんな日本帝國福岡地検及び日本帝國福岡地裁によるファッショ弾圧行為に対して一切屈することなく自らの信念に基づいた主張を貫くよう促すべく、以下の声明を発表する。

 今回の事案は、日本帝國福岡県警に拘束された工藤會関係者に対して差し入れされた「怒り」なる書籍について、否認や証拠隠滅を図る目的だと勝手に言いがかりをつけて日本帝國福岡地検が差し止め請求を働き、日本帝國福岡地裁が容認する大暴挙を働いたものである。そもそも、拘束されている人物が証拠隠滅など出来る力もあるはずもなく、否認云々は憲法上刑事被告人に保障された黙秘権を行使するためにも必要な条件である。工藤會関係者が書籍を差し入れた行為そのものは憲法上保障された黙秘権を行使させる目的の正当な行動にすぎず、それを証拠隠滅だとか否認させる目的だとか日本帝國福岡地検・福岡地裁が勝手に持ち出すのは悪質な弾圧目的という他ない。捜査当局である日本帝國福岡地検はともかく、公正な裁判手続を保障すべき日本帝國福岡地裁にも工藤會を壊滅させるという目的が根底にあるからこそ働ける大暴挙である。
 工藤會といえば、日本帝國福岡地裁小倉支部での人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)で公正な裁判を求めるべく人民拉致裁判加担者に少し声をかけた中村公一さん及び楠本利美さんが、「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(=裁判員法)違反」というとんでもない言いがかりをつけられて日本帝國福岡県警にでっちあげ逮捕されるという異常事態が起きた。人民拉致裁判制度はそもそも日本帝國主義体制侵略的支配層が不正行為を乱発してまで総翼賛して推進したという経緯があり、存在そのものが国家犯罪級拉致政策という他なく、そんな裁判に加担するのは国家犯罪に加担する拉致実行犯の人間のクズだけである。日本帝國福岡県警が本来捜査対象にすべきなのは国家犯罪級拉致政策に加担する人間のクズであり、そんな拉致実行犯に対して正常な裁判を求める活動では決してない。ところが、実際に日本帝國福岡県警が働いたのは、人民拉致裁判加担拉致実行犯を擁護するのみならず、そんな拉致実行犯に対して足を洗うよう働きかけた行為を犯罪行為だと言いがかりをつけて弾圧した行為だ。その上に、この働きかけ事案の発覚直後に日本帝國福岡県警は4年前に発生した事件における一斉捜査など、不当極まりない報復手段で応じたという他ない。昨年強行された書籍差し入れ拒絶という大暴挙にも通じる姿勢なのは言うまでもない。
 日本帝國捜査当局による対工藤會対策といえば、頂上作戦などと称して組織そのものを完全壊滅させようとまで画策している。だからこそ、一斉摘発という強硬手段をとるだけでなく、弾圧して拘束した人物に対しては工藤會から無理やりにでも日本帝國主義侵略集団側に転向を迫ろうとまでしているのだ。まして、日本帝國捜査当局といえば、有罪獲得のためならば証拠を捏造、変造することも厭わない組織である。そんな日本帝國主義侵略集団の傲慢極まりない捜査手法を考えると、憲法上保障された黙秘権を公正に担保する目的による書籍差し入れをしたのが正しい見方になるのは当然のはずだ。とりわけ、日本帝國捜査当局の異常極まりない策動により転向して堕落しようとするメンバーに対しては、より強い働きかけで憲法上の権利である黙秘権行使を促すのも当然である。ところが、日本帝國捜査当局側の論理として、工藤會は危険極まりないゆえに黙秘権行使も制限しようとしているのが実態である。百歩も万歩も譲って日本帝國捜査当局の異常極まりない姿勢は捜査当局の方針であるとしても、公正・公平な法的判断をすべき日本帝國福岡地裁が日本帝國捜査当局と同等の姿勢を見せたのは、所詮は日本帝國裁判所組織も日本帝國捜査当局と同じ方向を見ているとしか言いようがない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今回の日本帝國福岡地裁による書籍差し入れ拒否の大暴挙を厳しく糾弾するとともに、工藤會に対してはこんなファッショ暴挙にひるまぬ姿勢の継続を促すべく声明を発表する。当然のことながら、人民拉致裁判制度という国家統治の根幹にかかわる政策の根本を揺るがすと日本帝國主義体制侵略勢力が勝手に解釈して中村公一さん及び楠本利美さんを不当弾圧した件についても、2015年12月に日本帝國福岡地裁が働いたとんでもない大暴挙と同等の対外接触制限に持ち込まれる可能性が極めて高いというしかない。そんな中で日本帝國福岡県警・日本帝國福岡地検・日本帝國福岡地裁、ひいては日本帝國福岡県弁護士会による転向策動が働かれることも容易に想定できる。とりわけ、福岡県に限らず真摯に重罪被告人の方を向いて弁護するのではなく、日本帝國検察当局以上に日本帝國検察当局的思想を持つ人民拉致裁判加担拉致実行犯擁護を優先する日本帝國主義体制弁護士連合会の姿勢を見れば、工藤會が「自らの身は自らで護る他ない」と考えて当然というものだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、人民拉致裁判対象重罪事件において拉致被害者被告人の人権を真摯に護るのは、日本帝國主義体制弁護士連合会ではなく工藤會であるとの主張をこれからも続ける所存である。

 2016年6月22日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎日本帝國福岡県警による南朝鮮傀儡国家情報院並ファッショ暴圧を厳しく糾弾する声明
 2016年6月17日、日本帝國主義体制福岡県警察が中村公一さん及び楠本利美さんを「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律違反」なる容疑をでっちあげて身柄を拘束するという、天人ともに激怒する特大型のファッショ暴圧を働いた。この2人の男性は、知人の工藤會幹部男性が人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下は人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)で裁かれていたのだが、公正な裁判を求めるべく人民拉致裁判加担者に近づき、声をかけただけのことである。ところが、この行為を日本帝國主義体制福岡地裁小倉支部が勝手に人民拉致裁判法律の威迫だとか請託だとか解釈して声をかけた2人の男性を日本帝國福岡県警に不当に告発した挙句、その告発を受けた日本帝國福岡県警がこの2人拉致するという特大型挑発行為までに足を踏み入れた。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、日本帝國福岡県警による今回のファッショ暴圧を厳しく糾弾するとともに、このファッショ暴挙はお隣の南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制国家情報院による度重なる国家保安法違反ファッショ暴圧と同等の暴挙と位置づけ、今回ファッショ暴圧を受けた日本帝國主義体制による拉致被害者・中村公一さん及び楠本利美さんの即時解放を求め、及び、工藤會に対しては今回のとんでもないファッショ暴圧に屈することなく公正な裁判を求める活動を続けるよう促すべく、以下の声明を発表する。

 今回の人民拉致裁判にて裁かれていた工藤會関係男性の知人である中村公一さん及び楠本利美さんが公正、公平な裁判を求めるべく人民拉致裁判加担者に対して高々「あなたたちは裁判員ですね」「顔は覚えています」「裁かれている男性をよろしく」と普通に声をかけただけの行為である。これを何と日本帝國福岡地裁小倉支部が圧力行為だと勝手に忖度して人民拉致裁判加担者に対する威迫だとか請託だとかとんでもない解釈により「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律違反」をでっちあげて2人を不当告発した挙句、日本帝國福岡県警がそんな日本帝國福岡地裁小倉支部の解釈を容認して超のつく特大型ファッショ暴挙が強行された。人民拉致裁判加担者に対して高々声をかけたくらいの行為を人民拉致裁判加担者に対する請託だとか威圧だとか解釈する暴挙は、昨年9月に日本帝國東京地裁で行われた人民拉致裁判でも問題になり、日本帝國捜査当局が立件に前向きな態度を取っていたことも明らかになっている。この件では裁判に加担した当事者が証言に後ろ向きだったこと及び声かけの内容に悪質性が少ないことを理由にて立件が見送られたのだが、日本帝國捜査当局によるこの種の事案に対する立件判断の是非を計る上で重大な問題でもあった。
 そもそも、人民拉致裁判制度は不正行為乱発による異常な推進経緯を考えれば、その存在そのものが不公正極まりない国家犯罪級拉致政策であり、人民拉致裁判加担者である拉致実行犯を完全排除することは公正な裁判を実現する上でも必要不可欠な条件である。中村公一さん及び楠本利美さんによる人民拉致加担者拉致実行犯に対する声かけ行為は公正な裁判を求める上でも必要不可欠であるし、人民拉致裁判制度という国家犯罪級拉致政策が強行されている中で、工藤會事案のみが人民拉致裁判対象重罪事件でありながら除外規定の適用を実際に受けている状況においては、人民拉致裁判除外規定事案に持ち込むための行動は少なくともやむを得ぬ自衛措置という他ない。そんな経緯を受けて、この裁判に加担した補充を含めた8人の拉致実行犯のうち5人までが過ちを自省して拉致実行犯勢力から足を洗って離脱した一方で未だに3人の拉致実行犯が加担しているが、日本帝國福岡県警が本来捜査対象にすべきなのはそんな未だに残っている3人の拉致実行犯のはずだ。日本帝國福岡県警がそんな3人の拉致実行犯を捜査対象に恣意的にしないのみならず、公正な裁判を求めるべく正当な行動に出た中村公一さん及び楠本利美さんを捜査対象にするというのは、まさしく白黒を逆転させるとんでもない異常事態という他ない。
 こんな特大型のファッショ暴圧といえば、お隣の南朝鮮傀儡社会では日常茶飯事的に行われている。一昨日6月15日は2000年に朝鮮半島の北南体制両首脳が体制分断後に初めて会談して体制統一に向けて動き出した記念の日としても知られているが、その記念の日を祝うべく体制統一を目指す運動に対して「北韓(=朝鮮民主主義人民共和国)支持者」とのとんでもない言いがかりをつけて「国家保安法違反」をでっちあげた上で運動家を拉致するのが南朝鮮傀儡国家情報院である。社会を公正、人道的なものにすべく熱心な活動をした人物が帝國主義ファッショ当局に弾圧され、社会を歪曲させる人物が擁護されるというのは日本帝國主義社会や南朝鮮傀儡社会に限らず西側帝國主義社会の本性だ。高々街行く人に対して声をかけただけの中村公一さん及び楠本利美さんに対する日本帝國福岡県警による特大型ファッショ暴圧は、日本帝國主義社会が南朝鮮傀儡国家情報院も顔負けするファッショ暴圧体制になったということを意味する。昨年起きた日本帝國東京地裁での声掛け案件に対する日本帝國ファッショ当局の姿勢を加味すれば、人民拉致裁判加担拉致実行犯に対して正当な働きかけをした人物に対しては、正当な行為を称賛するどころか、南朝鮮傀儡ファッショ当局も顔負けする特大型ファッショ暴圧を強行するとの特大型挑発宣言をしたのも同然だ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今回の日本帝國福岡県警による中村公一さん及び楠本利美さんに対する南朝鮮傀儡国家情報院並特大型ファッショ暴圧行為を厳しく糾弾するとともに、中村公一さん及び楠本利美さんの即時解放、及び、工藤會に対するファッショ暴圧にひるまぬ姿勢の継続を求めるべく声明を発表する。今回のファッショ暴圧に際しては、日本帝國主義体制官房長官の菅義偉逆徒が全国の日本帝國裁判所に対して再発防止徹底なる妄言を吐いた。しかし、再発防止徹底をしたところで、現実的に裁判所構外での接触を防止するのは不可能だとの声も根強い。今回の事案に対する再発防止云々で人民拉致裁判拉致候補者が安心して裁判に加担できないのは、人民拉致裁判制度が抱える別の問題も噴出していることからしても明らかである。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、工藤會の行動こそが大義名分にかなっているとの立場を尊重して活動継続するのは言うまでもないことだ。

 2016年6月17日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎北南共同宣言16年を祝福する声明
 2016年6月15日は、2000年に朝鮮半島の北南両体制トップ・金正日国防委員長と金大中大統領が朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の平壌にて歴史的な共同宣言を発してから16年にあたる当日である。この朝鮮半島北南共同宣言においては、朝鮮半島の体制が北南に分断されてから初めて両体制の首脳が会談したという意義深さとともに、改めて外部勢力の介入なき自主統一及び連合・連邦的体制統一の方向性を再確認することも織り込まれた。そして現在、南側の傀儡体制(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)がこの共同宣言に反する姿勢を次々に打ち出すという暴挙を働いていて、それが民心の怒りを買う情勢にもある。その意味でも、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、改めて今年で16年目を迎えた北南共同宣言を祝福するとともに、この精神に則った体制統一を日本からも支持、援護すべく、以下の声明を発表する。

 16年目を迎える6月15日共同宣言を受け、まずは朝鮮民族の皆様、そして、平和を愛する日本人及び世界の皆様に祝福を送ります。1953年の体制分断確定から今年で63年となりますが、絶えず朝鮮半島全体の社会では平和・自主統一の意志が示されてきました。民族の意志で民族の将来を平和的に決めるのは世界誰もが認める当然の方向性です。これほどまでに長い分断の年月がありながら、それでも忍耐強く統一を目指してきた皆さまには世界全体からも敬意が表されるべきところです。
 しかし、朝鮮半島両社会間で自主統一の機運が高まると必ずと言ってよいほど、外部の大国による統一妨害扇動が繰り広げられました。その最大の障壁がまさしく世界最悪の暴力的侵略国家であるアメリカ合衆国帝國主義体制です。アメリカ帝國主義体制こそ、自国の身勝手な国益追求目的で朝鮮半島を侵略した上で、結果的に朝鮮半島南部を占領してしまいました。そして、朝鮮半島南部を拠点に朝鮮共和国を絶えず恐喝してきたのがアメリカ帝國侵略勢力です。朝鮮民族が自主統一の機運を高めようとすれば、それを妨害すべく朝鮮半島南側体制に対してアメリカ帝國主義侵略勢力にとって都合のよい政権に転向させる工作活動も続けられてきました。その結果が2000年北南共同宣言後にできてしまった前政権の李明博逆徒及び現在の朴槿恵逆徒政権です。そんな南朝鮮傀儡逆賊政権に加担してきたのが、恥ずかしいことにわが日本帝國主義体制です。今年の5月6日から行われた36年ぶりの朝鮮労働党大会において日本帝國主義体制も朝鮮半島自主統一の障壁であることが指摘されています。
 そんなアメリカ帝國主義体制、日本帝國主義体制を初めとした西側帝國主義侵略勢力の妨害活動にも関わらず、自主的平和統一を根気強く目指してきた朝鮮民族の固い意志もあり、西側帝國主義侵略勢力の内部で社会の分断が如実に現れています。アメリカ帝國主義社会では絶えず銃声が市民に向けて発せられ、つい先日にも多数の死者を出す銃撃事件がありました。テロが頻発する欧州帝國主義社会でも同様ですが、移民や異教徒が原因だとして民族間の壁を高くしようとする世論も高まっています。グレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義社会では欧州連合帝國主義勢力からの離脱投票直前ですが、離脱論のほうが有力視されている情勢にあります。日本帝國主義社会はといえば、工藤會絡みの人民拉致裁判(=裁判員裁判)にて裁かれる男性の関係者から公正な裁判を求めるべく働きかけを受けた裁判加担者が勝手に裁判への不当介入と受け取って裁判から次々に離脱していますが、そんな事態にこの政策を翼賛推進してきた日本帝國主義支配層が狼狽しています。朝鮮半島統一を妨害してきた南朝鮮傀儡保守政権に対しては、今年の国会総選挙で大惨敗という民衆の審判がありました。それもこれも、西側帝國主義侵略勢力の本質的反人権政策が自滅の道を歩んでいるからに他なりません。こんな時期だからこそ、朝鮮半島の自主・平和的統一への妨害行動に大義がなくなるのも至極自然というものです。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、今年で16年となる朝鮮半島北南首脳共同宣言記念日に祝福を送るとともに、日本国内からも朝鮮半島体制の自主・平和的統一を支持、支援すべく声明を発表いたします。日本帝國主義体制は朝鮮半島の自主・平和的統一を妨害する一つの論拠として「拉致事件」云々の扇動を働いてきました。「拉致事件」云々に限らず、日本帝國主義体制にとって朝鮮共和国の強固な体制について日本帝國主義体制にとって都合が悪いという身勝手な理由で体制そのものを全否定するような姿勢を貫いてきたのが実態ですし、そんな姿勢を貫くよう徹底させてきたのがバックにいる世界最悪の人権弾圧体制、アメリカ帝國主義体制なのです。ですから、我々としても、朝鮮半島の自主・平和的統一を支持、支援するには、世界最悪の人権弾圧体制アメリカ帝國主義体制をいかにして崩壊に追い込むかが大きなカギとなるのです。そのための活動を日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として世界に展開していく所存でございます。

 2016年6月15日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎日本帝國福岡地裁小倉支部の醜悪な特大型暴挙を厳しく糾弾する声明
 2016年6月9日、日本帝國主義体制福岡地裁小倉支部が2人の工藤會関係者男性を日本帝國主義体制福岡県警に告発するという特大型の醜悪極まりない大暴挙を働いた。告発された2人の男性は、2016年5月10日から16日まで日本帝國福岡地裁小倉支部での人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)にて裁かれる予定であった拉致被害者男性の知人であり、人民拉致裁判加担者に接触して声をかけた行為について人民拉致裁判法律違反との極悪極まりない言いがかりをつけられたものである。工藤會関係者といえば、人民拉致裁判対象事案において人民拉致裁判法律3条1項の対象除外適用が日本国内で唯一適用されていて、過去に5回の適用除外がなされた経緯もあり、そんな経緯からして日本帝國福岡地裁小倉支部は男性2人の接触行為について、勝手に人民拉致裁判法律違反の請託行為と決めつけたものである。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、工藤會関係者の正統な行動に対する日本帝國福岡地裁小倉支部の醜悪極まりない特大型暴挙を厳しく糾弾するとともに、被告人にとっての公正・公平な裁判を確保する目的での人民拉致裁判制度廃止を実現するために、工藤會に対しては今回の大暴挙にひるまぬ姿勢を呼びかけるべく、以下の声明を発表する。

 そもそも本サイトで何度も指摘した通り、人民拉致裁判制度は日本帝國主義支配層勢力、日本帝國共産党や日本帝國主義体制弁護士連合会、日本帝國主義メディアを含めて全ての勢力が総翼賛推進した経緯があり、しかも、その推進にあたってはありとあらゆる不正行為が乱発もされた。とりわけ、被告人の人権保障を第一に考えねばならない日本帝國弁護士会が人民拉致裁判制度を積極推進するのみならず、被告人にとって極めて不利な判決が出てもそんな人民拉致裁判を被告人に受け入れさせるような途方もない反人権行為に加担してきた。こんな経緯を踏まえれば被告人側から刑事弁護士も信用できない存在と考えて至極自然であり、工藤會が相応の自衛措置を講じるのも当然である。過去に5回関係者が人民拉致裁判から解放され、上級審で覆ったとはいえ、過去の人民拉致裁判除外事案にて一審で無罪判決も出ているとなれば、まず真っ先に人民拉致裁判適用を逃れるべく行動するのは正当な行為であるか、少なくともやむを得ぬ自衛措置と評価して当然だ。
 人民拉致裁判制度の推進に不正行為が乱発された以上はこの法律の存在そのものが国家犯罪であり、人民拉致裁判法律9条3項に制度の加担者は不公正な行為をしてはならないと示されているが、そもそも存在そのものが不公正である以上は、加担すること自体が人民拉致裁判法律9条3項違反以外の何物でもない。即ち、人民拉致裁判制度は存在そのものが不公正な裁判ということに他ならない。今回、日本帝國福岡地裁小倉支部によるとんでもない特大型大暴挙の被害に遭った2人の男性は「裁判に出ていたな、顔は覚えている」「被告人によろしく」などとの声をかけたといわれているが、この言葉を持って人民拉致裁判法律違反の請託行為などと解釈するのは常識的に見て無理があるという他ない。この発言内容で請託行為と解釈できるのであれば、人民拉致裁判加担者にいかなる声をかけても請託行為と解釈されても不思議ではなく、人民拉致裁判への批判を許さない異常事態に陥るのは明らかだ。日本帝國福岡地裁小倉支部が今回の事案を人民拉致裁判法律違反の請託行為と解釈したのは、普通に声をかけて事実関係を話したことについて過度に忖度して歪曲した行為であり、まさしく日本帝國主義体制侵略集団による弾圧行為以外の何物でもない。
 そもそも公正な裁判を求める目的であれば、人民拉致裁判法律違反の請託行為とは言えないのは当然のことであり、工藤會にとってみれば公正な裁判となる人民拉致裁判適用除外事案にもっていくべく行動するのも至極自然のことだ。今回の工藤會による行動を踏まえて日本帝國福岡地裁小倉支部が本来日本帝國福岡県警に告発すべきなのは、存在そのものが不公正な国家犯罪・人民拉致裁判に加担した拉致実行犯であるはずだ。ところが、日本帝國福岡地裁小倉支部が実際に働いた行動は、拉致実行犯である人民拉致裁判加担者を擁護したのみならず、公正な裁判を求めるべく行動した工藤會関係者を犯罪者扱いして刑事告発するという、黒白を反転させるとんでもない大暴挙であった。これは、まさしく人民拉致裁判制度に対して不正乱発までして推進した日本帝國主義体制犯罪的侵略集団にとって、人民拉致裁判制度を絶対に擁護するとのとんでもない悪辣な目的に基づいて行われたという他ない。折しも、日本帝國東京都知事・舛添要一逆徒や日本帝國自民党議員の甘利明逆徒による政治資金規正法問題が世間を騒がせているが、政治資金規正法自体が国会議員を規制する法律という構造上、「泥棒が法律を作る」構造という批判が出ているが、人民拉致裁判制度の構造はまさしく日本帝國主義犯罪的侵略集団が総与党化して「泥棒が法律を作り、泥棒が法律判断をした」以外の何物でもない。となれば、こんな大暴挙を働くのも当たり前なのが日本帝國福岡地裁小倉支部に限らない日本帝國犯罪的侵略集団の本性ということだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、黒白を真っ向から逆転させた日本帝國福岡地裁小倉支部による醜悪極まりない特大型暴挙を厳しく糾弾するとともに、工藤會に対しては今回の大暴挙にひるまずさらなる活動強化を呼びかけるべく声明を発表する。今回の接触事案では人民拉致裁判に加担してしまった8人の拉致実行犯のうち4人が自らの過ちを反省した後に足を洗って難を逃れることになったが、残り4人は依然として拉致実行犯側に加担している事態である。我々が今後果たすべきなのは、この裁判に関していえば残り4人の拉致実行犯に対する相応の批判世論を喚起することで、同時に今回の事案が工藤會絡み以外の裁判にも次々に適用されるべく、相応の行動を広めていくことでもある。日本帝國主義体制犯罪的侵略集団の働いてきた数々の悪業を総決算する時が近づいていることは言うまでもない。我々が日本帝國犯罪的侵略集団側に堕落しないよう、そんな集団から足を洗うべく人民全体に呼びかける活動を強化しなければならないということだ。

 2016年6月10日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通

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救う会声明2016年6月-2〜7月-1 人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2/BIGLOBEウェブリブログ
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