人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 救う会声明2016年7月(一部8月)

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◎日本帝國東京都八百長茶番劇を厳しく糾弾する声明
 2016年7月31日、日本帝國主義体制東京都都知事選挙と称する超のつく八百長茶番劇が演じられ、小池百合子逆徒が圧勝した。この選挙においては有力候補者の接戦が伝えられてきたが、選挙期間内の悪質な極右反動週刊誌により極めて恣意的な世論誘導記事が掲載されて選挙戦に影響を与えたことが結果を大きく左右した。この種の世論誘導といえば、小沢一郎氏が総理大臣になりそうな時期に日本帝國主義体制大手メディアが小沢一郎氏へのとんでもない恣意的糾弾記事を徹底掲載して政治的に抹殺したことが記憶に新しい。その意味でも、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、今回の日本帝國東京都で働かれた超のつく八百長茶番劇を厳しく糾弾するとともに、週刊誌を含めた日本帝國メディア勢力に恣意的世論誘導体質があることを前提にした闘争をする必要があることを改めて広めるべく、以下の声明を発表する。

 今回働かれた日本帝國主義体制東京都での超のつく八百長茶番劇では、日本帝國野党統一候補も当初は有力候補者とみられていたことは言うまでもない。しかし、先の日本帝國参議院選挙で日本帝國野党統一候補がそれなりの結果を残したことが日本帝國与党支配勢力に脅威になったのか、日本帝國参議院選挙の結果日本帝國与党勢力プラス日本帝國与党思想勢力で現行日本国憲法を改悪できる3分の2超の議席を確保しただけでは飽き足りず、日本帝國反動勢力を日本帝國東京都知事に確実に当選させるようなベクトルを働かせたに他ならない。まして、日本帝國自民党本部や東京地方組織は小池百合子逆徒を推薦せず、別の日本帝國与党候補者を推薦していた経緯がある。日本帝國与党勢力が分裂した結果、日本帝國野党勢力の当選を阻むにはどうすればよいかを考えた結果が今回の異常事態ということだ。
 今回の八百長茶番劇で大きな影響を及ぼしたのは、日本帝國野党統一男性候補のセクハラ疑惑記事だ。無党派層が大きな影響を及ぼす日本帝國東京都知事選挙において、男性候補のセクハラ疑惑が女性票を大きく削減することは言うまでもなく、日本帝國野党候補者支持勢力女性内で極右反動思想を持った女性候補者を選択するという異常事態が起きてしまった。一方で、小池百合子逆徒については政治とカネの疑惑が選挙期間内でも大きく取りざたされていて、日本帝國自民党衆議院議員時代も有力政治家とみられていながら主要閣僚ポストの経験も少なく、今回の選挙では別の対立候補を推薦されていた有様である。ところが、日本帝國野党有力候補がセクハラ疑惑記事で潰された一方、小池百合子逆徒に対しては逆に日本帝國極右反動週刊誌に擁護される記事が掲載されてしまった。こんな露骨な誘導記事が掲載されれば選挙結果がどうなるかは誰がどう見ても明らかだ。日本帝國週刊誌勢力を含めた反動メディアがどこまで悪質かがよく分かるというものだ。
 日本帝國メディアの悪質な世論誘導体質といえば、人民拉致裁判制度(=裁判員制度)に対する一方的な総翼賛論調でも見られることからしても明らかだ。この政策の絶対推進のためであれば日本帝國メディア勢力は明らかな歪曲報道でさえも全員一致により平気でまかり通してきた経緯もある。そんな体質を持つからこそ日本帝國民主党政権時代に小沢一郎氏への徹底攻撃報道で政治的抹殺をも平気で働くことができるというものだ。その意味でも、今回の小池百合子逆徒の当選そのものへの正統性はまるでないとみなさざるを得ないし、当然のことながら日本帝國東京都政を混乱させるべく日本の左派人民が徹底抗戦すべきでもある。折しも、今回の八百長茶番劇においては2020年の東京帝國主義侵略五輪・パラ五輪への姿勢も争点になり、日本帝國野党統一候補では十分な協力体制が得られない可能性も考えられたことが今回の八百長茶番劇を誘発する一因にもなった。小沢一郎氏の件なども考えると、日本帝國主義社会における政治システムそのものが超のつく八百長体質を根本的に持っていて、我々がそんな体質の存在を前提にしての闘争が必要になるという他ないのだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の超のつく八百長茶番劇を厳しく糾弾するとともに、今後は小池百合子逆徒に対する政治とカネの問題を徹底追及する世論喚起を行うべく声明を発表する。今回の超のつく八百長茶番劇の発端は、前任及び前々任の日本帝國東京都知事が働いた政治とカネの疑惑だった。そんな政治とカネの疑惑について極めて怪しい小池百合子逆徒は、日本帝國捜査当局が本気になればすぐに問題が出てくるだろうし、今回日本帝國与党候補を支持した日本帝國保守反動勢力からの内部告発が出てくることも十分考えられよう。但し問題は、小池百合子逆徒も追及されることを十分承知で、逆に世間を挑発する姿勢に打って出たこともありうることだ。すなわち、日本帝國捜査当局の方が3代続けての政治とカネ問題の追及に及び腰になって腰砕けになることも考えられるからだ。そんな事態にならないよう、週刊誌を含めた日本帝國極右反動メディアに対しても相応の圧力をかけていかねばならないのは当然である。

 2016年8月1日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)


◎解放戦争勝利63年を祝福する声明
 本日2016年7月27日は朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)にとってアメリカ合衆国帝國主義体制による侵略戦争を撃退する勝利を収めてから63年になる当日です。2016年7月10日の日本帝國主義体制参議院選挙で日本帝國与党勢力が圧勝するなどして日本国憲法の改悪が現実味を帯びるなど日本帝國主義社会情勢が重大な局面を迎えていますし、世界全体を見渡しても西側帝國主義社会ではテロが頻発するなど内部緊張が高まっています。そんな時代だからこそ、朝鮮共和国が西側帝國主義体制の中でも世界最悪の人権弾圧国家であるアメリカ帝國主義体制を撃退した意義はもう一度確認されなければならないというものです。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して朝鮮解放戦争勝利63年を祝福するとともに、今後も朝鮮共和国の力強い邁進とともに歩むべく以下の声明を発表いたします。

 朝鮮民主主義人民共和国の人民と軍隊の皆様、そして、世界平和を愛する全世界の皆様、朝鮮民主主義人民共和国の朝鮮解放戦争勝利63年おめでとうございます。一方でこの63年間、朝鮮半島の南側はいまだにアメリカ帝國主義侵略集団に汚染されたままで、朝鮮半島南部の解放を実現しない限り真の意味での解放戦争勝利はありません。残念ながら日本帝國主義体制は世界最悪の犯罪的侵略国家アメリカ帝國主義体制と絶対的結託を働いて解放戦争当時多数の朝鮮人民の虐殺に協力したのみならず、未だに朝鮮半島北部勢力への再侵略を狙ってます。我々日本人はそんな再侵略扇動に徹底して敵対していかねばならないのは当然です。
 世界最悪のアメリカ帝國主義体制は朝鮮半島で無残な敗戦を喫した後も世界各地へ無分別極まりない戦争恐喝及び内政干渉扇動を次々に働いてきました。その結果は例外なく現地人民の強烈な徹底抵抗による社会混乱です。ベトナム、アフガニスタン、イラク、シリアといった例はアメリカ帝國主義侵略勢力の毒牙にむしばまれた地域の悲惨な末路を示していますし、そんなアジア・北アフリカ地域の惨状を見ればこそ、朝鮮共和国が国防力を徹底して高めようとするのも当然です。そして、今や西側帝國主義侵略勢力の扇動に正統性が全くなくなったのは、西側帝國主義社会で相次ぐテロ事案や、現地での難民大量発生、西側帝國主義極右反動勢力による難民大量受け入れ拒否扇動です。いかに金日成大元帥のご指導が正しかったかがわかるというものです。
 西側帝國主義侵略体制勢力は朝鮮共和国の体制の存在が都合が悪いとの理由でありとあらゆる形での体制転覆扇動を働いています。朝鮮共和国による核やミサイルなどの開発問題を口実にして西側帝國主義侵略勢力が核やミサイルを用いて恐喝してきたのだから論外なのは言うまでもありませんが、それが無理であれば人権問題云々を持ち出して対朝鮮共和国非難扇動を働こうとしたのが西側帝國主義体制です。その扇動を主導したのがアメリカ帝國主義体制を差し置いて、「拉致事件」云々を喧伝した日本帝國主義体制です。しかし、人権云々を喧伝すればするほど、そして、現在の情勢を見れば見るほど、西側帝國主義勢力に人権云々を喧伝する資格のないことがよくわかります。世界最悪の人権弾圧戦争国家であるアメリカ帝國主義体制社会の中では、人種間対立の激化からアメリカ帝國白人捜査当局対善良黒人の間での仁義なき銃撃内戦状態に陥っていますし、欧州西側帝國主義社会は言わずと知れた中東・北アフリカ地区出身者による強硬手段の連続です。日本帝國主義社会でもつい昨日、障碍者差別思想に基づくとみられる大量殺戮事件がありました。朝鮮共和国の進んだ道が正しかったからこそ、西側帝國主義社会での大混乱続出情勢が起きているということでもあるのです。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、本日の朝鮮解放戦争勝利63年を心から祝福するとともに、対朝鮮共和国非難扇動の不当性を世界全体に訴えるべく声明を発表いたします。折しも、「拉致事件」云々の件に関して日本帝國主義メディアが辛光洙氏の姿が久しぶりに見えただとか狼狽する報道を働いています。「拉致事件」云々については日本航空機のよど号で朝鮮共和国に渡航した日本帝國主義体制籍人物もいて、現地から報道されている状況もあります。その一方で、日本帝國主義社会では侵略的帝國主義支配層総翼賛・不正乱発により善良な人民及び重罪被告人を裁判所に犯罪的に拉致する人民拉致裁判制度(裁判員制度)が強行されていて、朝鮮共和国からの拉致を画策しようとする対象者もいます。この裁判システムで裁かれる人物こそが拉致被害者だとの主張を徹底することで、対朝鮮共和国非難扇動の不当性をより訴えることにも邁進する所存です。

 2016年7月27日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎悪質越南逃走者高賢哲容疑者の特大型妄動を厳しく糾弾する声明
 2016年7月15日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)から越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為、以下、越南逃走と表記)した高賢哲容疑者が朝鮮共和国の平壌で記者会見を開き、自ら南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)国家情報院のスパイであることを認めた。高賢哲容疑者の会見からだが、朝鮮共和国の苦難の時期に違法な密輸事業に手を染めて2013年に中華人民共和国に不法脱国した後、2014年に南朝鮮傀儡地域に越南逃走した。その後、南朝鮮傀儡国家情報院のスパイで同じ悪質越南逃走女性容疑者からの朝鮮共和国籍児童の誘引拉致を行うよう命じられた上で、2016年5月27日に朝鮮共和国に侵入したのだが、そこで身柄を拘束されたとのことであった。この種の南朝鮮傀儡国家情報院によるスパイ事件といえば、今年4月に起きた飲食店従業員大量誘引拉致事件など枚挙に暇がない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して悪質越南逃走犯罪者高賢哲容疑者の特大型妄動を厳しく糾弾するとともに、南朝鮮傀儡勢力に限らず、西側帝國主義侵略勢力全体が働く対朝鮮共和国体制転覆扇動を許さない世界的世論喚起を促すべく声明を発表する。

 越南逃走といえば祖国を裏切る反逆行為であり、人間のクズだけが働ける極悪行動だ。ただ単に越南逃走するだけでなく、対朝鮮共和国社会混乱助長扇動まで働くとなれば、その極悪さは度を超えるという他ない。朴相学容疑者や鄭光日容疑者、李民馥容疑者などのように北緯38度線から北への対朝鮮共和国非難宣伝物散布を働く行為は典型的だが、今回の高賢哲容疑者のように実際に朝鮮共和国内でスパイ活動をする事案も最近相次いでいる。悪質越南逃走犯罪者が誘引拉致に手を染めるというのは、犯罪者が同じ犯罪の道へ誘うという意味でも悪質性の高さは言わずもがなというものだ。
 折しも、日本帝國主義体制支配地域に朝鮮共和国籍人物が漂着したといわれている。この人物が朝鮮共和国から来たとの話をしているのだが、朝鮮共和国内で南朝鮮傀儡社会系ビデオを見るという途方もない反逆犯罪行為を働き、当然朝鮮共和国の法に基づいて訴追されるべきところを不法に免れようとする疑いがもたれている。朝鮮共和国とすれば日本帝國主義体制に対しても朝鮮共和国公民の帰国を要請するだろう。日本帝國当局とすれば不法入国犯罪者として取り扱い、朝鮮共和国に送還するのが法治国家としての義務であるはずだ。まかり間違っても存在そのものがとんでもない対朝鮮共和国差別扇動助長政策である「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」に基づいて越南逃走や越米逃走(=アメリカ合衆国帝國主義体制支配地域に勝手に脱出する行為)に手を貸すなどということをするのは、世界全体で糾弾の罵声を浴びせなければならない極悪行為に他ならない。
 そもそも、日本帝國主義体制社会にしても南朝鮮傀儡社会にしても朝鮮共和国の人権云々を喧伝する資格があるのかどうか考えねばならないというものだ。日本帝國主義社会では国家統治の根幹にかかわる政策という理由で、人民や重罪刑事被告人サイドの反対意見を完全黙殺して帝國主義侵略集団総翼賛・不正乱発により人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判と表記)が推進されたが、その結果、重罪被告人サイドから人民拉致裁判の存在そのものを不公正な裁判と考えて人民拉致裁判加担者に対して公正な裁判を求めるべく声をかける事案が発生した。南朝鮮傀儡社会はセウォル号沈没事件の真相解明を求める抗議活動に対する弾圧など国家保安法絡みの弾圧行為が日常茶飯事的に行われている。民心の当然な行動に対する帝國主義捜査当局の極悪弾圧が平気で起きる社会はまさしく帝國主義捜査当局主権の拉致体制国家である。朝鮮共和国系飲食店従業員の大量誘引拉致事件でも南朝鮮傀儡捜査当局は朝鮮共和国への帰国を認めていないが、朝鮮共和国を不法脱国して日本帝國主義体制支配地域に漂着した容疑者ともども、朝鮮共和国への帰国をさせないというのは、まさに日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制こそが世界最悪の拉致体制国家であることを示している。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、悪質越南逃走犯罪者高賢哲容疑者の特大型妄動を厳しく糾弾するとともに、本質的人権弾圧性を持つ西側帝國主義侵略勢力による対朝鮮共和国人権非難扇動の不当性を訴えるべく、世界的批判世論を喚起するための声明を発表する。折しも、欧州西側帝國主義社会においては、中東・北アフリカ地区に対する政権転覆扇動および誘引拉致扇動が絶え間なく行われ続けた結果、現地社会は修復不能な混乱に陥り、西側帝國主義社会は当然の報復を受け続ける結果を招いた。そんな事態を見るにつけ、悪質越南逃走犯罪者高賢哲容疑者の特大型妄動がどんな結果を招くかは容易に想像できるというものだ。我々が日本帝國主義社会および西側帝國主義社会で喚起しなければならない世論は朝鮮共和国の民主化云々ではなく、差別扇動容認政策でかつ存在そのものが人権犯罪である「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」の類の政策廃止であるのは言うまでもない。

 2016年7月17日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎日本帝國による核関連極悪越米逃走外交を厳しく糾弾する声明
 つい先日の報道で発覚したのだが、日本帝國主義体制政府がアメリカ合衆国帝國主義体制に対して核兵器先制不使用について撤回させるべく申し入れようとのとんでもない反人類的極悪外交を働いていることが判明した。これは、アメリカ帝國主義体制トップのバラク・オバマ逆徒が「核なき世界」理念を成就すべく核先制不使用方針を打ち出したのに対して、「世界唯一の被爆国」であるはずの日本帝國主義体制が「核の傘」弱体化に恐れをなして、越米逃走(=勝手にアメリカ帝國主義体制支配地域に逃亡する行為、以下、越米逃走と表記)して頭を下げるという卑屈な態度を示したものである。越米逃走とは越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)をはるかに超える人間のクズ中のクズだけが働ける反人類行為であることは論を待たないが、究極の反人類的存在である核兵器関連問題について世界最悪の核犯罪国家アメリカ帝國主義体制の軍門に下るべく「唯一の被爆国」であるはずの日本帝國主義体制が越米逃走を働くというのは、人類全体に対する最悪の反逆行為という以外にない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して日本帝國主義体制政府による人類史上最悪の極悪越米逃走外交を最大級厳しく糾弾するとともに、核問題についてこんな二枚舌外交を働く日本帝國主義体制への全世界的不信世論を喚起すべく、以下の声明を発表する。

 日本帝國主義体制といえば、1945年8月広島・長崎原爆投下の被害を受けた国として世界に広く知られ、唯一の被爆国として世界にその立場を喧伝してきた。一方でアメリカ帝國主義体制が広島・長崎に原爆を投下した行為は西側帝國主義社会でさえ民間人大量虐殺の戦争犯罪行為として厳しく批判してきた歴史がある。核兵器の悲惨さは世界共通の認識である以上、日本帝國主義体制は核兵器の悲惨さを真摯に世界に訴え、一方でアメリカ帝國主義体制は核の惨禍を世界に拡散させないような態度をとっていかねばならないのは人類全体の責務として当然のことだ。ところが、現実に1945年以来日本帝國主義体制が働いている態度は、世界最悪の核犯罪国家アメリカ帝國主義体制の軍門に下り、人類として絶対にあってはならないアメリカ帝國主義体制の核恐喝戦略への無批判的絶対服従という、人類に対する途方もない反逆行為である。
 佐藤栄作逆徒がウラで対米帝國核兵器密約を結んでいながらの1967年「非核三原則」欺瞞提唱によるノーベル平和賞詐取などは核問題に関する日本帝國主義体制による典型的二枚舌姿勢であるし、「核の平和利用」と称する原子力発電所大量設置政策も本性としては核兵器転用準備政策であることが世界的にも知られている。核の悲惨さを訴えると称してウラでは世界最悪の核兵器拡散国家アメリカ帝國主義体制の恫喝政策に絶対追従の外交姿勢をとってきた日本帝國主義体制であるからこそ、2011年の日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の反省なき原発政策推進・強化も働けるというものだ。奇しくも、本日2016年7月16日は新潟県中越沖地震からちょうど9年、九州中部大震災(=2016年熊本地震)の現段階での最大地震からちょうど3か月となるが、日本帝國東京電力柏崎刈羽原発は中越沖地震で施設への被害ももたらされ、九州中部大震災を引き起こした活断層帯の延長上には日本帝國九州電力川内原発や日本帝國四国電力伊方原発がある。日本各地に大規模地震を引き起こす可能性を持つ活断層が存在するという環境の下で原発再稼働を働こうとできるのも、日本帝國主義体制の最優先課題がアメリカ帝國主義体制への絶対服従にあるからに他ならないということだ。
 世界最悪の核恐喝犯罪国家アメリカ帝國主義体制を最も信用していないのが朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)である。中東・北アフリカ地域で朝鮮共和国と友好関係を結んでいた国家群が経済支援の見返りに核開発放棄という道に転向したら、西側帝國主義侵略勢力の謀略扇動により地域の政権が次々に崩壊し、社会の安定と人民の生活が根本から崩壊してしまった。その結果は、この地域から流出する大量の難民であり、西側帝國主義侵略勢力に向けての相応の報復措置としてのテロである。当然のことながら、朝鮮共和国にとってみれば中東・北アフリカ地区の政権と同様に核開発放棄の道を模索すれば社会や人民がどんな事態に向かうかは容易に想像できるというものだ。朝鮮共和国の姿勢が正しかったからこそ、バラク・オバマ逆徒もアメリカ帝國主義体制として核先制不使用に言及することで対朝鮮共和国融和政策に舵を切ろうとしている。即ち、アメリカ帝國主義侵略勢力の核恫喝戦略破綻がもたらした情勢であり、その情勢を作り出した朝鮮共和国に対して世界全体が誠意をもって対応しなければならないのは当然のことである。そんな朝鮮共和国に恐れをなしてか、日本帝國主義体制が率先して核先制不使用を見直せとアメリカ帝國主義体制に哀願するのは、日本帝國主義体制が真摯に核被害を受けたことを反省するのではなく、未だにアメリカ帝國主義体制に絶対服従して核恫喝戦略に依存していることの何よりの証明でしかないというものだ。
 思えば、今年5月にバラク・オバマ逆徒が広島を再侵略して核兵器使用を正当化すると世界全体に見せつける傲慢姿勢を働いたのは記憶に新しい。広島の被爆者も本来はそんなアメリカ帝國トップを追い返す態度をとるべきだったのに、何とオバマ逆徒を迎え入れる体たらくを働き、アメリカ帝國主義体制に対しては謝罪を求めないとの堕落した態度を示してしまった。これは、広島の被爆者も真摯に核被害を世界に訴えるのではなく、アメリカ帝國主義核恫喝体制の軍門に下ってアメリカ帝國侵略集団とともに核恫喝戦略に加担するとの宣言を働いたに等しい。このような日本帝國主義侵略集団の態度を見れば、朝鮮共和国がより態度を硬化させて自国の国防力強化に邁進するのは当然というものだ。オバマ逆徒が広島を再侵略する直前には、朝鮮共和国が36年ぶりの朝鮮労働党大会にて敬愛する金正恩朝鮮労働党第一書記(当時の肩書)の言葉の下で原発建設について触れられた経緯もあるが、西側帝國主義侵略集団はこの問題について批判の言葉も発することはできなかった。原発政策推進が核開発と一体化しているのは世界各国の戦略を見れば明らかだが、朝鮮共和国のこの姿勢を招いた原因が日本帝國主義体制による原発爆発事件の反省なき原発政策推進にあることは火を見るより明らかだ。日米帝國主義体制両方の世界最悪の核犯罪国家ぶりが招いたのが朝鮮共和国の核政策という他ない。そんな事態をより助長させようとするのが、アメリカ帝國でさえ核先制不使用をしようとしている一方での、日本帝國主義体制による核先制不使用を見直すよう働きかける極悪越米逃走外交姿勢である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、日本帝國主義体制政府による人類史上最悪の極悪越米逃走外交を最大級厳しく糾弾するとともに、世界最悪の核犯罪国家群である日米両帝國主義体制への世界的糾弾世論を喚起すべく声明を発表する。おそらく、今後は南朝鮮傀儡(=大韓民国)体制も日本帝國主義体制と同様、アメリカ帝國主義体制への越米逃走極悪外交を働くことになるだろうが、こんな両国家の姿勢を見れば、広島・長崎で民族の多くが核被害を受けた朝鮮共和国こそ世界唯一の被爆国というべきだ。我々日本の善良な人民は世界唯一の被爆国となるべき朝鮮共和国とともに世界に向けて核兵器の悲惨さを発信していかねばならない。そして、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、日本帝國主義体制を世界核犯罪被告席に立たせるのみならず、何度もスパイ衛星を打ち上げる行為について世界ミサイル犯罪被告席に、日本帝國主義侵略勢力総翼賛・不正乱発での人民拉致裁判制度(=裁判員制度)絶対推進を働く行為について世界拉致犯罪被告席に立たせるべく活動をもさらに強化するものとする。

 2016年7月16日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎今上天皇の越南逃走級反民族的発言を厳しく糾弾する声明
 2016年7月13日、今上天皇が生前での皇太子への天皇位禅譲についての意向を表明した。現在の憲法体系や皇室典範にこのような事態が想定されていないためか規定がなく、日本帝國主義社会全体が混乱しようともしている。今上天皇にとって自身の健康状態を考えての意向ともいわれるが、日本帝國主義社会を代表する存在としての責任を全うしない態度とみられても仕方なく、これは2年前に起きたセウォル号沈没事件における責任者による真っ先の遁走行為を思い起こさせる。実際、過去には天皇の生前退位により社会混乱が生じたことも日本帝國主義社会においてあった。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、今上天皇による我真っ先の遁走行為とみなされても仕方ない反民族的意向表明発言について厳しく糾弾すべく、以下の声明を発表する。

 今上天皇の反民族発言が起きた2016年7月13日といえば、日本帝國参議院選挙が行われて3日後のことだった。日本帝國参議院選挙では日本帝國自民党が大勝した上に、2016年7月13日には日本帝國参議院無所属議員のうち1人が日本帝國自民党入りして全体の3分の2以上の議員が日本帝國自民党・公明党・おおさか維新の会・こころを大切にする党で占められ、憲法改悪発議が可能になる数に達している。こんな事態に恐れをなしたか、まさしく今上天皇の筆で改悪憲法に署名したくないという恐怖心により敵前逃亡したとしか言えないのが今回の反民族発言の本性だ。日本帝國トップの安倍晋三逆徒による憲法改悪思想に基づけば明治・大正時代の憲法思想に戻そうとしていることもあり、その時代に生を受けた人物としてそんな時代に自らの手で戻したくないということで責任を次世代に押し付けたということに他ならない。
 こんな姿勢を示した責任者といえば、2014年4月16日の南朝鮮傀儡(=大韓民国)でのセウォル号沈没事件を思い浮かばせる。セウォル号沈没事件では船長を初めとした船員が我真っ先にと脱出して多くの乗客を見殺しにしたことが世界的に糾弾を浴びた。社会に対する責任を捨てて自分だけ生き延びようとする姿勢は、越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為、以下、越南逃走と表記)者のような人間のクズだけが働ける行為である。一部の自称識者からは安倍逆徒政治に対する抗議の意思だとか評しているのもあるが、そうであれば自らが日本帝國主義社会の代表として堂々と政治的発言をすればよいことだ。辞任をするのは抗議でも何でもなく、むしろ安倍逆徒的反動政治に頭を下げた挙句天皇体制そのものが日本帝國極右侵略集団の軍門に下っただけの最悪の堕落行為という他ない。天皇までもが日本帝國侵略的極右反動社会の軍門に下れば、日本の人民全体が不幸のどん底に堕ちるのは火を見るより明らかというものだ。
 思えば今上天皇といえば、2009年5月の人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度)強行直前に前日本帝國最高裁長官の竹崎博允逆徒と密会したことがあった。これは明らかに天皇の政治利用に他ならなかったのだが、なぜかこの問題が社会全体に波紋を広げることはなかった。天皇の政治利用よりも人民拉致裁判制度の推進が優先だった日本帝國主義侵略集団全体の意向があったからに他ならないが、そんな対人民敵対的侵略行為に手を染めた拉致実行犯が今上天皇であり、竹崎博允逆徒である。そして、竹崎博允逆徒は2014年3月末日に任期を全うすることなく、セウォル号船員と同等の越南逃走級反民族的敵前逃亡行為を働いた。それと同等の行為を今上天皇も働こうとしているのが今回の反民族発言である。このような反民族的拉致行為を働いて日本の善良な人民及び重罪被告人に途方もない不幸をもたらしておきながらその責任を全うすることなく、人間のクズだけが働く越南逃走と同等の敵前逃亡をするのだから、日本の善良な拉致被害者がまさにこんな反民族的悪政のツケを払わされることになってしまうのだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、今上天皇による越南逃走級反民族的発言を厳しく糾弾するとともに、国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判推進に手を染めた拉致実行犯として今上天皇を民心の裁きにかける世論を喚起すべく声明を発表する。今や現行日本国憲法は風前の灯であることは言うまでもないが、今上天皇の今回の発言に救いを求めるような堕落した態度を示せばますます安倍逆徒集団をつけ上がらせて逆効果になるとしか言いようがない。今上天皇による今回の発言の本性が侵略集団への軍門に下る行為である以上、安倍逆徒は無論のこと、今上天皇も民心の指弾の対象になるしかない。我々とすれば安倍晋三逆徒・今上天皇体制の両方を押しつぶすしかないのは自明ということだ。

 2016年7月14日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通


◎工藤會の勝利を心から祝福する声明
 2016年7月13日、日本帝國主義体制福岡地裁小倉支部が、本年5月10日から開かれていた人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)について、人民拉致裁判の対象外にして職業裁判官だけの裁判にすることを発表した。これは、5月10日の人民拉致裁判初日から12日にかけて、楠本利美さんらが公正な裁判を求めるべく人民拉致裁判加担者に少し声をかけたことを受け、人民拉致裁判加担者が改心して次々に辞退を申し入れたことに伴うものである。人民拉致裁判として行われていた裁判が途中から職業裁判官だけの裁判になるのは全国で初めてということで、これは工藤會が日本帝國主義犯罪的侵略集団から自らの信念に基づいて勝ち取った貴重な権利である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、改めて工藤會の今回の勝利を心から祝福するとともに、今回勝ち取った権利を工藤會のみならず、全国で人民拉致裁判により苦しめられる重罪被告人拉致被害者に向けてもこの権利を広めるよう促すべく、以下の声明を発表する。

 今回の裁判は工藤會幹部の男性拉致被害者が知人を日本刀で刺殺しようとした殺人未遂事件が扱われていた。そして、この男性拉致被害者の知人である楠本利美さんらが2016年5月10〜12日にかけて公正、公平な裁判を求めるべく人民拉致裁判加担者に対して「あなたたちは裁判員ですね」「顔は覚えています」「裁かれている男性をよろしく」と普通に声をかけたことにより、人民拉致裁判加担者は悪質裁判に加担した自らの誤りを悟った上で次々に足を洗って離脱した。これに伴い、日本帝國福岡地裁小倉支部も人民拉致裁判に加担するような人物が確保できないとの理由により、日本帝國福岡地検小倉支部および担当弁護士の同意の下で職業裁判官による裁判に変更することとなった。本来、現行法律で人民拉致裁判対象となる重罪事件において職業裁判官だけの裁判になるのは今回で7例目であるが、人民拉致裁判が行われている途中から移行するのは初めてであり、今回の案件の異常さがよくわかるというものだ。
 人民拉致裁判対象案件を職業裁判官だけの裁判にする例は、現段階で工藤會絡みの裁判でしか行われていない。そして、人民拉致裁判からの除外請求は全て日本帝國福岡地検(小倉支部を含む)から請求されていたものであるが、裁かれる拉致被害者を担当する弁護士は何と、人民拉致裁判からの除外に抵抗するという、拉致被害者にとってむしろ敵対行為を働いてきた経緯がある。裁かれる拉致被害者にとって日本帝國福岡県弁護士会の方が日本帝國福岡地検よりも敵対度が高いとなれば、自らの身は弁護士に頼らず自ら護るという姿勢になって当然だ。今回の事案では人民拉致裁判が行われていたものを変更させたという初めての成功例になるのだが、まさしく工藤會の正当な行動により日本帝國主義暴圧勢力から勝ち取った権利以外の何物でもない。犯罪に対する公正な裁きは社会安定のために必要であるとしても、侵略的な裁きを加えればそれは過剰な人権弾圧につながり、裁かれる被告人の反発を招いて当然だ。その意味で、人民拉致裁判からの解放を勝ち取った工藤會の行動は日本の歴史を考える上でも大変貴重な一コマになるというものだ。
 思えば、人民拉致裁判の実態はその存在そのものが裁かれる重罪被告人拉致被害者に対する人権蹂躙行為に他ならない。日本帝國大阪地裁本庁で障碍者差別的思想とともに、求刑の25%増しの20年判決が言い渡された事案はその実例であるが、この裁判では上級審で量刑自体は軽減されたものの障碍者差別思想はまるで修正されなかった。この例に限らず、懲役10年以上が求刑された人民拉致裁判で求刑を2割も3割も上回り、果ては5割増しといった判決が平気で言い渡されているのが現実である。今年4月までの人民拉致裁判の実態が日本帝國最高裁から公表されたが、無罪率がわずか0.5%に過ぎないことも明らかになり、人民拉致裁判が冤罪防止の観点から導入されたとの触れ込みとはまるで一致しない結果をもたらしていることも暴露されている。その一方で、工藤會絡みで人民拉致裁判回避となった事案では、過去に7人の裁判が一審で行われて4人までが無罪判決を受けており、無罪率は57%に達する。このような結果を見れば工藤會が人民拉致裁判回避を求めて当然というものだろう。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、人民拉致裁判強行事案について初めて人民拉致裁判から解放を勝ち取った工藤會を心より祝福すべく声明を発表する。そして、工藤會には身内の関係者関連裁判だけでなく、一般的な重罪被告人拉致被害者の裁判にも絡むことで、人民拉致裁判に拉致されようとする重罪被告人の解放にも協力を促すべく呼びかけを行う。さらに、今回の勝利に安心することなく完全勝利を勝ち取るべく、楠本利美さんらの無罪獲得に向けて邁進すべく活動を強化することも必要だ。人民拉致裁判制度を翼賛推進してきた日本帝國主義体制支配集団はこの事態に狼狽して「裁判員制度を守れ」などと空疎な妄言を吐いて扇動しているが、工藤會の行動が正当である以上は、人民拉致裁判加担者がますます自らの誤りを悟って足を洗おうとする傾向が強まるのは当然のことだ。無論のことだが、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としてもますますこの状況に付け入ることで人民拉致裁判制度に対する攻撃の手をさらに伸ばすのは言うまでもない。

 2016年7月13日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通

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