人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 侵略行為の上積みでさらに窮地に陥る

<<   作成日時 : 2016/08/13 13:46   >>

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 日本帝國主義体制大分県警が先の日本帝國参議院選挙において日本帝國民進党事務所に隠しカメラを設置していた件が大変な波紋を広げています。大分県選挙区は実際に接戦になっていて、日本帝國捜査当局側にとって日本帝國自民党候補を応援したいという理由で日本帝國民進党を監視対象にしたとみなすほかなく、これは政治の在り方そのものに重大な問題を提起してしまいます。捜査当局は当然のことながら政治的に中立でなければ社会全体をおかしな方向にもっていく危険性が増大しますが、今回の日本帝國大分県警の行為は明らかに政治的観点から一方的な加担行為という他ありません。捜査当局が自らにとって都合のよい勢力を当選させる有利に働きかけるような行動がまかり通ると、いよいよ日本帝國主義社会の人民弾圧本性が暴露されることになりますし、人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)だとか人民拉致裁判制度(裁判員制度)のようなシステムにより監視体制がより強化されると、日本帝國主義体制捜査当局にとって都合の悪い候補へ投票することについてはますますブレーキがかかる風潮を強めかねません。やはり、日本帝國主義社会のシステムそのものに対する世界全人民的批判世論を高めなければならない、ということでもあるわけです。

 さて、昨日2016年8月12日付の朝鮮中央通信にて『敗北71年に見る日本の犯罪 朝鮮中央通信社論評』なる記事が掲載されました。明後日8月15日が71回目の祖国解放記念日(日本の善良な人民にとっても日本帝國主義蛮行政治体制から解放されたはずの記念日)ということでの記事ですが、日本帝國主義体制が昭和戦争時期のみならずそれ以前、そして、敗戦後も働いている対朝鮮民族蛮行の件が正当に批判されています。とりわけ、2002年9月17日の日朝平壌宣言(朝鮮中央通信では朝鮮民主主義共和国の立場から報道するため朝日平壌宣言と表記)で解決された「拉致事件」云々の問題を何度も持ち出すことに朝鮮共和国は激怒していて、その件も上記記事で触れられています。日本帝國トップの安倍晋三逆徒が働いてきた「拉致事件」云々扇動の本性が暴露されただけになおさらというものです。
 ということで、日本帝國主義体制極右反動勢力がなぜ日本帝國靖國神社擁護思想を徹底扇動するのか?という理由も見えてくるものがあります。この記事の終わりで「わが軍隊と人民は、千年来の敵である日本に対しては代を継いで血塗られた恨みの代価を必ず払わせるであろう」とあります。逆に、日本帝國主義体制も過去に侵略した東アジア地域の人民の恨みを買っていることが分かっているからこそ、反撃を食らわないレベルの国防力確保及び国防意識を煽っているのが日本帝國主義体制の本性です。とりわけ、中華人民共和国が現在世界の中において5大国一角の地位にあり、14億人の人口を抱えていて、なおかつ民族・体制の両面で完全敵対する国家が近隣にあるというのは、日本帝國主義体制にとって大変な恐怖を感じて当然です。恨みを買うような行動をとったことで反撃に遭わないということを優先してさらなる恨みを買うような態度に走るという姿勢は、体制そのものが自滅に向かうとしか言いようがないのですが、日本帝國主義侵略勢力にとって今や謝罪しても遅いという意識しかないからこそ、挑発の上塗りをしてしまうとなるわけです。
 朝鮮共和国が秋田県沖にロケットを打ち込んだ件について、日本帝國主義体制が主導して帝國主義国際連合での対朝鮮共和国非難声明発表にこぎつけようと画策したのに大失敗して、日本帝國主義体制が世界的見地にて大きな恥辱を受けました。それもこれも、日本帝國主義体制が働いてきた対世界扇動の不当性あってこそこんな事態を招いているとしか言いようがありません。一方で、ロケットが秋田県沖に落下したのに破壊措置命令さえ出せなかったことで、最近話題のTHAADも含めてそもそも迎撃ミサイルシステムの存在そのものが有効性に疑義をもたれるものになっています。しかし、日本帝國主義体制はシステムそのものの有効性に疑義がもたれるミサイル防衛システムのさらなる大量配備、システム向上、常時迎撃態勢構築といった姿勢に前のめりになっています。移動式ミサイルは発射場所・時間・方向などの察知が極めて難しいということもあり、迎撃システムで防衛しようとすれば天文学的コストをかけても完全な防衛など絶望的とさえいえます。そんな迎撃システム強化を扇動しようとする日本帝國主義体制の思想は、人民の生活など二の次で、日本帝國主義極右反動侵略思想の正当化の目的でなされているものとしか言いようがありません。
 日本帝國主義体制にとって最もコストの低い安全保障は、朝鮮共和国を含めて周辺諸国との関係改善のほかないのは自明というところですが、安倍逆徒政権に「自ら朝鮮共和国との関係改善に動く」などの選択肢はまずありえません。それは「北朝鮮が拉致事件を真摯な態度で解決しない限り日朝関係の改善はない」と安倍逆徒勢力が徹底扇動したからに他なりません。無論、朝鮮共和国にとって安倍逆徒の「拉致事件」云々扇動の本性は分かっていますから、上記朝鮮中央通信記事のような対応をとるのは当然です。と同時に、日本帝國主義社会の中から人民拉致裁判制度(裁判員制度)と「拉致事件」云々の問題を絡めるような動きが出てくることで、安倍逆徒の扇動そのものの正統性を破壊することが重要な意味を持ってきます。来月に行われる人民拉致裁判絡みの政治裁判は大いに注目されるところです。

 8月15日の祖国解放記念日(日本人にとっても日本帝國主義蛮行体制からの解放を意味する)に向けて、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として再び、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号DATEFSE2(日本語版)、4H7Y996P(조선어 버전)、で8月15日まで、となっています。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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