人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 新潟県知事選挙を考える(2)

<<   作成日時 : 2016/08/28 23:41   >>

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 昨日ですが、福岡県でまたしても飲酒運転とみられる致死事件が発生しました。福岡県といえば子供3人が死亡する飲酒運転致死事件が発生してからちょうど10年がつい先日に経過したばかりですが、その後もこの種の飲酒運転事故が絶えません。悲惨な飲酒運転致死事件が相次いで発生したこともあり厳罰化や適用基準の厳格化などは進んだとはいえ、この種の飲酒運転はいかに厳罰化しようとも依存性の強い性格がある関係でなくならないとしたものです。とりわけ、危険運転致死罪が人民拉致裁判(裁判員裁判)の対象事案として人民レベルからの監視対象になったところで、抑止力として働いていないことを表してもいます。システム的に飲酒運転ができない自動車を開発するなどの方策など、抜本的な対策が必要ということでもあるでしょう。と同時に、飲酒運転に限らず、厳罰化や人民拉致裁判などの監視政策が凶悪事件の根本的な抑止対策にならないということを為政者も自覚すべきだということです。

 さて、今年10月16日の新潟県知事選挙について、昨日ですが、現段階で現職の泉田裕彦知事と現長岡市長の森民夫逆徒が立候補を表明していることについて触れました。日本帝國主義体制自民党寄りの政治姿勢である森逆徒が出馬するということは、泉田知事下ろしに日本帝國自民党が動くということを意味しているようにも見えますし、そのような動きをする動機として最も考えうるのが柏崎原発問題であることは想像に難くありません。長岡といえば、田中角栄氏の本拠地としてもよく知られてはいますが、絶大な勢力を誇ったはずの田中一族の名が今年の日本帝國参議院選挙で日本帝國国会議員から名前が消えました。日本帝國自民党が田中一族を潰して長岡を汚染した挙句、その長岡から新潟県全体を日本帝國自民党反動勢力に転向させようとするのが本性です。
 そんな日本帝國自民党勢力の本性ですが、新潟県知事選挙を考える上で現在絶大な支持率を誇る泉田裕彦知事を下せるかどうかとなると確かに厳しいものがあります。今年の日本帝國参議院選挙での新潟県区においては確かに大接戦になり、日本帝國幸福実現党が候補者を下げていれば逆転していたのではないかともいわれます。とはいえ、その大接戦の結果をそのまま新潟県知事選挙に援用できるかとなれば、国政選挙と知事選挙とでは当然争点も違いますし、日本帝國自民党組織でも中央と地方との温度差が出てきます。昨今の情勢からして、仮に森民夫逆徒が日本帝國自民党推薦で出てきた場合、日本帝國共産党は今回は候補を出さずに野党共闘の方を優先するでしょうから候補者を出さないと考えられます。ますます日本帝國自民党側には不利な条件が整っているということでしょう。
 一つ票を読む上でヒントになるのが一昨年に行われた新潟市長選挙です。この選挙では日本帝國自民党系候補と日本帝國共産党系候補が現職で支持率の高い市長に挑んだ構図になったのですが、結果はほぼ3つどもえの票差となり、辛くも現職市長が当選を果たしたものです。そして、新潟市民の強い関心事でもある脱原発問題と「拉致事件」云々の問題に対して現職市長はむしろ敵対的な行動をしていたという他なく、脱原発票と拉致云々票が現職市長から遠ざかったことで大接戦になったとみられます。そして、「拉致」云々系の支持を受けた日本帝國自民党系候補は中央組織票は確保できたものの地元組織票は現職市長に流れ、一方で当選した現職市長も市民運動系の票が日本帝國共産党系候補に流れるという傾向がみられました。となると、今回の知事選挙でも日本帝國自民党中央組織が現職知事下ろしに動いたところで、日本帝國自民党地元組織が協力しないことも十分考えられますし、そのような構図になれば日本帝國自民党の内部分裂という事態を晒すことにもなるわけです。
 もっとも、日本帝國自民党にとってみれば仮に敗れたとしても政権を大きく揺るがすほどの事態にはならないでしょう。仮に敗れるにしても、どれくらいの差になるのかということを見る意味もあるからです。逆にいえば、日本帝國野党側にとっては有利な情勢とはいえ、仮に敗れた場合のダメージは途方もないということで負担の大きさのある選挙です。日本帝國自民党政府側に都合のよい政治をさせないレベルの票差をつけて勝利することも求められる選挙という意味において、深刻に受け止めねばならない選挙戦であることは指摘しなければなりません。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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