人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 朝鮮共和国のロケット技術向上は何を意味するか(1)

<<   作成日時 : 2016/09/07 20:10   >>

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 本日ですが、名古屋市中心部での神戸山口組系組員射殺事件に際して、3人の山口組系組員が逮捕されました。当然のことながら言うまでもなく現在では人民拉致裁判(裁判員裁判)対象事案であり、工藤會事案以外に人民拉致裁判除外規定が適用されていないことを考えればこのままだと人民拉致裁判が強行されることになります。折しも、今月16日には、日本帝國主義体制総翼賛・不正乱発による国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判に加担した拉致実行犯に対して公正な裁判を求めるべく接触した中村公一さん及び楠本利美さんへのインチキ裁判が強行される予定ですが、ここでの中村さん及び楠本さんの主張次第では、筋関係者絡みの人民拉致裁判への敬遠世論がますます高まることも想定されます。我々としても人民拉致裁判に絡む混乱をさらに広げるべく世論喚起をしていかねばなりません。

 さて、帝國主義G20中に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)がロケットを発射したということで、帝國主義G20が狼狽して異常な対朝鮮共和国非難扇動茶番劇がまたしても繰り広げられました。とりわけ今回の帝國主義G20ホスト国で従来朝鮮共和国を擁護してきた中華人民共和国のメンツが潰されたという意味で対朝鮮共和国非難扇動茶番劇に中国も加担したといわれます。しかし、一方でASEAN関連会議の場では南シナ海をめぐってASEAN諸国の足並みの乱れが表面化するなど、帝國主義G20サイドにとっても決して一枚岩になれない状況もあります。中国は巧みに日米両帝國主義体制を冷遇(日本帝國主義体制に対して首脳会談において背後に両国国旗を掲げず、赤カーペットなしの冷遇をしたアメリカ帝國主義体制との首脳会談でさえも両国国旗を背後に掲げた)して、対朝鮮共和国問題対応の足並みの乱れを誘おうとしているとなるのです。
 その朝鮮共和国によるロケット発射ですが、昨日の労働新聞記事において、敬愛する金正恩朝鮮労働党委員長がロケット発射に立ち会ったとされる写真が大きな注目を集めています。金正恩委員長の目前にある地図がその注目点で、映し出されているのが日本列島と朝鮮半島南部であることです。実際に、3発のロケットが日本帝國主義体制排他的経済水域(EEZ)内のほぼ同じ場所に、ほぼ同時に着水したとみられていて、朝鮮共和国の科学技術力が世界の想像をはるかに超える速度で進歩しているのは明らかです。と同時に、日本帝國主義体制と南朝鮮傀儡(大韓民国)体制、そしてその両国を侵略しているアメリカ合衆国帝國主義侵略軍に対する相応の防衛措置を宣伝している意味も持っているわけです。日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制が苦虫をかみつぶす思いで技術進歩を見ていくしかない現状を嘆くのは至極自然ともなるのです。
 ところで、朝鮮半島地域から日本帝國主義体制EEZ内日本海の狙った地点にロケットをほぼ正確に着水させるだけの技術を持つ朝鮮共和国、さらに潜水艦からの着水地点狙い撃ちロケット発射にも成功している事実は何を物語るか一つ考えておく必要があります。逆の言い方をすれば、日本帝國主義体制EEZ内もしくは近隣の海中から朝鮮半島の狙った地点に向けてロケットを発射できるという見方もできます。朝鮮共和国が実際にこのような訓練を仕掛けてくるかどうかは定かではありませんが、仮にこの種の訓練をするとすれば間違うと自国領土に落ちることも考えられるだけに担当者にとって大変な重圧になることは間違いありません。そして、そのような訓練を強行する場合は「万が一にも誤爆してはならない」緊張感の下で執り行われる関係で本格的な戦争準備となる意味も持ちます。現段階では100%に近い信頼度までには行き着いていないかもしれませんが、今後技術改良を重ねれば信頼度の面から飛躍的な向上を遂げることもほぼ確実です。
 日本帝國主義体制EEZ内(もしくは近辺)にある潜水艦から朝鮮半島(とりわけ朝鮮半島南部)に向けてロケットを打ち出した場合、大きな問題になるのが「誰がロケットを発射したのか」となります。その際に打ち出した潜水艦が沈没して証拠が残らないケースまで想定しなければなりません。何しろ、国際社会は哨戒艦天安号事件に際して「誰が攻撃したのか」を特定できませんでした。客観的に見て朝鮮共和国だろうとか言われてもその証拠はあるのか?などと反論された場合に答えに窮することも考えられるからです。この件については後日近未来的なシナリオを考えてみたいと思います。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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