人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 我々は工藤會とともに人民拉致裁判制度廃止を実現する(38)

<<   作成日時 : 2016/10/01 16:42   >>

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 日本帝國主義体制トップ安倍晋三逆徒政権の傲慢さがより鮮明になっています。日本帝國臨時国会冒頭で圧倒的多数を占める日本帝國自民党勢力が総拍手をしたかと思えば、TPP(環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)容認法をめぐって特別委員会理事が「強行採決で実現を」などとの暴言を吐くまでの始末になりました。これらの事案はいかに「驕った」態度を見せても絶対に自分たちが権力の座から追われないとの確信あっての行為という他ありません。いかに傲慢極まりない態度をとっていることが分かっていたところで権力さえ持っていれば何でもできるという態度を貫いたうえで逆らう者には徹底的に弾圧を加えるというのは、安定的独裁政権以外ではできるものではありません。不幸なのは、日本帝國主義体制自民党政権以外の政権が誕生した際に、民主的基盤を持たない日本帝國主義官僚機構・メディア・司法勢力がよってたかって日本帝國非自民党政権を潰した上で安倍逆徒政権的日本帝國自民党政権を絶対的なものにしてしまったことです。その意味では最早真の意味で日本帝國自民党政権を崩壊に追い込めるのは、相応の手段を講じること以外にないという他ありません。

 さて、本日からの1週間は日本帝國主義体制が「法の日」週間と位置付けている時期ですが、そんな週間を迎えるにふさわしいニュースが岡山からもたらされました。今年5月岡山市で起きた神戸山口組系幹部の殺害事件で、殺人容疑で起訴された山口組系構成員について人民拉致裁判(裁判員裁判)をしないとの決定が9月28日下されたと報道された件です。決定理由としては被告人サイドからの働きかけが行われる可能性に加えて、被害者サイドからも報復措置が加えられる可能性も指摘されていました。人民拉致裁判からの除外(法3条1項適用事案)としては史上初めて工藤會非関連事案での適用となります。
 工藤會の場合は非暴力団員に対しても襲撃事件をたびたび起こしてきたという経緯があって3条1項適用案件が相次いだ経緯のある一方で、3条1項適用が工藤會事案以外に拡大してこなかったのは、日本帝國支配層にとって、具体的な意味で襲撃される蓋然性・可能性がない限りこの規定は適用しないという方針を貫いてきたからです。重罪案件は一般市民を強制的に関与させる裁判をほぼ絶対的に適用して裁かれる拉致被害者にも押し付けるという強権的思想がこの政策の本性としてあるのが最大の理由です。ですから、過去に工藤會関連事案以外の暴力団抗争事案について3条1項適用が検討された際にも人民拉致裁判を強行した実例もあったわけです。実際、暴力団抗争事案について人民拉致裁判を強行した際には何も問題は起きず、人民拉致裁判を適用することが重要であるとの位置づけをより強固にするのにも悪用された経緯がありました。
 しかし、今年5月10日に現実に工藤會による対人民拉致加担拉致実行犯接触事案があってから、日本帝國主義人民拉致裁判絶対翼賛集団にとっても考え方を変えざるを得ないということになったのでしょう。無論、日本最大の暴力団山口組と、その内部抗争から分裂して相応の組織力がある神戸山口組の抗争という関係で、今までの抗争事件とはレベルが違うという条件もあるとは思います。しかし、現実に工藤會事案以外に3条1項適用事案ができたことは、今後もこの適用範囲をどんどん広げる方向に進む可能性も強まるという他ありません。山口組と神戸山口組との抗争から生じた殺人案件といえば、愛知県名古屋市や長野県飯田市での事件が既に起訴までなされていて、今後人民拉致裁判を強行するかどうかの問題が生じるのは避けられないでしょう。
 工藤會関係者からは人民拉致裁判加担拉致実行犯に対する接触をこれからも続けることは十分想定されますが、今年5月10日の件があってからは工藤會案件について日本帝國司法当局はいかなる小さな事件について人民拉致裁判対象罪状による起訴をしても3条1項適用事案にしてしまうのでしょうから、当面は工藤會関係者からの人民拉致裁判加担拉致実行犯接触事案はなかなか出てこないでしょう。そうなると、他の裁判でいかに対人民拉致裁判加担拉致実行犯接触事案が出てくるかが大きな意味を持ってきます。3条1項適用事案が工藤會以外に拡大すれば、裁かれる拉致被害者にとってもバックに工藤會以外の組織をつけることで3条1項適用事案で人民拉致裁判を回避できる可能性が出てくるからです。工藤會が福岡ローカルにしか影響力のないことを考えると、3条1項適用事案を全国に広げる意味でも重要です。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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